日本財団（笹川陽平会長）は、2020年4月1日に施行された特別養子縁組制度の民法改正に合わせて「特別養子縁組」に関するアンケート調査を実施しました。法改正の認知度は17％と低い数字であった一方、特別養子縁組制度が必要と回答した人は85％に上りました。
必要な理由としては、「思いがけない妊娠・虐待・経済的困窮」など生みの親の事情から必要性を感じたり、「子育てをしたい夫婦の選択肢」として理解を示す意見が挙げられました。
また、制度内容を知る人のうち「養親になることを考えた」と回答した人は、全体の15.7％（約6人に1人）で、10-20代では20.1％、30代では20.1％、40代では25.1％（約4人に1人）となりました。
特別養子縁組制度を利用して「養親（育ての親）」になることを考えたことはありますか？
同財団の調査担当者は、「認知度はまだまだ低かった一方、社会がこの制度を必要だと感じている、ということが分かったことは大変意義がありました。今回の法改正で、特別養子縁組制度がより利用しやすくなったと思うので、都道府県等にも協力していただきながら日本財団としてもより一層、普及啓発活動などに力を入れていきたいと考えています」と述べました。
日本財団は今後、本調査の結果を受け、より一層の制度の推進を目指して以下の活動を行う予定とのことです。
- 「制度を知らない人」へ向けた普及啓発キャンペーン等の実施
- 都道府県単位の全国キャラバン（都道府県との合同イベント等）の実施
- 「養親になってみたい人」「養親」「養子」へ向けた支援活動の実施、支援団体への助成
- 妊娠葛藤相談窓口への助成
用語解説
1）「特別養子縁組制度の民法改正」
今回の改正では、
・特別養子縁組で養子となる子どもの年齢の上限を、原則6歳未満から原則15歳未満へ引き上げる
・特別養子縁組の成立の手続を二段階に分けて、養親となる方の負担を軽減する
などについて改正されました。
詳しくは法務省ウェブサイトをご覧ください。
2）日本財団「ハッピーゆりかごプロジェクト」とは？
何らかの事情で生みの親と暮らすことができない子どもたちが、特別養子縁組や里親制度のさらなる普及により、あたたかい家庭で健やかに育つことができる社会を目指すプロジェクトです。日本には、様々な家庭の事情で、生みの親と暮らすことができない子どもたちが約4万5千人います。欧米諸国と比較すると里親家庭で生活する子どもの割合がまだ低く、日本でも子どもがあたたかい家庭で暮らせるようにする取り組みが必要とされています。
なお、詳しい調査結果は、日本財団ハッピーゆりかごプロジェクト公式サイトにて公開中です。
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