感染経路不明な患者の急増など、新型コロナウイルスの爆発的な拡大を受けて、安倍晋三総理大臣4月7日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行う。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は5月6日までのおよそ1カ月。

 7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。

 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖ロックダウン)は行わない」という認識を示している。

 だが、果たしてこうした政府の対応は正しかったのか。公衆衛生や感染症対策の第一人者で、WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏が再度、緊急寄稿した。

(1)すでに感染爆発を起こしている東京

 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。

 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路を追えない市中感染の増加であり、これはクラスター対策が既に破綻していることを如実に示している。すなわち、検査数を絞り、クラスターとその接触者の追跡を通して感染を封じ込めるという戦略が、大都市では効かなかったのだ。その根本的原因は、一つの仮説に固執したこと、そして、明らかな検査不足である。日本でまことしやかに言われていた「検査によって患者が増えることで医療が崩壊する」のではなく、「検査不足による院内感染で医療がすでに崩壊し始めている」のだ。現場の声は日に日に悲愴感を増しており、病院閉鎖や救急車たらい回しも多発し、コロナウイルス感染者以外の患者への影響も出始めている。

 4月1日に筆者は、東京は「感染爆発直前にある」と論じた。同時に、日本医師会も「医療危機的状況宣言」をし医療現場の厳しさを訴えた。東京都医師会の尾崎治夫会長も6日、総理による早期の緊急事態宣言を要請した。しかし、1日の専門家会議は、医療崩壊の可能性を指摘するも、「緩やかな感染の拡大」「まだ持ちこたえている」と述べ、そして、日本独自の戦略である「クラスター対策へのリソースの確保」を訴えた。

(2)なぜ専門家会議は感染爆発の可能性を報告しなかったのか

 それから1週間、筆者はすでに東京は感染爆発の初期に入っており、これからまさに爆発的に感染者の増加が起きるフェーズだと考えている。専門家会議の数理モデル分析担当の西浦博北海道大学教授は、4月3日新聞紙上で「現在の東京都は爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性がある」と述べている。専門家会議は4月1日の段階で西浦教授が4月3日に公表したデータは知っていたはずである。そこでは、ロックダウンを含めた強力な施策(今より80%程度の接触減)を実施しなければ、爆発的な感染者の増加を防ぐことができないことが示されている。

 それにもかかわらず、4月1日の専門家会議の会見では、なぜかそのデータが示されずに、強力な施策を打つ最後の機会を逃してしまった。どこかからの圧力があったのかもしれない。尾身座長は4月3日テレビ番組でも、「(日本は)武漢やヨーロッパのようなロックダウンや封鎖はいらない」「大事なのは行動変容」「行動制限して感染者が減少したら、またクラスターをやる」という、今の路線を継続することを強調した。その後、4月5日になって、専門家会議メンバーが「ロックダウンの提案を政策決定者に伝えたが、大恐慌になるので却下された」とツイッターで明かしている。つまり、命と経済との選択において、後者が優先されたと言えよう。

 専門家会議はその位置付けが極めて不明瞭だ。それゆえ、科学的知見と政治的決断が独立していない。専門家の役割は、「サイエンスとして何が分かっており、何が分かっていないのか」「どういう対策をとればどのくらいの効果があるのか」などをきちんと政策決定者と国民に伝えるのが役割だ。政治家はそれをもとに、例えば、ロックダウンするのか、しないのか、という政治判断を下す。

 なぜ、専門家会議のメンバーの中に、4月1日の段階で東京がすでに感染爆発に入っていることを示すデータを出そうと主張する人はいなかったのだろうか。なぜ専門家会議に辞表を叩きつけてでも自分の意見を言うメンバーはいなかったのだろうか。もう手遅れでどのような事態が待っているのか知っているのならば、なぜ身を挺して真実を明かさなかったのだろう。専門家としての役割を放棄し政治的判断に身を任せることは、日本では大人の対応と呼ばれるかもしれないが、国際的にはサイエンスに対する裏切りという評価を受ける。

(3)それでもやはりロックダウンをすべき

 3月末からの東京都知事を始めとする各地の首長や日本医師会などからの再三の要請にもかかわらず、官邸の動きは遅かった。4月6日になり、ようやく安倍総理は翌7日に緊急事態宣言を出すことを表明した。総理は「可能な限りの外出自粛に全面的に協力」を要請するも、「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはしない」「そのようなことをする必要もないというのが専門家の皆様の意見だ」と述べた。さらに、「経済社会活動を可能な限り維持しながら、感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりない」ことを強調した。経済対策は108兆円と大規模になっている。しかし、あくまでも自粛を軸とし、これまでと大きく変わらないのであるならば、緊急事態宣言の意味があまり無いのではないのではないか。

 その理由はデータ分析からも明らかだ。Google社によると、日本で外出自粛要請が出た3月26日以降、在宅勤務はわずか9%、交通機関の利用率の減少は40%程度であった。英国の場合、ロックダウンが宣言された3月23日以降、在宅勤務は60%以上、交通機関の利用率は80%減っている。欧州のように在宅勤務が進んでおらず、同調圧力の強い日本の場合、外出自粛要請のみで今回の感染を抑えることができるだけの十分な社会的隔離(80%の接触減)はほぼ不可能である。それが可能なのはロックダウンのみである。

(4)日本でもロックダウンは可能

 ロックダウンの目的は感染爆発による患者数の急増を抑え、感染ピークを遅らせることだ。もちろん、ロックダウンは、社会的にも政治経済的にも大きなコストだ。しかし、医療崩壊が起こり、社会が混乱すれば、多数の犠牲者が出る。それを抑えるためには、結局ロックダウンをしなければならない。対応が遅れれば遅れるほど、経済的被害も甚大になる。

 さらに強調すべきことは、ロックダウンの効果は数週間しないと表れてこないことだ。英国における効果も来週以降検証されることであろう。インペリアル・カレッジの欧州大陸でのロックダウン効果の分析では、感染性を平均50%以上も下げるとしている。それ以外の社会的隔離などの効果は残念ながらそれほど大きくはない。実際、イタリアではその効果が少しずつ出てきているようである。

 もちろん日本の法律で外出禁止を強制することは難しい。しかし、現在、英国でも、実はそれほどの強制力は無いが、多くの国民は外出禁止を守っている。主な罰則は、集会をしていれば警官が制止し、罰金は30ポンドくらいだ。ロックダウンの中身も国によって様々だ。そして、外出禁止生活も意外と慣れるものである。筆者は、読書や執筆や家事の時間も増え、ネット会議で仕事は可能、1日1回は必ずジョギングはできるし、生活必需品も買いに行ける。それでも、人々は外出禁止を基本的に守っている。あたかもそれが新しい生活スタイルであるかのように。ロックダウンは必ずしも断絶や萎縮ではない。それは、連帯とイノベーションの基盤となるかもしれないのだ。毎週金曜日の夜8時、英国のすべての国民が、ロックダウン中に勤務し続ける医療従事者、スーパーの店員、地下鉄やバスの運転手などへ一斉に拍手をするのは感動的だ。もちろん、ロックダウンによって影響を受ける人々への迅速な経済的支援が必要だ。

 なぜ英国の人々は行動を大きく変えたのだろうか。それは、3月23日ボリス・ジョンソン首相のわずか6分のテレビ演説による危機感の共有と国民への断固としたメッセージがその大きな要因のひとつであろう。彼は、「国家的危機の瞬間」に直面していると述べ、「国民保健サービス(NHS)」が破綻しないように維持し命を助けるために、より厳しい行動制限をとらなければならないと強調した。「自分は英国民に対し、とてもシンプルな指示を出します。それは、家にいてください、です」と。そして、「医療を守り、命を救うために、家にいましょう」というメッセージを繰り返し伝えた。

(5)想定外を想定し、臨機応変に方針転換を

 今、我が国のリーダーがすべきことは、危機感の共有と国民が一致団結してこの事態に立ち向かわなければいけないことを明確に示すことではないだろうか。緊急事態宣言ロックダウン都市封鎖という言葉遊びではなく、何のためにいま家にいる必要があるのか、ということをシンプルかつ真剣に伝えることだ。「今までとそれほど変わらない」というメッセージは、逆に、人々の危機感を緩めてしまい逆効果にならないか。

 また、感染フェーズに合わせて戦略を変えることも重要だ。一つの戦略に固執して臨機応変に方針を変えられないところに日本の「失敗の本質」がある。初期には非常に効果のあったクラスター対策も、大都市では既に限界にきている。検査も医療崩壊を防ぐために(医療従事者の保護、院内感染の予防、軽症者の自宅や施設における隔離)、今すぐ拡充すべきであることは明らかだ。クラスターを追っているうちに市中感染・病院感染が広がり、患者急増の前にもう医療崩壊が始まっている。今こそ、大幅に戦略を転換すべきだ。

(6)官民で叡智の結集を

 4月5日エリザベス女王は国民への演説をした。女王になってから68年、実に4度目の異例の国民への演説である。女王の凛とした覚悟と今を忍び皆で乗り切ろうという国民へのメッセージは感動的であった。女王は、さらに「自律と不屈の心」が大事であり、いつか「この困難に自分がどう対応したのか振り返ったとき、誇らしく思えるようになる」ことを願っていると語りかけた。そして、第2次大戦の時の応援歌「We will meet again」(またお会いしましょう)というフレーズを最後に用いた。英国では、すべての国民が、新型コロナウイルスとの戦いが戦争に匹敵するくらいの極めて困難な状況であること、そして、一致団結して乗り越えなければその克服は難しいことを改めて肝に銘じる機会となった。

 緊急事態宣言が遅れてしまったことを嘆いてる暇はない。日本のシステムは「想定内の調整」は完璧だ。しかし、今はまさに未曾有の危機であり、「想定外を想定」して、日本の叡智を結集して、走りながら次々に先手を打っていくしかない。筆者のメンターの一人であり、元全米医学アカデミー所長のハービー・ファインバーグ氏が医学雑誌「ニューイングランドジャーナル・オブ・メディシン」に「Crush the Curve(感染カーブをぶっ壊す)」というタイトルで、今米国がやるべきことを6つ述べている。それは、

1. 統制の取れた指揮系統の確立
2. 何百万もの検査の実施
3. 医療従事者への防護服の支給
4. 患者を5グループに分け対応
5. 国民を鼓舞し動員
6. リアルタイムの基礎研究

 そして、これはそのまま我が国が実施すべきことでもある。

 今、政府の対策本部は混乱の極致であろう。初期の対策開始から刻々と変わる状況の中で疲労もピークにきているはずだ。フェーズが変わりクラスター対策からの転換が必要な今、本部事務局を官民連携にしたらどうだろうか。課題の洗い出しは民間コンサルに任せ、実証はキレキレの学者とエンジニアが行い、優先順位決定はインパクト重視の投資家目線、そして、ロジやオペレーションのプロによる実行案。もちろん、全体と制度とのすり合わせを役所がやる。若手の優秀な日本人は国内、そして、世界にたくさんいる。テレワークメインで24時間365日、世界のどこからでもアクセスして国難を乗り越えるのはどうだろうか。今は未曾有の国家危機、やればできるはず。もちろん、合い言葉は「Crush the Curve」だ。

(渋谷 健司/Webオリジナル(特集班))

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