不動産テック総合ブランドRENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード3491、以下「当社」)は、本日より、国内で増加する新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に対応するため、不動産投資面談をオンラインで実施する体制への移行を目指すことを決定いたしました。顧客の安全を第一に考慮し、「RENOSY ASSET(リノシー アセット)マンション投資(URLhttps://www.renosy.com/asset)」にて、希望された顧客に対してオンライン面談を実施いたします。

<オンライによる面談のイメージ>
【本件のポイント
  • 自社開発のセールステックツールで商品提案をペーパーレス化し、面談を完全オンライン
  • 2月のIT重説実施件数は前月比1.5倍。規制の多い不動産業界でも電子取引が徐々に浸透
  • これまでのテクノロジー活用実績をもとに、不動産売買における契約手続き以外の一連の流れをオンラインで完結させることが可能になり、テレワーク勤務や海外在住の顧客など、多様化する顧客への対応を強化

オンライン面談実施の概要
RENOSY ASSET マンション投資」にて、希望された顧客に対してオンラインでの面談を実施します。顧客には、普段使い慣れた電話と、パソコンスマートフォンタブレットなどの端末を用意していただき、画面越しに営業担当者の顔が見える状態で面談を開始いたします。


よくある質問


オンライン面談実施の背景
これまで「RENOSY ASSET(リノシー アセット) マンション投資」における面談は、対面式で実施してまいりました(※1)が、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に対応するため、この度のオンライン体制への移行を決定しました。過去の実績として、オンライン面談と対面式面談との間に成約数の差異がなかったことや、顧客への投資コンサルティングの際に当社のエージェント(販売担当者)が使用する自社開発の営業支援ツールDATA ANALYZER by RENOSY(データ アナライザー バイ リノシー)」の活用により、提案資料のペーパーレス化を実現していたことから、この度の決定に至りました。

また当社ではこれまで、不動産の売買契約書の電子化や、ローンの申し込み・審査手続き・登記手続き・購入後の管理など、不動産取引に必要な各プロセスごとに、業界を先行して電子化・非対面化に取り組んできました。その取組の一環として、アナログな契約手続きの見直しを図るため、国土交通省が実施する社会実験「テレビ会議システムを用いた重要事項説明(以下「IT重説」)」の登録事業者として、不動産売買における個人向けのIT重説にも取り組んでおります 。年間180件(※2)の実施を目指す中、2020年2月のIT重説実施件数は、前月比で1.5倍に増加し、特段のトラブルもなかったことを受け、不動産売買における電子取引の定着に向け取り組みを継続しておりました。

本件を機に、オンライン面談を実施していくことで、不動産取引におけるテクノロジー活用をより一層推進し、顧客利便性および生産性のさらなる向上を実現していく所存です。

オンライン面談がもたらすメリット
1. 顧客の利便性向上
 自宅でも面談を受けられるため、テレワーク勤務や外出自粛に対応します。また、日中の空き時間を有効活用した面談を実現し、遠方在住や多忙な顧客の利便性の向上に貢献します。

2. 生産性向上・営業の働き方改革の実現
 公共交通機関での移動や、数時間にわたる個室での面談を削減し、隙間時間を活用し交渉回数の増加と、夜や土日の業務を削減し、営業担当者の働き方改革に寄与します。

3. 営業担当者の育成効率化・コンプライアンスの徹底
 面談を詳細に記録に残すことで後からの振り返りがしやすくなり、人材育成を効率化・コンプライアンスの徹底に貢献します。

4. コスト削減
 移動交通費の削減により、年間約5,000万円の経費削減を見込んでおります。

◆ 「RENOSY(リノシー)」におけるテクノロジー活用事例
● 提案資料のデジタル

顧客への投資コンサルティングをペーパーレスで実現する営業支援ツールDATA ANALYZER by RENOSY(データ アナライザー バイ リノシー)」

顧客は、自身用にカスタマイズされた物件広告、事業計画書、収支シミュレーションで投資コンサルティングを受けることができ、さらにQRコードでそのデータを持ち帰り、様々なパターンの収支シミュレーションを自ら比較・検討することが可能です。また、営業担当者の資料作成にかかる時間が限りなく0になります。

● IT重説  
通常は対面で行う不動産売買取引における重要事項説明を、国土交通省が実施する社会実験としてテレビ会議システムを用いて実施します。当社は、2020年2月末時点で累計52件を実施いたしました。









● 電子署名、電子契約 

ドキュサイン(DocuSign)/ ドキュサインジャパン株式会社が提供するDocuSign Agreement Cloudを導入し、その電子署名を活用して、資産運用型中古マンションの売買契約書を電子化。

ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、DocuSign Agreement Cloudが提供する製品の1つで、世界180か国以上で56万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。ドキュサインとDocuSign Agreement Cloudの詳細は、ウェブサイト(https://docusign.jp/)をご覧ください。ドキュサインジャパン株式会社は米DocuSign, Incの日本法人です。

● 住宅ローンの申込・審査手続きのオンライン

お客様×不動産会社×金融機関をつなぐ、住宅ローン申込プラットフォーサービス「Mortgage Gateway(モーゲージ ゲートウェイ)」

住宅ローンの申し込み・審査手続きの際の煩雑な関係者間の情報共有を電子化します。 SBJ銀行での導入では、融資の申込受付からローン審査、融資実行までに要する業務時間を削減。また、審査プロセスのログ記録で改ざんなどの不正を防止しスムーズで透明性の高い手続きの進行をサポート。顧客満足の向上に貢献いたします。
※ご利用は、一部金融機関での住宅ローン申し込みに限ります。
URLhttps://mortgage-gateway.jp/lp/

● 購入後の物件管理・運用、新着販売物件の提案までアプリサポート

顧客の95%が使用する所有物件の管理アプリ「OWNR by RENOSY(オーナー バイ リノシー)」

購入時の契約書類などをすべてデジタルデータとして手元の端末で閲覧でき、リスクや繰り上げ返済を物件ごとに設定し、今後発生する収支や返済計画を簡単にシミュレーションすることが可能です。AIで厳選した最新の優良物件情報や確定申告ガイダンスで不動産オーナーサポートします。
URLhttps://www.renosy.com/asset/mansion/ownr

◆ 今後の展開
不動産業界は長期にわたりアナログ業界といわれ紙での書類や押印、直筆署名が必須でした。近年不動産業界に関わる法改正が行われ、ITによる業務やサービスの改革が進みつつあります。GAテクノロジーズは不動産取引におけるテクノロジー活用を促進していく中で、売買契約にまつわる書類のデジタル化を加速し、取引に関わる金融機関や司法書士などの協力先とともに、時代に即した不動産取引の実現に向けて取り組んでまいります。

◆ 「RENOSY(リノシー)」とは
URLhttps://www.renosy.com

RENOSYは、GAテクノロジーズが運営する不動産テック総合ブランドです。AIやRPAなどのテクノロジーを活用した各種サービスを通じて、これまでにない不動産体験を提供していきます。

※1 一部希望者には既にオンライン面談を実施
※2 法人間に限定した社会実験にて検証が2017年より行われてきたが、実施件数が数件しかなく未だ本格運用に至っていない。当社では月間10~15件の実施を目標として年間180件の実施を目指す。
※3 当社の投資用不動産購入者のアプリ利用率95%(2020年3月7日時点)

関連プレスリリース
DATA ANALYSER by RENOSY http://bit.ly/3aOT01T
IT重説 http://bit.ly/2Q5Yhds
DocuSign Agreement Cloud http://bit.ly/2Q5YVaS
Mortgage Gateway http://bit.ly/2W0EQGI
OWNR by RENOSY http://bit.ly/2IFWWpm

◆ GAテクノロジーズ概要
社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URLhttps://www.ga-tech.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2013年3月
資本金:11億6102万3130円(2019年2月末日時点)
事業内容:
・不動産テック総合ブランドRENOSY」の運営
・「BEST BASHO(ベスト場所)」や「BLUEPRINT by RENOSY」などのAIやRPAを活用した研究開発
・中古マンションのリノベーション設計施工

配信元企業:株式会社 GA technologies

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ