新型コロナウイルスによるマイナスの影響が広がっている

帝国データバンク4月1日「新型コロナウイルスに対する企業の見解」に関する調査結果を発表した。調査はTDB景気動向調査2020年3月調査とともに実施し、1万1330社から回答を得た。

新型コロナウイルスによる業績への影響を聞くと、8割の企業が「マイナスの影響がある」(80.3%)と見込んでいることが分かった。2月実施の前回調査(63.4%)からは16.9ポイント増課した。

"業績プラス"はスーパーマーケットなどの「各種商品小売」


8割の内訳をみると、すでにマイナス影響が出ているのが46.5%で、今後マイナスの影響があるのが33.8%。「影響はない」(9.0%)とした企業が1割程度あった一方、対照的に「プラスの影響がある」(2.1%)と見込む企業もわずかながらあった。

マイナスの影響がある」と回答した企業を業種別にみると、最多は「家具類小売」(100.0%)。次いで「飲食店」(98.2%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(97.0%)」、「旅館・ホテル」(96.8%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(96.6%)と続いた。

一方で「プラスの影響がある」とした企業のうち、業種別最多はスーパーマーケットなどの「各種商品小売」(20.4%)。以降は「飲食料品小売」(11.0%)、「医薬品・日用雑貨品小売」(8.7%)、「化学品卸売」(6.3%)、「飲食料品・飼料製造」「飲食料品卸売」(各6.1%)と続いた。