“武漢肺炎”巡り中国が「情報化戦争」

 中国・武漢発の新型コロナウイルス肺炎(以下「武漢肺炎」と呼称する)は、意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた中国と、中国に操られた世界保健機関WHO)のテドロスアダムス事務局長の共犯によって、瞬く間に世界的な感染の爆発が起きた。

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 そして、パンデミックを引き起こし、世界中の経済社会活動に大打撃を与えるとともに、数え切れないほどの尊い命を危険に晒している。

 中国の後押しでWHO事務局長に就任したテドロス氏は、中国に配慮して、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送って感染を拡大したばかりでなく、発生源の中国や武漢の名称を冠した病名を避け、「COVID-19」と命名した。

「名前がいわれのない差別や偏見に利用されることを防ぐことが重要だ」と説明しているが、エボラ出血熱を発症した最初の男性の出身地付近である、当時のザイール(現コンゴ民主共和国)のエボラ川から、エボラウイルス病(Ebola virus disease:EVD)と名づけたことと矛盾している。

 これに対する批判も起き、WHO事務局長の辞任要求が世界のネット上で多くの賛同を得ているのも当然であろう。

 他方、武漢肺炎の発生源である中国は、本来なら、習近平国家主席が世界中を混沌(カオス)に陥れている自らの失政の責任を痛感し、国際社会に向けて心からの反省と深甚なる謝罪の意を表明するのが最低限の国際儀礼であろう。

 しかも、中国外務省の趙立堅報道官は、あきれたことに「この感染症は、米軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイートし、意図的に自国の責任を回避して米国に濡れ衣を着せようとしている。

 これに対し、米国のマイク・ポンペオ国務長官は、中国の外交トップの楊潔篪共産党政治局員に厳重に抗議したが、逆に、楊氏は「中国に汚名を着せようとしている」などと反論し、「中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」とまで警告した。

 それでも、ポンペオ国務長官は、「中国共産党が流行の事実を意図的に隠蔽し、世界的なパンデミックを引き起こし、世界中の人々の命を脅かしている」と繰り返し反論している。

 その反論は、事実に即したものであり、世界中の多くの国から支持されているが、なぜ中国は、明々白々な黒を白と言いくるめる詭弁を弄するのか、なぜそのような見え透いた嘘を平気でつくのであろうか。

 その理由は、ポンペオ国務長官が3月25日の主要先進7か国(G7)外相テレビ会議で、「武漢ウイルス」を巡る中国の「意図的な偽情報工作」について議論したと明らかにしたうえで、中国で発生した武漢ウイルスの流行に関して引き続き正確な情報が必要と訴えたことと関連している。

 ポンペオ国務長官は、この後述べる中国が世界に向けて仕かけている「情報化戦争」に危機感を抱き、中国共産党政権が民主主義と自由のシステムを基調とする世界を破壊しつつあることに警鐘を鳴らしているのである。

中国の「情報化戦争」とその実際

 中国は、2016年7月に公表された情報化による発展のための国家戦略である「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとしている。

 そして、情報化は、国際競争力の側面から中国の総合国力を高めるために枢要であるとし、また、軍事的側面から情報化時代の到来が戦争の本質を「情報化戦争」へと導いていると認識している。

 中国は、そのように将来における総合的な国力の造成とそれを基盤とした戦争を成功裏に遂行する能力の骨幹に「情報」を位置づけ、競争相手や敵対国よりも迅速かつ正確に情報を収集し、分析、活用する一方、相手のその能力発揮を妨害無力化して情報優勢を獲得することを中心的要素と考えているのである。

 国家行政組織に限らず、企業や個人の意思決定のモデルであるIDAサイクルを使って例えてみよう。

 IDAサイクルは、①情報(Information)→②決心(Decision₋making)→③実行(Action)のサイクルをいう。

 単純化すると、中国は、最初の①のステップで敵に対する情報優越を獲得できれば、続く②、③のステップでも優位に立ち、戦いに勝利できると考えていると見ることができる。

 その際、情報の優越獲得の矛先は、軍事の最前線に限定されるわけではなく、相手国の政治指導者、ソーシャルサイトやメディアそして国民などへ向けられる。

 そして、その思考および心理に対して執拗に工作や攻撃を仕かけ、最終的に敵の抵抗意志を破砕喪失させつつ対応を誤らせ、もって自らの勝利を獲得するために情報を使用することに焦点が当てられる。

 そのためには、嘘、ごまかし、脅し、デマ・偽情報、政治宣伝(プロパガンダ)などのあらゆる手段・手法が駆使される。

 なかでもサイバー空間においては、情報の調査・窃取、プログラムの改竄、混乱、欺編、妨害、劣化、損傷・破壊などによる攻撃が、常続的に行われている。

 このように、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の「情報化戦争」の概念である。

『孫子』は、「敵を知り己を知らば、百戦危うからず」や「戦わずして勝つ」ことを教えている。

 その忠実な実践者である中国は、「情報化戦争」の一環としていわゆる「政治戦」を重視し、「世論戦」「心理戦」および「法律戦」の「三戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、それらの軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律など他の分野の闘争と密接に呼応させるとの方針を掲げている。

 特に近年は、サイバー電磁波および宇宙空間を重視して情報優越の確立を目指そうとしている。

 その「情報化戦争」が実際に行われ、国際社会に欺瞞に満ちた中国共産党政権の闇と悪が計らずも露呈し、世界に「チャイナリスク」の再認識を迫ったのが今回の武漢肺炎ではないだろうか。

 そこで、中国が仕かけた「情報化戦争」の実際について、身近な2つの具体的事例を紹介する。

武漢肺炎巡る中国の政治宣伝

 前述の通り、中国は、米国がコロナウイルスを持ち込んだと言い出し、ウイルスの責任を米国に転嫁しようとしている。

 これを受けて、米国の中国語テレビ放送NTDTV (新唐人、EPOCHメディアグループの一員)は、中国の情報筋から米国をターゲットとした「コロナウイルスに関するメディア戦略の指導書」を入手したとして、NTD NEWSCHINA IN FOCUS” でその内容を以下のように報道した。

Q1:もし米国で爆発的な感染がなかったら中国はどう反応すべきか?

A:コロナウイルスは米国が中国に仕かけた生物兵器戦争だと宣伝する。

【注意書き】フォロワーの多いソーシャルメディアを使うこと

Q2:もし米国で感染爆発があったらどう反応するか?

A:米国の政治体制はエピデミック(地域流行)を抑制する能力がないと指摘し、代わりに中国の制度の優越性を強調する。

Q3: もし米国の感染が少なかった場合はどうするか?

A:米国人は経済的に余裕がなく検査を受けられないと言う。

Q4:もし米国の死者が少なかったらどうするか?

A:死亡率を強調する。

Q5:もし米国の死亡率が下がったらどうするか?

A:米国はコロナウイルス感染者数を隠蔽し、インフルエンザとしていると言う。

Q6:もし二大政党がますます分裂したら?

A:米国の政治は弱肉強食で問題を解決できないとする。

Q7:もし二大政党が仲良くなったら?

A:米国の政治には偽善と虚偽があると言う。

Q8:感染者数、死亡者数、死亡率が全部低かったらどうするか?

A:中国が多くの犠牲を払い、世界を守ったと宣伝する。(以上)

 なお、NTD NEWSは、中国の厳格な検閲のために本文書の信憑性を検証するには至らなかったが、文書の中身は中国メディアの報道姿勢とぴったり一致していると指摘している。

「イタリアで中国国歌演奏と感謝」の嘘

 中国国家衛生健康委員会は3月19日習近平国家主席の武漢市の視察に合わせ、武漢市で新規感染が確認されなかったと発表した。

 同市の隔離施設の医師が、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発しているように、情報の信頼性については疑うべき点が多い。

 しかし、中国は、反転攻勢に出て、欧州で最も感染者、死亡者の多いイタリアに医療救援チームを派遣するなど、中国は救世主の立場を演じ始めている。

(この支援には、「一帯一路」への見返りがついているとの指摘があることも忘れてはならないが・・・。)

 そして、中国の官製メディアは、「中国は(世界の)感染の抑止に貢献した。中国に感謝せよ」(括弧は筆者)などと主張して、政治宣伝を繰り広げている。

 大紀元時報(EPOCH TIMES)によると、3月15日、華春瑩外務省報道官は人民日報の報道を引用して、ツイッターで「ローマで中国国家が歌われている。イタリア人は『ありがとう、中国』と叫んだ。私たちは苦楽を共にする仲だ」と書き込んだ。

 2月に新任した趙立堅報道官もまた、イタリア国内の映像を添付して、同様のツイートを行った。

 これに対し、イタリアの複数のメディアは、動画を分析して、バルコニーに立つ人は該当のセリフを言っておらず、拍手はしているが、中国国歌は加工して後づけされたものだと指摘し、作り話だと断じた。

 これは、いわゆるイメージ戦略あるいは認知領域作戦(Cognitive Domain Operation)とも呼ばれ、世論戦あるいは心理戦の一環である。

 さらに、伊「IL FOGLIO」紙は社説の中で、中国は最近イタリアに対してマスク人工呼吸器の追加購入を促しているとした。

 さらに中国が、流行初期の対応にあたった専門家を派遣する計画については「政治的宣伝」であり、「これは北京のプロパガンダで、伝染病と戦うための『中国グローバルモデル』の輸出だ」と指摘している。

 このように、中国共産党政権は、パンデミックを悪用して、海外のソーシャルサイトやメディアで、ウイルスの発生源米国説や中国対応の称賛説、中国の世界救世主説などの世論戦あるいは政治戦キャンペーンを厚顔無恥に展開しているのである。

 そして今、国際社会が、全体主義国家の暴挙に対して大きな声を上げないならば、自由や民主主義、法の支配のシステムを基調とする世界が破滅へ向かうのは間違いないのである。

「情報化戦争」が及ぼす影響

 これまでの世界は、グローバル化によって国境の壁が低くなり、国際金融、気候変動、感染症の流行、国際テロ、薬物などに絡む国際犯罪、サイバー攻撃など、多国間で協調して取り組まなければならない重大な課題が増えてきた。

 そのため、国際社会では、いずれの問題も一国だけで容易に解決できる状況にはなく、多くの国との協力連携が欠かせないとの認識が広がっていた。

 一方、急速な技術革新の進展などの要因が重なって国家間の相互依存が前例のないレベルに達してきたため、一段と狭くなり一体化した国際社会では、外交、経済、軍事などの様々な分野で同時に大混乱を巻き起こす恐れが大きくなると指摘されてきた。

 そこで起きたのが、武漢肺炎によるパンデミックと言われる感染症の世界的大拡散である。

 今般の武漢肺炎のように、中国の内陸部で発生した公衆衛生上の問題が、決してその地域にとどまることなく、たちどころに世界中に捲き散らされて経済、外交ひいては安全保障、地政戦略的な相互作用を引き起こしている。

 言い換えると、国際社会の動きは、グローバルな広がりの中で複雑に絡み合いながら「波及性」と「同時性」をもって展開するようになり、一気に世界中が見えない敵との戦争に巻き込まれているのだ。

 そのため、今般の武漢肺炎は、これまでのグローバル化の趨勢を後退させ、中国との付き合い方を変える重大な契機になるものと見られる。

 なぜならば、低迷期に入った中国経済はもとより、武漢肺炎に伴い中国が仕かけた「情報化戦争」や「世界の工場」である中国企業の生産操業停止によるサプライチェーンの断絶など世界の経済社会活動に与えた打撃は計り知れず、国際社会の「チャイナリスク」への警戒感が一挙に高まっているからである。

 特に、中国と貿易戦争の只中にある米国は、ウイルスの発生源が米国であるとする中国の政治宣伝に激怒し、対中不信を深めており、両国のデカップリングの一層の悪化は避けられないとの見方が強まっている。

 そして、米国人のみならず、世界の多くの国の人々が中国、その一党独裁政党である中国共産党に対する幻想を変える可能性が広がりつつある。

 日本にとっても、武漢肺炎の影響は甚大だ。

 他の国と同様、中国との関係において、自由や民主主義の価値、国民生活の安定、国家の繁栄、安全保障・防衛などの面で一定の距離を置くとともに、対中依存を大幅に削減すべきであることを示唆しており、今後のわが国の対中政策は根本的な見直しを迫られることになりそうである。

「クロスドメイン作戦」を強化せよ

これまで述べた中国の「情報化戦争」は、国家戦略の位置づけにあることから、その基本方針は堅持され、同じく国家戦略として正式採用された軍民融合戦略とともに、引き続き国を挙げて展開されるのは間違いない。

 それらの中には、米国大統領選挙プロセスへのロシアの介入に見られるように、日本の国政選挙における政党や選挙民への妨害・介入なども想定しておかねばならないし、既にそのような情報工作が開始されているとみるべきであろう。

 このような中国の「情報化戦争」に対抗するためには、まず、中国が仕かける「情報化戦争」、特に政治戦(心理戦、宣伝戦など)の実態を炙り出し、国民に周知徹底するとともに、国と国民が正しい情報を共有できる仕組みを作ることが不可欠である。

 この際、日本のメディアが中国の政治戦にどのように協力しているのか、あるいはマスメディアと中国との関係性を維持しているか否かの事実を改めて吟味し、明らかにする必要があろう。

 同時に、軍事・防衛上の対応を忘れてはならない。

 本稿では、武漢肺炎を取り上げた関係で、中国の「情報化戦争」のうち、主として政治戦を中心に述べた。

 しかし、中国の「情報化戦争」は軍事面に特に力を入れ、従来の陸上、海上、航空に加え、宇宙、サイバー電磁波領域の作戦能力を飛躍的に強化している。

 それに対抗するべく、平成30(2018)年12月の「防衛計画の大綱」(30大綱)によって新たに打ち出されたのが「多次元統合防衛力」構想とその中心に位置づけられている「領域横断(クロスドメイン)作戦」(Cross Domain Operation, CDO)である。

 CDOは、米国の「マルチドメイン作戦」(Multi-Domain Operations, MDO)に並ぶもので、中国の「情報化戦争」を睨みながら、近未来の新たな戦いの形として編み出されたものであり、今、その強化が強く求められる。

 従来の軍事力の活動領域は、主として陸上、海上、航空であった。

 しかし、近未来の軍事フィールドでは、宇宙空間での活動が拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わり、軍事作戦が多領域(マルチドメイン)に拡大しているのが特徴である。

 CDOあるいはMDOとは、それら多領域の作戦のことをいい、すべての領域における能力を横断的・有機的に結合し、その相乗(シナジー)効果により全体としての能力を増幅させることを目指して計画・遂行されるものである。

 30大綱では、CDOのうち、特に新たな領域の態勢の整備については、下記の事項が強調されている。

宇宙領域:航空自衛隊に「宇宙領域専門部隊」を新編することなど
サイバー領域:共同の部隊「サイバー防衛部隊」を新編することなど

電磁波領域:電磁波の情報収集・分析能力、相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力、電磁波利用を統合運用の観点から適切に管理・調整する能力等を強化することなど

「宇宙領域専門部隊」については、令和2(2020)年度予算の概算要求で、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する関連費用が盛り込まれ、令和4(2022)年度に本格運用を開始する予定である。

 これを踏まえ、政府は航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った、と共同通信社(2020.01.05)は伝えている。

 問題は、これらの施策によって、日本が直面する中国の「情報化戦争」の脅威を抑止し、脅威が及ぶ場合にはこれを打破し排除できるかにあり、CDOの強化には大きな財政的な負担が伴わなければならず、今後の政治的課題である。

 特に、サイバー領域において、中国は、平時から日本の官民に対して執拗なサイバー攻撃を仕かけている。

 防衛省自衛隊のみならず政府の全機能を結集した全政府対応型アプローチの体制や主要インフラ産業の抗堪性・強靭性の強化と官民の共同連携、そして同盟国・友好国との情報共有及びサイバー防衛協力の推進などが必要である。

 今般の武漢肺炎を通じて明らかになったことは、前述の政治戦を複雑に絡めながら、従来の陸上、海上、航空に加え、宇宙やサイバー電磁波といった多領域からの軍事的・非軍事的脅威あるいは直接的・間接的脅威をもたらす中国の「情報化戦争」は、一般国民の身近な生活や社会活動にも重大な影響を及ぼさずには措かないということだ。

 一方、多くの日本人は、中国の脅威に無頓着であり、このような「情報化戦争」の実態を予想すらしていないのではないかと危惧される。

 つまり、わが国の防衛は、防衛省自衛隊だけで担えるものではなく、各省庁はもとより、国民一人ひとりの脅威に対する認識と防衛政策に関する理解と協力が不可欠である。
 武漢肺炎を契機として、30大綱の多次元統合防衛力とCDOにも一層関心が高まり、国民の理解と協力が深まることが切に期待される。

(なお、筆者が執筆に携わった、日本安全保障戦略研究所編著『近未来戦を決する「マルチドメイン作戦」―日本は中国の軍事的挑戦を打破できるか』が今年4月中に国書刊行会から出版される。この本では、中国の「情報化戦争」と、それに対する日本のCDOの考え方や問題点・課題などについて詳述しているので、是非ご一読をお勧めする)

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