「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」
「これが財務官僚機構の実態なのです」

週刊文春』に掲載された、大阪日日新聞・相澤冬樹記者による「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」が、大きな話題を呼んでいる。

 いわゆる森友問題における「公文書改ざん事件」に関与し、2年前に自ら命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫さん(享年54)が残した「手記」。その中では、当時の財務省、および近畿財務局幹部らの言動が実名で事細かに明かされ、一人の真面目な公務員が公文書改ざん、そして自殺へと追い込まれていく経緯が、痛切なまでに綴られている。

20代以下が「森友スクープ」に反応している

 同記事を掲載した『週刊文春3月26日号(発行部数53万部)は、発売からわずか2日で完売となった。『週刊文春』の完売は、実に2年8ヶ月ぶりのことだという(同号は4月9日現在、Amazonでは購入可能)。

 しかし、今回の「森友スクープ」に関しては、ある特徴的な現象が見られた。

 それは、20代以下と見られる“若い読者”が、「この記事を読むために、初めて週刊誌を買った」といった趣旨の投稿を、SNS上に相次いでアップしたことである。

 そもそも週刊誌の購読者層は、40代以上が中心と言われている。新聞や雑誌の発行部数を公査している日本ABC協会によると、2019年1月〜6月期における『週刊文春』は、8割を超える読者が40代以上だった。そうしたなかで、20代以下の若い世代が、次々と「森友スクープ」に反応しているという現象は、注目に値するだろう。

「まじで、こんなの、ない」

〈文春読んだ。初めて週刊誌読んだ。正直、政策とかよくわかんないけど、人として何が良くないかは有権者の高校生にもわかる。まじめな人が守られる世の中であってほしい。ほんとびっくりしたこんなのないよ、まじで、こんなの、ない〉(Kaoさん、高校生、Twitter

〈先日、人生で初めて週刊文春を買った。(中略)赤木さんが書いた震える文字には、改ざんの責任を押し付けられ逮捕されるかもしれない恐怖が表れていた。死を選ぶまで追いつめられた絶望は一体どれほどのものだったのだろう〉(ヨリーさん、20代、note

※名前、肩書きはプロフィールから引用。読みやすさを考慮して改行部分を詰めています。

 一方で、若者の反応に驚く、中年世代と見られる人たちの投稿も目立った。

〈今日バイトの子から、「人生で初めて週刊誌を買いました」と報告を受ける。「週刊文春」を買ったという。「なんで?」と聞いたら、「今、若い人の間で、これだけは読んだ方がいいって話がかなり回ってるんですよ」とのこと〉(語夢万里文庫 チーム〈でがらし〉さん、Twitter

〈昨日、帰りの電車でも若いサラリーマンが文春を読んでいたな。今見たら完売御礼だとか。この問題に無関心でいられない人が多いことに少し安堵している〉(菊地みつさん、Twitter

この“現象”を書店員はどう見ているか?

 それでは一体なぜ、今回の「森友スクープ」は“若い世代”にまで届いているのか。都内の書店員(30代・男性)はこう語る。

「私の周りにも、今回の『週刊文春』で初めて週刊誌を買った、という若い女性がいます。そもそも『週刊少年ジャンプ』でさえ、最近は中年のサラリーマンが中心で、若い人が買っているのはあまり見ないので、やはり印象的な現象です」

 実際に「森友スクープ」を読むために初めて週刊誌を買ったのは、どんな若者なのか。

「初めて『週刊文春』を読んだというその女性に、『伊藤詩織さんって知ってる?』と聞いたんです。そうしたら『知らない』と。それは結構驚きました。日本だけじゃなく、世界でも話題になった方ですし、しかも若い女性だったら知っていてもいいような話じゃないですか。そうした情報さえ、これまでどこからも入らなかったような人が、今回は読もうと言っている。それはすごいな、って思いますね」(同書店員)

今回の記事はただの「情報」ではない

 つまり、これまでニュースへの関心や政治的な意識が決して高くなかった若者が、今回は反応しているのだという。

「若い世代はそもそもモノを持つ、ということに抵抗があります。どうせ捨ててしまうものを持つのは無駄だ、という感覚があるんでしょうね。でも今回の記事は、繰り返し手元に置いて、いつでも読み返せるようにしたい、という思いがあるのではないでしょうか。立ち読みや回し読みではなく、実際に買うという行為に至ったのは、今回の記事はただの情報ではないという、“重み”を感じとったからではないかと、私は理解しています」(同書店員)

Instagramを見て「何かが起きている」と思った

 今回の「森友スクープ」を読むために初めて週刊誌を買ったという女性(20代・学生)は、アカウントをフォローしているが、実際には面識のない複数の女性が、Instagramで相次いで「今回の『週刊文春』は読んだほうがいい」と発信しているのを見て、「自分も読んでみなきゃ」と思ったという。

「誰か特定の人の投稿が拡散されていた、というわけではなくて、何人もの人が別々に『週刊文春』の写真をアップしていたんです。30代の女性が多かったと思いますが、そうした投稿が次々と流れてきたので、『これは何かが起きている』と思ったんです」

 確かにInstagramで「#週刊文春」と検索すると、赤木さんの手記が掲載された3月26日号の表紙写真がいくつもヒットする。

「私は今までこういうことから目を背けてきたんですが、これは絶対に読まなければいけないと思いました。実際に読んでみたら、あまりに辛くて、信じられないような事実が綴られていて、涙が止まりませんでした。こんな重大なことに無関心だった自分が恥ずかしくなったし、これから日本の政治に対して、ちゃんと関心を持って行動していこうと思いました」(同女子学生)

再調査に応じようとしない安倍政権

 今回の手記の公表後、麻生太郎財務相は「新たな事実が判明したとは考えられない」と、再調査を否定。安倍首相も一連の問題に対して「行政府の長として責任を痛感している」としながらも、やはり再調査には応じない姿勢を示している。

 一方、国と佐川氏を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こした赤木さんの妻・昌子さんは、3月27日からキャンペーンサイト「Change.org」で再調査への賛同者を募り始めた。すると、5日後の4月1日には賛同者が26万人を突破。これは、同サイトでは過去最多・最速の動きだという。

「なんて世の中だ、手がふるえる、恐い」

 赤木さんは死の直前、震えるような文字で、そんな一文をノートに走り書きしたという。その最期の声に耳を傾けた若い世代は、無関心だった自らを恥じながら、赤木さんが絶望した「世の中」を変えるため、動き出そうとしている。

 本来であれば、赤木さんの思いにもっとも真摯に向き合わなければならないのは、安倍政権と財務省のはずだ。しかし、彼らだけが、この問題から目を背けているように思えてならない。そんな“大人たち”の姿を、「今までこういうことから目を背けてきた」若者たちもまた、注視している。

(「文春オンライン」編集部)

佐川宣寿氏 ©AFLO