新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的な問題となっている今、1箇所の収入ではリスクが高いと考え、収入源を増やす「複収入」を考える方もいるのではないでしょうか？

政府が働き方改革の一環として、副業や兼業を2018年より推進するようになったことをきっかけに、社員の副業を解禁する会社も増えてきています。そこで気軽に始めることができる在宅副業についていくつか紹介してみたいと思います。

副業をする4つのメリット

まずは、会社員が副業をするメリットからみていきましょう。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、労働者のメリットは以下になります。

①離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
②本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
③所得が増加する。
④本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

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会社員が副業をする時の注意点

すべての会社が副業を認めているとは限りません。副業を始める前に、まずは会社の規定を確かめるところから始めてみましょう。

株式会社リクルートキャリアが2020年3月に発表した「兼業・副業に対する企業の調査（2019）」で、 全国3,514人の回答によると、社員への兼業・副業について認めている企業(推進＋容認)は3割となっています。また兼業・副業のルールや施策については、「申請して、許可を得る必要がある」が最も上位にいます。

副業は年々容認される方向にあり、大手でもLINEやリクルート、ソフトバンク、日産自動車、丸紅など多岐に渡る業界で副業が認められています。（単に罰則がないというパターンもあります）もし副業が禁止されていたとしても、投資型の副業は可能なはずです。

副業を始めるまえのチェックポイント

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をもとに、副業を始めるまえのチェックポイントも一緒にみていきましょう。

企業でのルールの確認
企業の就業規則や自らの労働契約の内容を確認し、副業・兼業を行うことが可能かどうか、どのような手続が必要になるのか確認しましょう。

副業・兼業の内容の検討
副業・兼業は、自身の能力の発揮やスキルアップを図るといったメリットがあります。そのような副業・兼業であったとしても、現在の仕事に支障がないかどうか、自身の健康を管理できるかどうか等を検討しましょう。

上司や人事担当者との話し合い
円滑に副業・兼業を行うために、副業・兼業を始める前に、上司や人事担当者と十分に話し合っておきましょう。

副業を始めてからのチェックポイント

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をもとに、副業を始めあとのチェックポイントもみていきましょう。

就業時間や健康の管理
労働者も、自らの始業・終業時刻、休憩時間、勤務時間、健康診断等の記録を付けるなどして、就業時間や健康の管理に努めましょう。企業の健康相談等の機会も活用しましょう。民間企業において、就業時間等を管理できるさまざまなツールが作られていますので、上記のような記録が付けられるものを活用することも考えられます。

現在の業務と副業・兼業の両立ができているか
現在の業務と副業・兼業の業務量、就業時間、進捗状況等を考慮し、両立を難しく感じたり、健康に不安を感じたりしたとき、副業・兼業を続けるかどうかの検討が必要です。

確定申告の確認
確定申告も必要となってくることもあるでしょう。国税庁の「所得税の確定申告」で確認しておきましょう。

在宅でできる「副業3タイプ」

2020年3月17日に株式会社レベクリが発行した「副業新聞」の副業アカデミー代表の山本昌裕氏のお話を参考に、在宅副業として取り組むことが推奨されている副業に、どんなものがあるのかをみていきましょう。

仕事請負タイプ（クラウドソーシング）

クラウドソーシングとは仕事をしたい人と仕事を頼みたい企業をマッチングさせるサービスです。サイトに登録して、募集している案件に応募し、採用されればお仕事がスタートします。仕事の内容は、データ入力やアンケート回答から、webデザインやプログラミングまで、幅広く存在します。ネット経由で完結できるのと、初期費用ゼロで始められるので、リスクなくはじめられるのも魅力です。

需要の多さでいうと、ウェブメディアに掲載する文章を執筆するライターがあります。ライターは、ネット社会、需要が高く、ハードルが低いことがおすすめのポイントです。ただしライバルも多いため、単価が低くなりがちですが、「スキル」とその分野に特化した「専門性」があれば、高単価となるケースが高いです。とくに「専門知識」がないと書けない分野の記事は、必然的に高単価になるので、より効率的に収入を得ることができそうです。

自営業タイプ

こちらは自分の機転やアイデアでビジネスをしてお金を稼ぐタイプです。不用品を販売する（メルカリ・ラクマ）、旅行者を自宅に泊める（Airbnb）、スマホで撮影した写真を売る（Snapmart）、ハンドメイド作品を売る（minne・Creema）など、それぞれ特化したwebサービスがあるので、自分の特性にあったジャンルでスタートすることができます。またほとんどの場合、仕入れや準備等にコストがかかってくることが多いようです。

例えば、物品販売でいうと、安く仕入れた商品や手作りの商品を、お店やオンラインで売り、その差額を稼ぐというのがシンプルな仕組みです。感覚を磨くためにも、自分の家になる不用品を販売して、売れる感覚を身につけながら、仕入れ資金を準備するといったところから始めてみるのもいいでしょう。また中古品を売る場合は警視庁に「古物商許可」を得ることが必要になってくる場合があるので、警視庁の「古物商許可について」に確認してしましょう。申請時に警察署会計係窓口に19,000円の納入が必要となってきます。

投資タイプ

自宅にいながらお金を稼ぐという意味では投資もあります。「副業」とは別と考える方もいるかと思いますが、本業と別の収入を得るというところでは、投資タイプも忘れてはいけないひとつです。もちろん保有する株の会社の人と会ったり、ファンドマネジャーの話を聞きに行くのは重要ですが、ほとんどの人はネットニュースなどの情報で投資をしていると思います。

効率の良さが強みの「投資」ですが「絶対に損をしたくない！」という方には、あまりおすすめできないですが、もしチャレンジするとしたら「余剰資金」ではじめてるのがよいかもしれません。初心者が意識したいのは勝つことよりも負けないこと。欲張らずコツコツ貯めていくことが大切です。「リスク管理ができる」ことは大前提として重要となってきます。

まとめ

厚労省は3月31日、新型コロナウイルスの影響で勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあった人が1021人に達したと30日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をもとに発表しました。

2018年の働き方改革により、副業ができる空気や環境が整えられつつあります。自粛中のあまった時間を、有効に活用してみてはいかがでしょうか。

【参考】
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の調査（2019）」
国税庁「所得税の確定申告」
警視庁の「古物商許可について」
株式会社レベクリ「副業新聞」