全世帯に布マスクを２枚配布するーー。感染拡大する新型コロナウイルスの対策をめぐり、安倍首相が打ち出したプランが猛烈な批判を浴びている。
安倍政権の経済対策「アベノミクス」をもじり、「アベノマスク」と揶揄されるほどだ。菅官房長官の会見での説明によると、１枚あたりの単価は約２００円。配達費用も含め、数百億円ものコストがかかるとみられている。
「費用を現金給付に回してほしい」「そのお金で不織布マスク製造に設備投資して、欲しい人はいつでも買えるようにしてほしい」といった不満が噴出している。
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「布製マスク配布を発案したのは、安倍首相のスピーチライターも務める経産省出身の佐伯耕三首相秘書官だといわれています。１月中旬に国内で感染１例目が判明以降、紙マスクの極度の品薄が続く中、２月上旬頃にこのプランが浮上していたといいます」(政治部記者)
国民の不安解消策として練りに練られたプランは、海外でも失笑を買っている。米ブルームバーグ通信（電子版）は「アベノミクスからアベノマスクへ マスク配布策が冷笑を買う」という見出しの記事を配信。
米フォックスニュースも「エープリルフールの冗談ではないかと受け止められている」と報じ、ツイッター上に上がっている安倍首相の加工画像を交えながら「安倍首相が一連のパンデミック対応で、批判にさらされている」と伝えた。
そもそも、新型コロナ対策をめぐり、ＷＨＯ（世界保健機関）は布マスクを「推奨しない」としている。布マスクは表面の穴が一般的な使い捨てマスクと比べて大きく、ウイルスを止める効果が科学的に確認されていないからだ。
隣国の台湾や韓国では、市民の紙マスク購入に関して事実上の配給制を取り、極度の品薄を防いでいる。台湾は２月に指定薬局で健康保険カードを示してマスクを購入する仕組みを導入。韓国も３月から生まれ年によってマスク購入可能な曜日を指定する「マスク５部制」を実施している。台湾では公的健康保険の番号、韓国では住民登録番号で購入実績を管理し、買いだめできないようにしている。
なぜ、日本ではこうした態勢を取れないのか。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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