中国メディア・東方網は７日、日本で企業のテレワーク実施が難航している状況から、日本企業におけるＩＴ技術は２０年遅れているとする記事を掲載した。
記事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本政府が７都府県に対して緊急事態宣言を発令するなか、多くの企業がなおもテレワークに対応できていないと紹介。その背景には、集団での協力が重要視され、従業員が実際に対面して意思疎通を図るべきだという日本の企業文化の存在があるとした。また、社員の考課基準が実際の仕事の成果ではなく、会社で働いた時間になっているケースも少なくないと伝えている。
そして、安倍晋三首相が非常事態宣言発令のタイミングをギリギリまで待った理由の１つが「大多数の企業においてテレワークの準備ができていなかった」ことだとの見方を示し、「保守的な企業文化に加え、日本企業は社内のＩＴ技術投資において西洋企業よりもはるかに後れを取っており、その多くが２０年前の水準にとどまっている。ソフトウェアが古いだけでなく、クラウド技術やビデオ会議に対する理解も甚だ少ない」と論じた。
さらに、機密情報の漏えいを恐れるために、大多数の日本企業がオフィス内のコンピューターのみ会社のシステムネットワークに接続できるような状態であり、持ち運びできるノートパソコンや、自宅からアクセスできる環境を持てない社員が実に多いと指摘。こういった状況が、在宅ワークの実行を難しくしているとした。
記事は、今回の新型ウイルス感染拡大により、日本社会に長きにわたって存在してきた多くの問題が白日の下にさらされることになったとし、仮に政府が出社停止命令を出すような事態に至った場合、対応できる企業はほんの一握りであり、残りの大多数は営業の一時停止や従業員の強制休暇といった措置を取らざるを得なくなると伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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