永田町きっての「MMT推進派」西田昌司参院議員が提言!

 4月3日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が5割程度下がるなど急減した世帯や住民税非課税世帯に限って、一世帯につき30万円を現金給付することを決めた。対象は全国5300万世帯のうち約1000万世帯。支給総額は3兆円規模になるという。

リーマン・ショック時を上回るかつてない規模の対策を行っていく」

 安倍晋三首相がこう話すように、リーマン・ショック時の15兆4000億円をしのぐ20兆円規模の財政出動となる。米国がGDPの1割に相当する2兆ドル(約220兆円)の経済対策をまとめ、欧州各国も「カネに糸目をつけない」異例の対策を次々と打ち出しているが、日本も足並みを揃えた格好だ。

 コロナ禍で世界経済が収縮し続けるなか、“救世主”として再び注目を集めているのがMMTModernMonetary Theory=現代貨幣理論)だ。’19年に米国で一大論争を巻き起こした経済学説で、一言で言えば「自国通貨の発行権を持つ国がいくら借金しても(自国通貨建ての国債を発行しても)、財政破綻することはない。だから、インフレにならない限り税金や保険料を上げずともすべてを借金で賄える」という主張だが、主流派経済学者は「トンデモ学説」と批判するなど、賛否が分かれている。

 そこで今回、1日の参院決算委員会で「消費税10%の暫定的撤廃」や「MMTを駆使した財政出動」を安倍首相に直言し、日本における「MMT推進派」の急先鋒として知られる西田昌司参院議員に聞いた。

コロナ対策の“秘策”MMT消費税を凍結せよ!

――MMTを巡っては、昨年の時点で麻生財務相が「極端な議論に陥ることは極めて危険。日本をMMTの実験場にする考えはない」と警戒し、黒田日銀総裁も「極端な主張で受け入れられない」と答えるなど、懐疑的な見方が大勢を占めていた。

西田:主唱者の一人であるステファニーケルトンNY州立大教授が「お手本」と指摘するように、すでに日本はMMTを実践している。国の借金はGDP240%まで膨らみ、今も莫大な額の国債を日銀が買い続けているが、金利はマイナス圏で、物価もインフレどころかデフレから抜け出せずにいる。

よくよく考えれば当然で、円を刷って財政赤字をファイナンスすれば、債務不履行に陥ることなどあり得ません。反対派に共通する誤解は、紙幣をモノと捉えていること。確かに、金本位制の時代は、紙幣の価値の裏付けとなる金はモノ(資産)で、有限だった。かつては、紙幣と同じ価値の金と交換できたので(兌換〈だかん〉紙幣)、中央銀行が保有する金の量までしか紙幣を刷れなかったが、今はいくらでも自国通貨を発行できる。これは、日銀の黒田総裁も認めています。

――とはいえ、国家財政を家計に例えて、「日本が約1000兆円と世界一の借金を抱えているのに平気なのは、民間の預金など家計資産のほうが多いから」という意見は根強い。

西田:国の借金が貯金(家計資産)を上回ったら、誰も国債を買わなくなり、価格は暴落。金利は暴騰し、利払いができず財政は破綻する……財務省が危機感を煽る典型的な主張は、大間違いですよ。政府が国債発行によって調達した予算が執行されれば、民間にお金が流れます。つまり、政府が増やした負債と同じ分、民間の預貯金などの資産が増えるわけです。財務省が煽る「民間の預貯金が減って、国の負債が増える」などということは起こり得ない。MMTの主張の根幹は、まさにこの事実なのです。国家全体で考えれば、誰かの資産が増えた分、誰かが負債を増やし、資産と負債は同額になる。財務省がいくら否定に躍起になっても、これまでの日本の財務運営がMMTの正しさを雄弁に実証しています。

――MMT反対論者は、「国債残高がこれ以上増えれば、ハイパーインフレが起きる」と懸念しているが?

西田:財政規律派は20年も前から同じ言葉を繰り返し、ハイパーインフレに見舞われた戦後の日本やワイマール体制下のドイツジンバブエを引き合いに、脅しめいた妄言を続けているが(苦笑)、日本は今もデフレです。歴史上、通貨や国債の過剰な発行でハイパーインフレになった国など一つもない。戦争や革命などで、工場やインフラが破壊され、極度の供給力不足になったときに、ハイパーインフレは起きるのです。今の日本では、発生のしようがない。

サンダースだけでなく、トランプMMT支持!?

――3月9日発表の’19年10~12月期のGDP改定値は、マイナス7.1%(年率換算)と壊滅的だったが、コロナ禍の影響は含まれていない。今後、日本のGDPは、10%超の下落を避けられそうにない……。

西田:V字回復には、まず消費税を暫定的にゼロにする。28兆円の減税と同じ効果をもたらし、物価が10%下がるのだから、消費や投資を喚起できる。GDP10%減の経済危機には、GDPの10%にあたる50兆~60兆円規模の対策が本来必要です。ただ、莫大な財政出動をしても、受け皿となる企業の能力に限界がある。

そこで20兆~30兆円の財政出動をすれば、消費税のゼロ凍結と合わせて50兆円規模の経済対策になります。単年度ではなく10年間続けることでV字回復を目指せる。年間GDPに匹敵する財源が必要になるが、これを国債で賄えばいい。MMTの理論上、国債の発行には財政的な制限はありません。唯一の問題は、インフレ率の上昇をどの程度で抑えるか。ただし、インフレを恐れる必要などない。長くデフレに苦しんできた日本は、インフレを抑える方法を熟知している。

この20年間やってきた経済政策をそのまま続ければ、過度にインフレになることはない。まず、インフレ率が5%を超えたとき、消費税を復活させれば、たちどころに過熱した景気は落ち着きます。

――MMTによれば、国家財政のために税を徴収する必要はなくなる。にわかには信じ難いが、海外の政治リーダーには賛同する者もいる。

西田:国会で、安倍首相は「アベノミクスと通じるところのあるMMTを、真っ向から否定はしない」と耳打ちしてきました。アベノミクスは日銀の国債大量購入という金融政策は行ったが、財政出動が足りずに効果が小さかったように、欧米でも金融政策は限界に来ている。だから、米大統領選のサンダース候補は、MMT主唱者のケルトン教授を顧問に登用したし、トランプ大統領も結果として賛同者の一人。だから、連邦議会は今後2年間で歳出を2兆ドル引き上げることで与野党が合意したのです。主流派経済学者クルーグマンでさえ、財政出動を重視するMMTに理解を示しているくらいです。

 財政規律派が幅を利かす日本で、MMTが活用される日は来るのか?

<取材・文/週刊SPA!編集部 写真/朝日新聞社>
※週刊SPA!4月7日発売号より