■文化施設が速やかに休業できるよう、助成金交付を。署名を募る「SaveOurSpace」

新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている文化施設が速やかに休業できるよう、政府や議員に対して助成金交付に向けた嘆願書を作成し、署名を集める運動「SaveOurSpace」がスタートしている。

現在、多くのライブハウスクラブ、劇場といった文化施設が、新型コロナウイルス感染拡大防止のために営業自粛を余儀なくされている。また集団感染の発生を防ぐことが大切だとわかっていても、経済的な事情から営業を続けざる得ない店や施設もある。こうした状況に伴い、施設の従業員をはじめ、出演者やスタッフなど多くの関係者に大きな影響が広がっている。

音楽関係者らが中心となってスタートした「SaveOurSpace」の運動では、「感染拡大の防止に向けた客入れの停止を行うために、自粛要請が始まった2月26日から政府が収束を発表するまでの期間を対象期間として設定し、助成を国へ求めます」

「助成には、施設の維持費、従業員の給与、イベントの製作経費 (出演料、音響、照明)などを含みます。また、新型コロナウイルスの影響でこれまでに中止にした公演に関しては、実損額を提示し、同額の助成を求めます」としている。

発起人にはDJ NOBU、Yu Suganami(Live Haus)、篠田ミル、Lark ChilloutMars89が名を連ね、賛同者は坂本龍一、後藤正文らをはじめ、現在も増え続けている。「SaveOurSpace」では10万筆の署名を集めることを目標としており、3月31日記者会見を行なう予定だという。

■署名は音楽関係者だけでなく、観客やリスナーの立場の人々も可能

政府が大人数の集まるイベントについて「今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応」を要請してから1か月が経過している。経済的な支援がないまま営業の自粛が長引けば、当然、関係者たちの受ける損失はさらに甚大になるだろう。一方で、安倍首相3月28日の会見で「文化・芸術・スポーツは大変重要であると思っているし、この灯が消えてしまってはもう一度、復活させるのは大変ということも重々承知しております」としつつ、「損失を補填する形で、税金で補償するのはなかなか難しい。そうではない補償の仕方がないかということを今考えている」と話した。

SaveOurSpace」の署名は、音楽関係者だけでなく、観客・リスナーの立場である一般の人々も参加可能だという。音楽や文化の場を守るため、そしてこの事態が収束したあとも、その場所に集まれるように。まずはリンク先の文言を読み、署名を検討してみてほしい。

「SaveOurSpace」