（舛添 要一：国際政治学者）
世界中に流行が拡大した新型コロナウイルスは、人類の様々な活動に大きな影響を及ぼしている。最大の問題は、このウイルスがまさに「新型」であって、その特性がすべて解明されたわけではなく、既成概念では捉えられないことである。
たとえば、英米独仏などの耳鼻咽喉科の医師によると、新型コロナウイルス感染の兆候として、嗅覚の喪失を挙げている。ドイツでは、3人に2人以上にこの症状が出たという。これも、感染者を早く見つけるために大いに役に立つ。
悔やまれる最初の1カ月間の対応
日本でも、阪神の藤浪晋太郎投手が嗅覚喪失の症状が出たため、検査したら陽性だったという。同僚の選手も陽性で、味覚喪失があったという。
当初は、軽い風邪のようなもので、高齢者や基礎疾患のある者以外は、さほど恐れるには及ばないというのが、一般的な認識であった。最初に感染者が見つかった武漢での感染者の急激な増加については、中国の初動体制の遅れ、情報隠蔽体質が主たる原因とされたのである。
つまり、これは中国の感染症であり、対岸の火事だと諸外国は考えていたのである。それは、ヨーロッパやアメリカのような遠隔地のみならず、日本や韓国のような近隣諸国でも同じであった。そこで、旧正月（春節）の前後から大量の中国人観光客が訪日したのである。その段階ですでに、多くの日本人が感染し、それに気づかないままだった可能性も捨てきれない。
日本で最初の感染が判明したのは1月16日で、湖北省から帰国した中国人であった。しかし、その段階でも日本政府も日本国民も危機感を持たず、安倍政権が専門家会議を慌てて設置したのが2月14日である。それは、前日に初めて死者が出たからである。
この1カ月間の無為無策が問題であり、この間に中国人によって大量にウイルスが日本に運ばれてきたと考えてよい。当初は新型コロナウイルスの毒性や感染力を甘く評価した点でさらに問題だったのは、ヨーロッパやアメリカである。
初動遅れた欧米は「都市封鎖」という厳しい目に
イタリアを見ればよく分かるが、気づいたときには感染が爆発的に広がっており、患者の急増で医療崩壊を起こす事態となっている。その状態は、近隣のフランス、ドイツ、スイス、スペインにまで拡大し、ヨーロッパ大陸から離れた島国、イギリスでもジョンソン首相が国民に自宅待機要請をするなど危機的な状態になっている。アメリカでも状況は同様であり、ニューヨークでは、全米の感染者の3分の1が集中するなど、医療崩壊が目前に迫っている。
ヨーロッパもアメリカも初動体制の遅れが、都市封鎖というような厳しい措置を招くことになった。そして、そのような感染防止策は経済活動を大幅に制限することに繋がり、世界経済に大打撃を与えている。
感染症の防止という目前の緊急課題と、経済活動の維持を両立させるのが困難になっているのが世界の現状である。しかも、経済がグローバル化した結果、人や物や金が国境を越えて移動するようになっており、それが感染を世界に拡大させる。そこで感染防止のためには、国境を封鎖し、海外渡航を禁止せざるをえないが、それがグローバル経済の息の根を止めることになるのである。
前回の本欄で、日本国民全員に10万円を支給せよと主張したが、それは、リーマンショック以上の不況になるとの認識があるからである。
（参考記事）この非常時を生き抜くため、全国民に「10万円」を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59821
果たして夏には終息するのか
みずほ総合研究所は、3月13日に内外の経済見通しを発表したが、その試算の前提は、ウイルス感染のピークが3〜4月で、7月には終息し経済が正常化するというものである。その場合、日本については、2020年度のGDP成長率予測は0.4％で、2014年度以来のマイナスになるという。
世界全体は2.4％、アメリカが1.3％、ユーロ圏が0.5％、イギリスが0.8％、中国が4.5％と、いずれも大幅に下方修正が施されている。極めて深刻な事態であり、各国の政府や中央銀行は、あらゆる政策を動員して対応しようとしている。
それでもじゅうぶん一大事だが、問題なのは、7月に経済活動が正常化するのかということである。いまや感染は南極大陸を除くほぼ全世界に広がっており、インド、アフリカ、中南米など必ずしも医療資源が十分ではなく、公衆衛生も完備されていない地域がウイルスの次の標的になりつつある。
中国で初の感染ケースが明るみに出たのが12月8日であり、湖北省で何とかウイルスの活動を封じ込めるのに成功して、全土で経済活動が再開され始めたのが今である。それまでに4カ月が経過している。初動体制の遅れを差し引いても、3カ月はかかっている。
今や「第二の武漢」となったアメリカやヨーロッパが、もし中国と同じような経過を辿るとすると、7月末になってやっと感染がピークアウトすることになる。そして、アフリカやインドや中南米は、初期に封じ込めに成功しなければ、「第三の武漢」になってしまう。そうなると、パンデミックの終息はさらに遠のくことが予想される。
しかも、現在すでに感染のピークアウトを迎えた中国でも、新たに海外からウイルスの「逆輸入」が起こっている。日本の外務省が、全世界への渡航禁止を決めたのは、海外からのウイルスの持ち込みを恐れてのことである。
新型コロナとの戦いは「未知との遭遇」
2009年に私が厚労大臣として新型インフルエンザに対応したときには、徹底した水際作戦を断行したが、海外からの帰国者で第1号の感染者を成田空港で捕捉してから、僅か1週間で、海外渡航歴がなく、感染源が不明な患者神戸市で見つかってしまった。
水際作戦は、あくまでも時間稼ぎであるという認識が不可欠であるが、ウイルスが日本国内に侵入し、広く流行してしまった以上は、そこにコストをかけるのは意味がない。そこで、水際対策に割いていた人員を医療現場に向かわせたのである。
ところが、今回の新型コロナウイルスの場合は、国内に感染経路の不明の感染者が増えているにもかかわらず、水際作戦をなお強化して続けざるをえない状況になっているのである。
それは、新型インフルエンザのときには、ワクチンの開発も迅速で、タミフルやリレンザが効果のある治療薬となることが医療の現場ですぐに判明したのに対し、今回は、ワクチン製造に1年半、治療薬の開発は目処すらたっていないという状況だからである。
中国では、4月8日に武漢の封鎖が解かれるが、症状のない感染者がまた移動することによって、新型コロナウイルスの感染の第二波が来るのではないかと心配されている。香港の新聞『South China Morning Post』によると、中国発表（3月24日現在）の感染者8万1218人、死者3281人という数字には無症状陽性の4万人が含まれていないという。
新型コロナウイルスが厄介なのは、潜伏期間が長いことに加えて、無症状の感染者が多いことにある。香港紙の報道通りだとすれば、3人に1人の感染者がそうだということになる。だからこそPCR検査をして、感染者を早期発見することが不可欠なのである。
外出禁止令などの規制が解除されれば、人々の往来が一気に頻繁になり、無症状感染者がさらに感染を拡大させることになる。そうなると、感染の第二波、そして場合によっては、第三波すら到来することを予想せざるをえなくなる。
その場合、ワクチンや特効薬が開発されないかぎり、やはり集団免疫論に頼るしかなくなるのである。
SARSやMERSや2009H1N1（2009年の新型インフルエンザ）に比べて、新型コロナウイルスがいかに手に負えないかということである。その意味では、まさに「未知との遭遇」であり、終息時期を予測することは困難である。
1年程度延期でも課題山積となる「東京五輪」
3月24日、安倍首相はIOCのバッハ会長と会談し、東京五輪の1年延期を決めた。今夏の通常開催はないし、今年中の開催もないという。来年の夏までに開催するというが、新型コロナウイルスの感染拡大が終わっていなかったらどうするのか。
先週私も参加した国際会議では、世界の第一線で活躍する感染症の専門家の多くは、1年以内に終息すると考えるのは楽観的にすぎると指摘していた。
しかも、陸上競技や水泳などの国際大会との調整をどうするのかという問題もある。また、私も都知事として準備した競技会場は五輪後のイベント予約が入っているところが多く、五輪の会場が確保できるのかどうかも大問題である。さらには、ビッグサイトはメデイアセンターとして供されるが、もともとは国際展示場として使われる施設である。都知事のときに、2020年夏のために各種展示会を断念してもらうのに苦労したものである。それをあと1年も継続するというのは酷である。
そして、その場合、当然に賠償責任が生じてしまう。晴海の選手村も五輪後に5600戸のマンションに改装されて分譲されるが、すでに一部は販売済みである。2023年3月から入居の予定だが、そのスケジュールが変更になれば、また補償の問題が起こってくる。
会場の確保にも多額のコストがかかる。組織委員会は、延期の費用を3000億円程度と見積もっているが、とてもそんな額ではない。細かく計算すれば、1兆円くらいにはなると思う。
そして、何よりも4年に1度という五輪の大原則を曲げることになるし、選手第一という精神にもそぐわないことになってしまう。
もし、1年後にもウイルスの感染が収まっていなかったら、どうするのか。バッハ、森、安倍、小池といったトップたちは、どう責任をとるのだろうか。医学的、疫学的根拠もなく政治決断を下すのが安倍首相の十八番（おはこ）になっているが、大問題である。
「オーバーシュート」「ロックダウン」横文字連発で都民の不安煽る結果に
そして、また25日夜、小池都知事は緊急に会見を開き、一日の感染者増が41人になったとして、慌てて外出自粛などの措置を発表した。しかし、41人の内訳を見ると、病院でのクラスター感染者や海外からの帰国者を除いて、感染源の分からない患者は10〜13人で、過度に騒ぎ立てることはない。
もし、自粛要請をするのなら、19日の政府の専門家会議の後にすべきで、1週間遅れてしまっている。しかも、「オーバーシュート」、「ロックダウン」と横文字を使い、危機感を煽ってしまった。東京は、ローマやマドリードやパリとは違うのである。
この会見の影響で、東京のスーパーでは買い占め騒ぎが起こり、パニック状態になってしまった。大衆の心理を計算しない無謀な会見であった。週末に「不要不急な外出をするな」と言うのなら、同時に「生活必需品の買い物は必要で、不要不急ではない」と釘を刺すべきだったのである。
東京に続いて、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県も同様な措置をとることに決めた。
因みに、26日も、東京都の感染者は47人となったが、うち感染経路が不明な者は、24人であった。
日本は、これまで新型コロナウイルスの感染拡大を上手く抑えてきたが、この措置で経済の疲弊が強まり、東京五輪どころではなくなるかもしれない。
＜お知らせ＞
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