パンデミックに達した新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっている。感染者は35万人、死者も15万人を超えた。

WHO(世界保健機関)に感染拡大の中心地とされた欧州では非常事態宣言の発令が広がり、とりわけ深刻なイタリアをはじめ、フランスイギリスなどでも外出禁止を徹底。感染者が急増する米国の一部州でも外出禁止に踏み切った。


ヒト・モノ・カネが動かなくなれば、経済への大打撃は避けられない。各国政府は矢継ぎ早に経済対策を打ち出している。

震源地の中国に次ぐ感染拡大地となったイタリアのコンテ首相は250ユーロ(約2兆9780億円)の対策を打ち出した。そのうち35億ユーロ(4160億円)を医療サービスに振り向け、融資や住宅ローン返済停止、一時解雇された労働者の給与支払いに100ユーロ(1兆1190億円)を充てる。

フランスマクロ大統領は450億ユーロ(約5兆3560億円)。企業支援として、法人税や給与の支払い延期に対応。破綻危機にある企業には納税を免除する。

「春にもウイルスは消える」とうそぶき、当初は楽観的だった米国のトランプ大統領もここにきて2兆ドル(約221兆円)規模の対策を検討。世帯への現金給付5000億ドル(約55兆円)、9割超の運休に追い込まれた航空業界に5000億ドル、中小企業融資に2500億ドル(約27兆円)の支援をするという。

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「欧州の中ではのんびり構えていた英国のジョンソン首相も対応を一変。当初は企業の資金繰りを助けるため、納税の一部繰り延べや飲食店などへの助成金のほか、約3300億ポンド(約42兆円)規模の政府保証付き融資枠の新設などの支援するとしていましたが、賃金の直接支援を求める声にこたえ、賃金の8割を肩代わりを決めました。新型コロナ対策で休業を余儀なくされる企業に勤めるあらゆる労働者に対し、1人月額2500ポンド(約32万円)を上限に賃金の8割を支給すると発表しました。日本政府の対応とはケタ違いの大盤振る舞いです。当面は3カ月をメドとしていますが、状況に応じて延長するといいます」(大手証券関係者)

安倍政権は対策第1弾で153億円、第2弾で4308億円の財政措置と1.6兆円規模の金融措置を実施。追加経済対策は事業規模で30兆円超、真水となる財政支出で15兆円以上が想定されているが、後手後手だ。

「追加対策は2020年度当初予算が成立する今月末から協議を本格化させ、4月上旬にも決定する見通し。浮上している消費税減税は見送られる公算が大きく、現金給付案についてはリーマン・ショック時と同額の1人1万2000円では少なすぎるとの批判が高まり、5万円、10万円の釣り上がってはいるものの、インパクトは大きくない」(経済紙記者)

 スズメの涙の対策にどんな効果があるのか。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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