新型コロナウィルスの感染拡大に対し、自国政府の対応体制が「整っている」および「とても整っている」と回答した人は、全世界で31%に留まりました。「体制が整っている」と最も多くの回答者が答えたのはインド(55%)とトルコ(51%)であるのに対し、日本では18%の人しか同様の回答をしませんでした。これはマッキャン・ワールドグループのグローバルなソートリーダーシップチームMcCann Worldgroup Truth Centralが3月中旬に日本を含む世界14ヵ国で実施したCOVID-19パンデミックに関する各国・各世代の意識調査「Human Truths in a Time of Coronavirus: Part 1(コロナウィルス時代における人間にまつわる真実 第一回)」調査で明らかになったものです。本調査での「体制が整っている」という回答の中で、「とても整っている」と回答した人は、全世界全体では14%、国別に見ると、日本5%、英国6%、米国11%と低い結果となっています。



本調査では、世界の人々が、自分、そして周囲の人々の安全を守るため、様々な感染防止対策を行っていることも分かりました。感染拡大防止の対策として、世界の76%の人が、こまめに手洗いと手指消毒を行っていると回答。59%は公共の場を避け、32%は、免疫力を高めるよう努力している。また、30%は家族に連絡し、頻繁に自分の状態を知らせていると回答しています。

この結果は、世界各国で、感染拡大防止に向けて、個々人の意識が高まって、行動に移している反面、政府機関や政治の指導力に対する信頼の喪失が起きていることを示しています。世界の39%の人が「政府等の機関が私たちを守るべきだ」と感じているのに対し、61%の人が「自分の安全は自分の責任」と感じていることが明らかになりました。

マッキャン・ワールドグループの会長兼CEOのハリス・ダイアモンドは「危機はそれぞれ異なった様相を呈しますが、人間の反応は一定の過程をたどる傾向にあります。まずは現実拒否があり、続いてパニック、適応、そして最後に来るのが回復です。ビジネス界は、この未曽有のパンデミックが人々の心に引き起こしている感情を具体的に理解し、今の不確実な時期における消費者の特別なニーズに応えることで、これら各段階において、価値、ひいては安心を提供する中心的役割を果たすことができます。企業は、各国の文化的背景を踏まえた人々の意識を捉える事で、このパンデミックが収まった後も長く継続する、意味のあるつながりを消費者と築くことができます」と述べています。

本調査結果は、日本を含む世界14ヵ国、合計約14,000人(各国約1,000人)の回答者を対象に実施した調査です。本調査で提示しているデータは、Googleサーベイ360のプラットフォームと提携して取得したものです。(※各国の調査実施期間については下記をご確認ください。)

不安の中でも前向きに捉える視点も
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、恐れや不安が増す中、多くの人はプラス面にも目を向け、前向きな視点も持っています。パンデミックによる「プラスの影響」を感じている人は90%以上に上りました。54%が「人生で本当に大切なものを考える機会になっている」と回答。39%は「家族との時間が増やせる」と捉えています。また、37%は「二酸化炭素排出量が減る」ことを喜ばしく思っており、17%がコロナウィルスによって生み出された様々な新しい文化や習慣を楽しんでいます。信仰に拠り所を求めている人は14%で(米国では3人に1人へ増加)、12%は仕事からの休息を享受しています。

命を失うことへの恐れを上回る経済的打撃への恐れ
パンデミックによって世界の人々が感じている主な不安は:
経済への打撃(48%)
多くの死者が出ること(43%)
社会的弱者が孤立すること(32%)
失業すること、または、お金に困ること(21%)
生活必需品が入手困難になること(28%)
人種差別が悪化すること(14%)

経済的打撃への不安が最も強かったのは、米国(56%)、カナダ(54%)、日本(54%)。多くの死者が出ることを最も懸念していたのはアルゼンチン(53%)と英国(52%)。失業を最も恐れているのは日本(35%)とカナダ(29%)という結果が出ました。また、日本人の47%が、生活必需品の入手が困難になることを心配しています。更に、「勤め先は従業員の安全を最優先している」と感じている人は世界で5人に1人よりも少ない数(18%)に留まりました。

全体として、年齢の高い層よりも若い層の方が、失業やお金に困ることを心配しているようです。

また、若い層の方が、このパンデミックによって人種差別が強まることを懸念しています。米国では、18~24歳の回答者の22%が「懸念している」と回答しているのに対し、45~54歳で同回答は10%でした。スペインでは、18~24歳の17%が「懸念している」のに対し、45~54歳では9%でした。

国によって異なる考え方
世界全体としては、3人に1人(36%)が「例えコロナウィルスに感染したとしても、自分は大丈夫だと思う」と考えていますが、日本(13%)やイタリア(19%)等、拡大状況が長期化している国では、そのように考える回答者が最も少ない傾向にありました。その一方で、過半数の人が「自分は大丈夫だと思う」と答える傾向にあったのは、米国(58%)、カナダ(54%)、英国(47%)でした。

最後に、「メディアは不要にパニックを煽っている」と感じている人が多かったのは日本(56%)と英国(53%)であったのに対し、そのように感じている人が少ない傾向にあったのはスペイン(29%)とイタリア(29%)でした。

マッキャン・ワールドグループ(日本)の代表取締役社長 兼 CEOであるアントニー・カンディーは次のようにコメントしています。「仕事および個人の生活において、この危機的状況に対応する中で、このMcCann Truth Centralの調査から得られたインサイトや理解をとても心強く感じます。いま、様々な異なる体験をしている世界の人々がどう感じているのか、また、現在、そして、今後、生活者がお互いにどう関わり合うのか、また、ブランドとどう関わるのかを探る第一弾として、本調査は大変有益であると思います。」

マッキャンエリクソンの松浦良高プランニング本部長は、以下のようにコメントしています。「本調査は、世界14カ国で実施されているために、各国における生活者の心理状態を相対化されることで顕著に読み取れます。その中でも日本の生活者は経済的なインパクトを心配していることがよくわかりますコロナウイルスによる心配事として「自分の仕事が失われるかもしれない、あるいは経済的に苦しくなる」というスコアは3分の1を超え、各国の中で最も高くなっています。このような状況下にあって、日本人は組織やマスコミなどに頼るのではなくて「自分の安全は自分で守らないとならない」(70%)という意識が高まっているのは、非常に興味深い状況です。」

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McCann Truth Central とは
刻々と変化する市場、そして人々の行動。その変化の背景に潜んでいる、人々の価値観や意識の潮流、そのような「真実(Truth)」を明らかにするため、マッキャンエリクソンでは、McCann Truth CentralというグローバルなソートリーダーシップThought Leadershipチームをつくり、世界100カ国以上で毎年様々なテーマについて、グローバル規模の調査を実施し、その分析を報告しています。英文となりますが、過去の調査結果については、こちらのリンクよりご覧いただけます。:  http://www.mccannworldgroup.com/about/truth

マッキャン・ワールドグループについて                                                (株)マッキャン・ワールドグループホールディングス(McCann Worldgroup Holdings Japan Inc.)は、米国ニューヨーク本社を拠点に、世界100カ国以上で2万人超の従業員が活動する世界有数のグローバル マーケティング ソリューションズ ネットワークの日本法人です。ブランドが人々の生活の中で意味のある役割を果たせるようお手伝いすることを使命としています。700名超の社員を有する日本最大で最も歴史のある外資系グループです。マッキャン・ワールドグループは、カンヌ・ライオンズ2019ネットワーク・オブ・ザ・イヤーを受賞し、エフィー賞では2018と2019と2年連続世界で最もクリエイティブに効果的なマーケティングサービス会社を受賞しました。傘下に複数の専門会社を擁し、クライアントに統合されたマーケティングソリューションを提供しています。グループ子会社として(株)マッキャンエリクソン、(株)マッキャン ヘルスケワールドワイド ジャパン(株)エムアールエム・ワールドワイド、(株)モメンタム ジャパン(株)クラフトワールドワイド 関連会社にはウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド(株) 等があります。http://www.mccannwg.co.jp/


調査概要
本調査で提示しているデータは、Googleサーベイ360のプラットフォームと提携して取得しています。

調査実施国(14か国):
日本、カナダフランスドイツメキシコスペイン、英国、米国(当該国の人口構成に相似した代表性のある標本集団)
コロンビアトルコ、チリ、イタリアアルゼンチンインド(調査が可能であった標本集団)
新型コロナウィルスの感染拡大状況は急速に進展しているため、各国の意識や政府の対応は日々変化しています。そのため、本調査のデータはある特定期間の観測結果であることを留意ください。













配信元企業:株式会社マッキャン・ワールドグループ ホールディングス

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