― 残酷なマネーの新常識 ―

 離婚後、決められた養育費の支払いを受けられず、貧困に苦しむシングルマザーやひとり親世帯が社会問題となっています。厚生労働省の調査によると、離婚した元配偶者から養育費を受け取っている人はわずか3割程度です。

養育費
※画像はイメージです(以下同じ)
 そのような状況を打開するため、2020年4月1日より改正民事執行法(民執法)が施行され、未払い養育費を請求する手続きがそれまで以上に簡素化されました。

 今回も20代が知っておきたい離婚にまつわる「マネーの常識」を紹介。具体的にどのような改正が行われたのか、弁護士公認会計士の資格を持つ後藤亜由夢先生に聞きました。

「財産開示手続」が容易に

 そもそも法改正前は、どのように養育費を請求する方向に持っていっていたのでしょうか。

「これまでは離婚の際に、元夫婦間で養育費の支払いに合意したにもかかわらず、支払われない場合、『養育費を支払え』という裁判の判決か、または公正証書(※離婚する際の条件をまとめた公的な文書で、法務大臣が任命した公務員が作成)があれば支払義務者の財産を差し押さえることが可能でした。

 しかし、差し押さえるためには、支払義務者がどのような財産を持っているのか、請求者が特定しなければなりません。裁判の判決があれば支払義務者の財産開示を求める『財産開示手続』を裁判所に申し立てることができました。これは支払義務者が指定された期日に裁判所に出頭し、債務者の財産状況を陳述するものです」

 今までは公正証書だけでは、財産開示手続きの申立てができないことがネックとなり、養育費の支払請求をするにあたって財産開示手続はほとんど行われず、養育費の回収が困難だったそうです。

「改正後は公正証書でも財産開示手続きができるようになったのです。つまり、裁判の判決がなくても、公正証書さえあれば支払義務者の財産開示手続きができるようになったのです」

養育費を払わないと刑罰、って本当?

 ところでSNSなどで「今後は養育費を支払わなければ前科がつく」という情報が拡散されましたが、本当なのでしょうか?

「改正前は『30万円以下の過料』だったので、前科にはなりませんでした。しかし、今回の民執法改正で財産開示手続きを正当な理由なく拒んだり、無視したりした場合に『6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金』という重い刑罰が科されるようになりました。検察官の判断で起訴猶予になることもあるとはいえ、大きな変化ではないでしょうか」

※起訴猶予=罪を犯し、その証明もされているが、軽犯罪、被害者と示談ができた、社会的制裁をすでに受けているなどの理由で、起訴を見送るケースのこと。

支払義務者の居住地を特定できる

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 ただ、裁判所への出頭には支払義務者の居住地特定が必要です。どうすればいいのでしょうか?

「今回の法改正により支払義務者の不動産、給与、預貯金等の情報を保有する『第三者からの情報提供を受ける手続き』が新設されました。具体的には銀行に対して口座情報の有無、登記所には不動産の有無、市町村日本年金機構等には勤務先や給与についての情報の提供を受けられるようになりました。

 なお、養育費の請求に限って、市町村日本年金機構等から支払義務者の勤務先や給与の情報を得ることが認められています。借金返済を求めるためなどの理由ではできません」

過去の未払い分もさかのぼれる

 これまでの未払い分も請求できるのでしょうか?

「過去の未払い分は、原則として『最初に請求したとき、または支払いの合意をしたときから5年』に限り請求できます。

 これは、支払義務者の養育費支払義務は、権利者が請求してから生じると考えられている点と、養育費が民法上の『定期給付債権』にあたり、これが5年で時効消滅するためです」

公正証書がなくても養育費の請求は可能

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 これまでの説明で、未払い養育費を請求するには公正証書の有無が重要になることがわかりました。しかし、現実には離婚を急ぐあまり、公正証書を作成しないまま離婚するケースは少なくありません。公正証書がなければ養育費を払ってもらうことはできないのでしょうか?

「公正証書がなくても養育費の請求はできます。離婚後に当事者間(元夫婦間)で話し合い、養育費の支払いについて合意することです。それが難しければ調停や審判、あるいは訴訟を提起することにより養育費を請求できます」

まずは当事者間で話し合うこと

 実際に養育費を請求する場合、財産開示手続きや口座の特定など、どこで何をするべきでしょうか?

「まずは元夫婦間で話し合いをしましょう。そこで支払い義務者の意思を確認し、当事者間で支払ってもらったほうがスムーズな解決につながると思います。

 ただ、支払い義務者が養育費の支払いを拒否している、あるいは公正証書があるにもかかわらず養育費が支払われていない、支払義務者の財産がどの口座にどの程度あるのか不明といった場合には、弁護士に頼むことで未払い養育費の回収の可能性がより高くなると思います」

 子どもには養育費を受け取る権利があり、離婚した親の都合でその権利を奪われることがあってはなりません。今回の法改正により、多くのシングルマザーやひとり親が養育費を受け取れるようになるといいですね。

TEXT/林加奈>

【林加奈】

子育て中のママライターです。大学卒業後、通信関連会社、広告代理店等を経て結婚後にフリーランスライターに転身。法律、子育て、キャリア、就活など、さまざまなジャンルの記事を執筆しています

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