東南アジア特化型M&Aマッチングプラットフォーム「ドマンダ」を運営する株式会社DoMandA（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 松本浩伸）（https://domanda.jp/）は、中小企業支援事業の一貫として、売上高などの会社情報を入力するだけで、申込可能なコロナ対策支援プランが簡単に分かる「コロナ対策支援申込可否判定ツール」を無料公開しました。


新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、「会社が倒産しそうなので何とかしてほしい」という相談を日本企業から多く受けるようになりましたが、そこである共通点に気が付きました。


その共通点とは、彼らの頭の中には「倒産」しかなく、その他の選択肢はないということでした。

特に驚いたのは、このような緊急事態に対し、国や都道府県、市町村区が手厚くサポートしているにも拘らず、
直近2カ月で相談のあった日本企業43社の内、24社（約60%）の企業が、国や都道府県、市町村区が提供しているコロナ対策支援について十分に調べることもせず、窓口へ相談すらもしていなかったのです。


また、「相談していない」と答えた企業の約90％が、

「結局、うちの会社が何に申し込めるか分からないので、手を付けられていない」という回答でした。

勿論、事業を継続するだけが正解ではなく、
様々検討した結果、最終的に「企業売却」という選択をした経営者もいます。

※売却のご相談はこちらから
https://domanda.jp/sell-side/


実際、「どんなコロナ対策支援を受けられるのか、受けるべきなのか」を経営者と一緒に考えることで、

「倒産しかない」という状況から、「何とか頑張りたい」と前向きになっていく経営者をたくさん見ていく中で、


「使えるべきものを活用しておらず苦しんでいる経営者を一人でも多く助けたい」という思いが強くなり、

今回、約30秒で簡単に判定可能な「コロナ対策支援申込可否判定ツール」を作成するに至りました。

このツールを通して「あなたの会社はどんな支援が受けられるのか」を正しく理解していただき、
コロナ対策支援相談窓口へ足を運ぶきっかけになることを願っています。


コロナ対策支援申込可否判定ツールはこちら

https://domanda.jp/covid-19_supporting-tool/



【ご留意事項及びお願い】

本ツールは公開情報に基づき作成しておりますが、あくまでも相談窓口へ足を運んでもらうきっかけづくりのためのツールに過ぎません。最新の情報や詳細につきましては、国、都道府県、市町村区の相談窓口へお問い合わせください。なお、常に最新の情報を反映していきたいと考えておりますので、お気づきの点がございましたら、【info@domanda.jp】までご連絡頂けますと幸いです。




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【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
info@domanda.jp
株式会社DoMandA
担当：松本

配信元企業：株式会社DoMandA

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