(舛添 要一:国際政治学者)

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 全国で新型コロナウイルス感染者が急増している。そのような中で、志村けんさんが3月29日深夜に新型肺炎で亡くなり、日本中に大きな衝撃が走った。

 それまでマスクも装着せずに人混みの繁華街で遊んでいた若者も、少しは警戒心を高めることになったのではないか。

問題なのは感染経路不明の感染者数

 日本医師会など、政府が緊急事態宣言を早く出すように要請する声も高まっている。政府が、東京を緊急事態の対象地域にすれば、都知事は法律を背景にして首都封鎖、いわゆるロックダウンも可能になる。

 しかし、その前に準備し、実行すべきことがある。それは、感染状態の実態をしっかりと把握することである。とにかく現状を正確に示すデータが圧倒的に不足している。それはPCR検査が不十分だからであり、実際には感染者がどのくらいいるか分からない。また、欧米のような抗体検査をまだ開始していないので、知らないうちに感染し、治癒して免疫ができている者の数は全く掴めていない。

 都が発表した感染者数は、41人(3月25日)、47人(26日)、40人(27日)、63人(28日)、68人(29日)、13人(30日)、78人(31日)、66人(4月1日)、97人(4月2日)となっている。この感染者総数のみが、一人歩きし、国民に不安感を煽る結果となっている。私は、総数と同時に、年齢、性別、重症か軽症かなど属性の発表を同時に行うように求めているが、まだ総数のみが先走って公表されている。

 さらに言えば、30日に13人と数が少ないのは、週末(28、29日)に検査依頼が少なかったからということである。つまり、検査数が増えれば増加、減れば減少というのが、この感染者数なのである。検査数を増やせば、もっと増えるのは当然であり、正確な数字を掴めないのは、検査怠慢のツケなのである。

 問題は、感染経路の不明な感染者なのであり、たとえば、26人(3月29日)、7人(30日)、49人(31日)、38人(4月1日)、33人(4月2日)である。

 しかも、たとえば、29日の68人の感染者のうち27人が台東区の永寿総合病院関連である。29日の時点で同病院関連は96人であり、都内全体の430人の実に2割超である。そして、31日の死者7人のうち5人が永寿総合病院関連である。25日に外来を中止したが、この病院は400床の急性期の中核病院であり、地域包括センターの中心的役割を担っている。この院内感染は台東区医療崩壊を招いている。

 院内感染の防止にもっと力を注ぐべきで、24人の感染者が出た国立病院機構大分医療センターや17人のスタッフが感染した北九州門司区の新小文字病院の例など、枚挙に暇が無い状態になっている。後述するが、医療体制の整備をきちんとせずに、ロックダウンなどすれば、かえって混乱を招くだろう。

 以上のような院内感染や海外から帰国した人のように感染経路が明確な感染者ではなく、感染経路が不明な患者が問題なのであり、ここにこそ、注目すべきなのである。

都市封鎖で一時的に凌げても第二波、第三波には無力

 次に重要なのは、死者の数である。志村けんさんの突然の死去で、このウイルスの怖さを再認識させられたが、欧米に比べて、日本の死者数は少ない。この理由はまだ解明されていないが、BCG接種説、複数ウイルス説、人種説、突然変異説など様々な説明が試みられているが、それらが正しいか間違っているかが分かるのは、ウイルス感染が収束した後である。

 ただ、ドイツイタリアよりも死者数が少ないのは、PCR検査を早期に行ったこと、医療体制が整備されていたことが理由であることは明らかになっている。また、アメリカ感染者は21万人超、死者は5000人超と厳しい状況になっているが、それも初期にPCR検査を行わなかったことなどトランプ政権の対応のまずさが引き金になっている。

 問題は、日本もきちんとした感染防止対策を講じないと、欧米のようになる危険性があることである。何度も繰り返すが、感染者数などの正確な実態把握に問題がないのかどうかである。

 そして、ワクチンが開発されて、皆がその恩恵に預かるということは、皆が感染して免疫を獲得するということであり、これが集団免疫の考え方であり、それは正しい。しかし、イギリスドイツは、集団免疫論に立脚して対策をしていたところ、あまりにも急に感染が拡大したために、ジョンソン首相もメルケル首相もロックダウンという強硬手段に出ざるをえなくなったのである。

 ドイツロベルト・コッホ研究所によると、集団免疫になるのに2年はかかるということであり、それまでにワクチンが開発されなければ、都市封鎖で一時的にしのげても、第二波、第三波には無力である。いつまでも水際作戦を継続せねばならないのであり、ロックダウンには、そのようなマイナスもあることを忘れてはならない。

崩壊しない医療体制の整備を急げ

 次は、医療体制の整備である。4月1日に開かれた政府の専門家会議は、爆発的な患者増加(オーバーシュート)が起こる前に、医療現場が機能不全に陥ると予想し、対策の必要性を訴えた。そして、感染拡大に応じて、①感染拡大警戒地域、②感染確認地域、③感染未確認地域の三つに分類した。そして、東京都大阪府神奈川県愛知県兵庫県について、「人口集中都市を有することから、医療提供体制が切迫しており、きょう明日にでも抜本的な対策を講じる」必要があると指摘した。

 まさに、医療体制の整備が問題であり、病院や病床、医師者や看護師の数が十分であれば問題はないが、先述した院内感染による病院の外来中止などの影響もあって、状況は逼迫している。アメリカニューヨーク州ではクオモ知事が連日悲痛な叫び声をあげているように、人工呼吸器が足りずに危機的な状況に陥っている。

 症状に応じて患者をトリアージュし、重症者用のベッドを確保するために軽症者は自宅で療養させるという選択は合理的である。2009年新型インフルエンザ流行のときには、厚労相の私は、ある段階でその措置に踏み切ったが、それはタミフルという薬が効くということが判明したからである。

 ところが、今回はワクチンも特効薬もまだない。したがって、自宅で療養すると家族が感染し、とくに高齢者や基礎疾患のある者が感染するリスクは避けねばならない。そこで、カナダでは、軽症者を滞在させるために、市民公会堂、体育館、展示場などの公共施設を使うことを進めている。ニューヨークでは、セントラルパークなどにテントによる野戦病院を作っている。

 また米海軍は、病院船を派遣し、新型肺炎患者以外の治療用に使うことにしている。このような、各国の取り組みを参考にすべきである。

 日本では、政府がホテルを借り上げて、軽症者の隔離用に使うのも手である。観光客の激減でホテルは稼働率が落ち、苦境に立っている。その救済策としても、軽症患者隔離用に使うのは意味がある。一石二鳥である。

ロックダウンで大幅に制限される経済活動をどう補償するか

 さらに必要なのは、地域間の連帯である。ある地域の医療資源が逼迫したら、患者を医療資源に余裕のある地域に搬送する必要が出てくる。その地域が遠隔地である場合には、輸送手段が問題となる。フランスでは、新幹線車両に集中治療室と同じ機能を付加して活用している。日本でもこれは可能である。医療体制が整備されているドイツは、フランスイタリアからの重症者も受け入れている。

 日本では、残念ながら、まだこの地域間協力の体制が整っていない。早急に取り組まなければならない。

 ロックダウンということになると、経済活動が大幅に制限される。その結果、収入が途絶え、倒産する企業、生活できない人が続出する可能性がある。今でさえ、自粛要請で苦境に立っている事業者や個人が数多くいる。

 私が全国民に10万円を急いで支給せよと言うのは、このような状況を打開するためである。たとえば、夜の自粛で経営が行き詰まっているバーやナイトクラブの経営者は、全従業員が国からの10万円を受け取れば、解雇せずに済む。その上で、公共料金や税金の支払い猶予、無利子融資などの様々な手を打っていかなければならない。

(参考記事)この非常時を生き抜くため、全国民に「10万円」を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59821

 このような経済対策を講じないまま、緊急事態宣言都市封鎖ということになれば、大混乱は免れない。国民の生活を大きく制限する前に行うべきことが多々あるのである。

 さらに言えば、ロックダウンでも一気に行うのではなく、段階的に行っていくことが必要である。

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