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東京都小池百合子知事(67)が新型コロナウイルス感染者が急増していることを受け、3月30日に会見を開いた。会見で小池都知事は「夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブなど、接客を伴う飲食店で感染事例が多発している」と明かし、「ライブハウスなどの利用を自粛するように」と呼びかけていた。

いっぽう小池都知事は25日の会見で「イベントを自粛した事業者に対する補償は考えていますか」との質問に「補償等については、税金を投入することが本当に正しいのか議論があるところだと思う」と返答し、補償は行わない姿勢を見せていた。そして30日の会見でも補償についての言及はなし。こうした“自粛を求めながらも補償はしない”という姿勢にTwitterで著名人からの批判が相次いでいる。

氣志團綾小路翔(43)は《「営業するな」とは言わずに「行くな」、圧だけかけて、ケツは持たない。これじゃ収束もしなければ、誰もがジリ貧なだけ。営業/活動の自粛? 構いません。その分、補償をお願いします》とつづった。またラッパーのZeebra(48)はで《自粛対象の業種を絞りたいなら、せめて名指しした業種には何らか補償があるべきだと思います》と述べている。

また東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏(45)も《補償について言及せずに、ライブハウスなど特定業種を名指しして、出入りをやめろというのはあまりにもひどい。東京の音楽文化を破壊するつもりなのか》と問いかけている。

小池都知事だけでなく、政府も補償に積極的な姿勢を見せていない。28日の会見で安倍晋三首相(65)は「税金による損失補償はしない」と発言。「別の仕方や給付金という形を考えている」とも語ったが、具体案は提示されなかった。

ネットでは現在「補償や給付は二の次」とする姿勢に異を唱えるべく「#自粛と給付はセットだろ」というハッシュタグが拡散され、多くの人々が思いをつづっている。また27日から、ライブハウスの代表者などが発起人となった署名運動「#SaveOurSpace」が始動し話題を呼んでいる。

「#SaveOurSpace」は公演の中止の影響が相次ぐライブハウスなどの関係者が、国に損失の補償を求める運動だ。坂本龍一(68)や倖田來未(37)、水原希子(29)といった著名人も賛同し、現在30万人以上の署名を集めている。

メディアによると同署名の発起人らは31日に会見を開き「ライブハウスなどの業界について名指しで発言されるたびに、どんどん追い込まれている状態です。出演者やスタッフも仕事を失う状況が続き、今月を乗り越えられるかどうかというお店も多くあります」と明かした。また「関係者が安心して店を閉められるよう政府に支援を決断していただきたい」と述べたという。

切迫した状況のなか、行政は世論をどう受け止めるだろうか。