台湾メディアＥＴｔｏｄａｙは４日、新型コロナウイルスの感染者が急増し、不要不急の外出中止やテレワーク実施の要請が出されている東京で、依然として朝夕のピーク時には相当な混雑が発生していると報じた。
記事は、東京都内でここ数日１００人前後の新たな感染者が確認される中、小池百合子都知事がテレワークへの協力を呼びかけているとする一方で、電車に乗って通勤する人は依然として大きくは減っていないと紹介。その背景には安倍晋三首相が緊急事態宣言を出していないこと、８割の企業がテレワークに対応できていないこと、日本には実際に顔と顔を突き合わせて仕事をするとことを好む風習があること、サービス業に従事する人が多いことなどがあると伝えた。
そして、現在はすでにインターネットを使っての授業を行っているという外国人英語講師が「新型肺炎が想像よりも深刻だと意識しているものの、大部分の日本人にとっては仕事のほうが大切であり、政府が強制的に企業を閉鎖させなければみんな働くのを止めないだろう」と語ったとしている。
また、日本の科学技術は世界トップクラスであるものの、全ての企業が科学技術に追いつけているわけではないうえ、年配者の多くは先進技術に対する理解が限定的であり、公式文書の電子署名を導入せず、いまだに手でハンコを押していると説明。専門家からは「日本企業はＩＴ化やテレワークへの投資が不足している。多くの従業員が家で仕事をするために持ち帰れるノートパソコンを持っておらず、会社側もサーバーにアクセスできるＶＰＮやリモートデスクトップサービスを提供しているない」との指摘が出ていると紹介した。
時差出勤やテレワークの導入により、東京都内の通勤電車も平常時に比べればやや混雑が緩和されているようだが、それでもなお閉ざされた空間に多くの人が存在する状況は変わらない。普段の状況を知っている人からすれば「だいぶ違う」と思うのかもしれないが、外国人にとっては「相変わらずひどい混雑」という印象のようである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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