自民党、公明党、たちあがれ日本は2011年6月1日夕方、衆議院に内閣不信任決議案を提出した。
同日午後におこなわれた党首討論では、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が、東日本大震災における政府の対応の遅れなどを理由に「退陣」を迫ったが、菅直人首相は拒否。これを受けて谷垣総裁や山口代表が会談、たちあがれ日本（平沼赳夫代表）も加わり、内閣不信任案が共同提出された。
内閣不信任案を可決するには、議長1名・欠員1名を除いた衆議院議員478名のうち過半数の賛成が必要だが、自民党・無所属の会（118名）、公明党（21名）、たちあがれ日本（2名）をあわせても141名。このほかに賛成をする見込みである野党を含めても約160名と、過半数の240名には遠く及ばない。
しかし、民主党の小沢一郎元代表が内閣不信任案に賛成をする動きを見せ、小沢氏に近い議員50名以上もこれに同調すると報じられている。小沢氏は、民主党内に「菅おろし」を呼びかけており、造反が広がれば内閣不信任案が可決される可能性も少なくない。衆議院本会議の欠席者が増えれば過半数の可決ラインも下がり、可能性はさらに広がる。
内閣不信任案の採決は、明日6月2日午後におこなわれる予定。
（丹羽一臣）
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