食品小売業の対応方針

食品小売業の対応方針

4月7日の安倍晋三首相の緊急事態宣言発令や、それ以前の東京都による外出自粛要請を受け、食品小売企業や外食企業が対応を明らかにしている。宣言の対象となるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、地域による差もあるようだ。下表に有力企業各社の対応をまとめた(4月8日午後時点の情報)。

食品スーパーは、ライフラインに直結する業態でもあり、宣言対象7都府県では営業時間の短縮など実施する企業も多いが、基本的には営業を継続する。また、下表にはリリース等で発表している企業のみを掲出しており、宣言対象地域内の企業でも、ロピア(神奈川)やトライアル(福岡)などは、特に営業時間短縮等のアナウンスをしていなかった。宣言対象地域外のイズミ(広島)、フジ(愛媛)、バロー(岐阜)などの企業は特に営業時間短縮など発表しておらず、ヨークベニマル(福島)、平和堂(滋賀)は、従業員の罹患者が出た店舗で一部休業はあるが、全体的な営業短縮等は発表していない。

また、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手CVS3社も罹患者が出た店舗で休業はあるが、原則としては通常営業を行っている。

一方、外食チェーンでは、営業時間短縮に留まらず、宣言対象7都府県の全店、または一部店舗の休業をアナウンスしている企業も多かった。

〈冷食日報2020年4月9日付〉
外食企業の対応方針

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食品小売業の対応方針