4月7日安倍晋三首相は、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行った。

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 これを受けて、河野太郎防衛相は7日午後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令されても、自衛隊の災害派遣活動はこれまでと「変わりはない」と強調した。

 自衛隊新型コロナに関し、航空機による離島から本土への患者の緊急搬送、空港から一時滞在先への帰国者のバス輸送、一時滞在先での生活支援などに従事してきた。

 本来であれば、河野防衛相はさらに「自衛隊の国防体制は緊急事態宣言下においても引き続き“万全”である。加えて米国のインド太平洋軍の即応体制も盤石である」と強調すべきであろう。

 その理由は以下のとおりである。

米空母セオドア・ルーズベルト艦長解任

 米海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」のクロージャー艦長は国防総省に対し、空母内で新型コロナウイルスの感染が拡大し状況が制御不能になっているとして、乗組員の隔離に向けた迅速な支援を要請した。

 艦長は、米領グアムの港に停泊している空母の乗組員約5000人の間で「感染症の拡大が続き、加速している」と言明した。

 これまでに新型コロナウイルス感染症が確認された乗組員の数は150人を超えているという。

 なお、クロージャー艦長はその後、「外部に文書を流出させ、不要な混乱を招き、信頼を喪失した」として解任された。

 報道によれば、クロジャー大佐自身も新型コロナウイルスの検査で陽性と診断されたが、解任前から症状が出ていたという。

 なお、クロージャー艦長を解任した米海軍トップのモドリー長官代行も辞任に追い込まれた。

 モドリー長官代行は空母の乗組員を前に「彼は艦長になるにはあまりにも世間知らずか、バカだった」と演説し、野党・民主党の議員から長官代行の辞任を求める声が上がっていた。

 米空母11隻のうち、これまでに「セオドア・ルーズベルト」「ロナルド・レーガン米海軍横須賀基地を事実上の母港)」「カール・ビンソン」および「ニミッツ」の4隻で乗組員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと報じられている。

 マーク・エスパー国防長官もCBSテレビインタビューで、米軍の即応能力低下の「懸念はない」と強調した。

「何かあれば、海外に展開する米軍10万人以上に警戒態勢を取らせる」とも述べ、中国や北朝鮮などへの抑止力を維持しているとの見解を示した。

海自元将官たちの所見

「人」の運用で振り回しがきく陸自とは異なり、海自の艦船においては「人」はそれぞれ「任務」と一体不可分の関係になっている。

 陸自の場合は「調理」は専門の調理士でなくても炊事をするが、海自の場合は水雷士や通信員などと同様に専門職である。

 護衛艦においては、砲雷、船務、航海、機関、補給、衛生、整備、通信などの多岐にわたる部門で、隊員個別の任務がそれぞれに与えられている。

 戦闘を任務とする護衛艦には予備要員や交代要員はいないので、一人でも欠けたら穴が開くことになる。

 通常の航海程度の任務であれば、60~70%くらいの充足でも「短期間」であれば対応可能であるが、米空母のように中国などとの戦闘任務に就くのであれば、新型コロナウイルス100人以上もの欠員が生じれば、任務遂行は不可能となる。

 どの国の海軍艦艇も、新型コロナウイルスには弱い。その理由は、艦内の空気を循環させるからだ。

 海自の護衛艦もそうだが各国の駆逐艦などがガスタービンエンジンを採用している背景には艦内気圧を上げることにより「NBC兵器」――核(nuclear)、生物(biological)、化学(chemical)を用いた兵器――から防護する狙いがある。

 これは「東京ドーム」と同じやり方で、常に艦内から気圧の高い空気が外部に出ることにより外気が入ってこないようにするのが目的だ。

 しかし、それは新型コロナウイルスを艦内にまき散らすことにもなる。

 もともと艦艇(潜水艦)は戦闘被害を局限するため、艦内を隔壁で細分化していることから、艦内全体が密閉空間化されているわけだ。

 こうした理由で、護衛艦は調理場からカレーライスの匂いが漂ってくる構造にになっており、隊員たちは「ああ、今日は金曜日か」と思う次第だ。

 自分(海自OB)は、日本政府が、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を横浜港の埠頭に停泊した状態で感染対応することを決めた瞬間「これはダメだ」と思った。

 乗客も乗組員も陸上に下ろして隔離すべきだと思った。それは、換気の構造が海自の護衛艦と同じだからだ。案の定、感染者が増え続けた。

 新型コロナウイルスは、米軍のみならず中国軍をはじめ世界各国の軍も等しく“攻撃”するだろう。自衛隊も例外ではない。

 海賊対処や情報収集任務に当たるP3C哨戒機部隊チームは、1月下旬から活動しており、4月末にも次の部隊と交代を予定している。

 しかし、ジブチ政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月末、すべての国際線の発着を停止したため、交代部隊がジブチに入国できず、一時的な活動中止に追い込まれる可能性が出てきた。

 また、アラビア海などで情報収集任務に当たる「たかなみ」はPCR検査キットも搭載しておらず、感染への懸念が高まっているようだ。

 6月上旬に「きりさめ」と交代する予定だが、補給のため寄港する時にも下船できず、隊員のストレスがたまっていることだろう。

 洋上生活が長い乗員にとって上陸は最大の楽しみなのだ。隊員の気持ちが察せられる。

(筆者注:河野防衛大臣は、状況が悪化した場合に備え、活動の中断も含めて、複数の対応策を検討していることを明らかにした)

 5月から始まる遠洋練習航海も心配だ。

 江田島の幹部候補生学校を卒業した初級幹部を鍛えるための遠洋練習航海は海上自衛隊の精強性を維持確保するうえで極めて重要だ。

 また、諸外国を訪問することにより、派遣員の国際感覚の涵養に資するとともに友好親善の増進にも寄与する。

 だが、艦内での新型コロナウイルス感染が心配で、艦上のレセプションもできないだろう。

中国の軍事活動が活発化

「中国の南シナ海領有権主張、『コロナ禍利用するな』 米が警告」と題するAFP電(4月7日)が出た。

 米国務省は6日、世界が新型コロナウイルスパンデミックと闘う中、その隙をついて、中国が南シナ海で調査基地と称する拠点に特殊軍用機を着陸させたと批難した。

 米国務省のオータガス報道官は中国に対し、「パンデミックと戦う国際社会を引き続き支援することに注力し、外国の混乱や弱みを利用して南シナ海での違法な領有権の主張を拡大しないよう求める」との声明を発表した。

 これに先立ち、ベトナム政府は3日、領有権を主張する南シナ海の海域で中国海警局の船が操業中のベトナムの漁船(乗組員8人)を沈没させたと発表し、中国に抗議した。

 中国やロシアはまるでハゲタカのように、弱味を見せる国があれば、その隙をついて襲いかかろうとする。

 アフリカセレンゲティ国立公園タンザニア連合共和国)で見られる弱肉強食さながらの構図だ。

 2011年東日本大震災時には、過酷な環境下で自衛隊が10万で災害復旧や遺体捜索災を行っている最中、ロシアは、戦闘機スホイ27、情報収集機IL(イリューシン)20などをたびたび領空に接近させた。

 当時、日本海では強襲揚陸艦エセックス」など米軍艦艇3隻が酒田港(山形県)沖に集結し、そこから第31海兵遠征部隊が仙台空港の復旧支援活動に展開していた。ロシア機は日米共同対応を偵察する狙いがあったとみられる。

 東日本大震災に際して、米軍がトモダチ作戦と銘打って行った災害救援活動作戦(原子力空母ロナルド・レーガンなども投入され、ピーク時には2万人近い人員を動員して展開された)は、災害救援のみならず、ロシアや中国の野心を抑止する意味もあったのではないか。

イラン、米軍施設に「奇襲攻撃」も

 ドナルド・トランプ大統領4月1日イランやその支援を受ける勢力が、イラクに駐留する米軍や米国の施設に「奇襲攻撃」を仕かける可能性があるとの見方を示し、攻撃を実行すればイランは「多大な報い」を受けるだろうと警告したが、詳細には踏み込まなかった。

 米当局者がロイターに明らかにしたところによると、イラン系勢力による攻撃の可能性について米国が入手している情報に基づくと、1月8日イランが実施したような明白なミサイル攻撃ではなく、否定できるような攻撃になる可能性が高いという。

 この当局者はさらに、イランやその支援を受けた勢力による攻撃の可能性を巡る情報はしばらく前から入手していると述べた。

 攻撃が起きる可能性のある場所やタイミングには言及しなかった。

中国、尖閣諸島に軍事進攻の可能性

 JBpress4月2日付の福島香織氏の記事「中国で飛び交い始めた『習近平政権ピンチ』の噂」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59992)によれば、習近平政権批判の動きが続々と表面化しているという。

 人民の不満よりも、共産党内の熾烈な権力闘争の方が深刻なようだ。習近平氏自身が厳しい局面にあるというのだ。

 新型コロナウイルス禍の危機を乗り越えたと自負する習近平氏は、感染者数が30万人を突破する米国を横目に、国内の軋轢を躱す目的で、軍事挑発を行う可能性がある。

 その矛先が尖閣諸島に指向されなければよいのだが。

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米空母「セオドア・ルーズベルト」(米海軍のサイトより)