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リーディングテックは4月、「政府の新型コロナ対策に係る世論調査」の結果を発表した。調査は4月上旬にネット上で実施し、18歳以上の男女1200人から回答を得た。
安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、4分の3以上が「対応を評価しない」(76.0%)と回答した。施策別に評価を聞くと、最も評価が低かったのが「布マスクを一世帯あたり2枚配布」(評価しない:82.3%)だった。
「消費税の引き下げ」に8割以上が賛成
他の施策に関しては「4月3日時点で緊急事態宣言を発令していないこと」(評価しない:80.6%)、「ダイヤモンド・プリンセス号での集団感染に対する対応」(同67.3%)などの評価が低かった。一方、評価が高かったのは「大規模イベント自粛要請」(評価する:91.5%)、「オリンピック延期決定」(同89.5%)だった。
続いて、政権の支持者・非支持者別に評価をみると、支持者の6割が「新型コロナウイルス対策を評価する」(60.5%)と回答。一方、非支持者では9割以上が「評価しない」(92.9%)と答えた。
今後、政府に期待する施策の一つとして、8割以上が「消費税を引き下げることに賛成」(80.3%)と回答した。ただ、事実上の消費税撤廃を示す「消費税を0%まで引き下げることに賛成」(57.7%)では、賛成派が大幅に減少した。
また、海外でみられる外出禁止令の賛否を聞くと、7割強が「外出禁止令の発令に賛成」(74.9%)と答えた。
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