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緊急事態宣言を受けて大手ホールも臨時休業を決定
 4月8日0時に緊急事態宣言が発布された。これにより日本国は、新型コロナウイルスとの戦いのステージを上げ、政府に指定された地域では、1カ月間に及ぶ未曾有の総籠城戦を始めることになった。
 指定された地域の知事たちが相次いで自粛要請業種を発表するなか、世論からの批判が強かった「パチンコ」も、自粛を要請される側となった。このような政治の動向を受け、業界最大店舗数を誇るダイナムを始め、マルハンやキコーナ、123ユーコラッキーガイア、日拓エスパス等、大手チェーン企業が緊急事態宣言期間の無期限休業を発表し、それに追随する形で数多くのパチンコホールが休業を発表し始めた。宣言発布当日の8日の朝まででもおよそ1千店舗が臨時休業を行っている。
 一方で政府・自治体の要請を真摯に受け止めながらも、閉めるに閉められないパチンコホールも多数存在する。

◆ほとんどのパチンコ店は中小零細という現実
 新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、政府や自治体が国民に強く求めたものが「3密」と呼ばれる、「密集・密閉・密接」を避けることであった。この状況に該当する業種が具体的に名指しされるなか、「パチンコ」は除外された。パチンコ業界関係者からも、パチンコ店の換気力の高さについての説明がなされ、他の施設と比べとりわけ感染危険度の高い施設では無いという主張が数多くなされたし、3月下旬以降、世間の自粛ムードの高まりと相まって、パチンコ店に来店する客数が一気に減ることにより、多くのパチンコ店では「密接」、「密集」とはとても言い難い状況になったのも事実である。しかしメディアSNSを通じた「パチンコ」に対する誹謗にも近い批判は絶え間なく続き、4月4日~5日には、東京都250店舗以上のパチンコ店(都内パチンコ店の約3分の1)が自主的に臨時休業を行う決断を下した。

 しかし今回の「緊急事態宣言」は東京都に限った話では無い。全国7都府県にまたがる話であり、今後、指定地域が増える可能性すらもあるのだ。期間も週末2日間という話では無い。業界の繁忙期でもあるGWを含んでの、1カ月以上の休業である。一部の大手チェーン企業を除けば、ほとんどのパチンコ店は中小零細企業である。駅前立地や、郊外であれば駐車場を含む広大な土地を借り、1台40万円~50万円もする遊技機を数百台も設置しなくてはならない。繁盛しているように見えても、内実は自転車操業のようなパチンコ店も少なくはないのだ。

 しかし、多くの中小企業や個人事業主がそうであるように、1カ月間に及ぶ休業や世の中の自粛は、死活問題に直結する。そもそも1カ月間絶え凌げないと既に諦めたところも少なくない。一般の飲食店や居酒屋、夜の接待飲食店や、その関連企業は青息吐息である。

パチンコだけじゃない!みんなたいへんなんだ!」

という声が聞こえてくる。

 しかしパチンコ店には、他の一般的な中小企業、個人事業主とはまた違う、パチンコ店ならではの「閉められない事情」があるのだ。

コロナによる経営悪化の融資策すら受けられないパチンコ
 今回、緊急事態宣言の地域に指定された千葉県のとあるパチンコ店経営者が、社会的な課題に対する市井の声を集約し、価値ある発信に変え、キャンペーン化するためのインターネットツールChange.org」に、パチンコ店のリアルな声をあげ、人々の賛同を募っている。

 タイトルは-

セーフティネットのパチンコ業界に対する職業差別撤廃を求めます!! 営業補償してくれとはいいません。従業員を守るために一般企業と同じように特別融資をうけられるようにしてください!

 下は、この請願の一部の抜粋となる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が出る動きになっています。カラオケパチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設には「特に強く休止を要請する」という情報も流れています。
 私はパチンコ店経営者として地域の方々、従業員の命、健康を大事に思っており、この国に住んでいる者として、この国難に協力し、感染拡大を防がなくてはいけないと思っています。
 自分の商売から被害者を出したいとなんて思っていません。一緒に働く仲間、多くのパチンコ店経営者の仲間もそう思っています。
(筆者中略)
 しかし、今回、コロナウイルス感染拡大により、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定したのにも関わらず、パチンコ店は対象外としています。
(筆者中略)
 地域の方々、お客様の命、健康を守ることと、営業を続け従業員の雇用を守り、従業員の家族の生活を守ることが反比例してしまう現状、これを解決できるのは唯一、政治しかありません。雇用助成金に関してはお蔭様で、東日本大震災の時からぱちんこ営業も対象となり大変助かっております。しかしながら、いくら従業員の助成ができても、本体となる会社が倒れてしまっては、従業員の生活を守り続けることはできません。ぱちんこ営業に関して、色々な意見があり、支援に対し反対意見が出るということは、私も重々承知しております。
 決して休業補償をしてくれとは言いません。今回だけでもかまいません。過去にないような全世界規模の危機です。この危機の中での業種差別を無くし、他の企業と同じく特別融資を受けれるようにしてください。
(筆者中略)
 憲法16条及び請願法に従い、請願いたします。
 日本に住む全ての人が力を合わせ、コロナに打ち勝ち、日本に明るい未来がまた戻ることを望んでおります。

セーフティネット保証」とは、中小企業庁が主管する制度で、全国的に経営状況が悪化している業種の中小企業に対して、市町村の認定を受けることで特別枠での融資を受けることが出来るようになる制度である。
 この制度にはほとんどの中小企業は含まれるものの、金融・保険、娯楽業の一部や風俗関連事業等は含まれていない。上記請願をしたパチンコ店経営者は、国や自治体の要請に対し、またお客様や市民に対し、果たすべき義務を果たす代わりに、「借金をさせてください」と言っている。

 しかしこの制度からは、風営適正化法に含まれる業種は数多く省かれている。風営法許可営業業種のうち、主に飲食を提供する店とマージャンクラブだけが対象となるのだ。ちにみにマージャンクラブは、新型コロナウイルスの感染実績が無かったにも関わらず感染危険度が高い業種だと厚生労働省に名指しされたことで、今回初めて含まれた。

◆根底にある職業差別
 職業に貴賤がないとするのであれば、まして、管轄する官庁に然るべき申請を行い許可を得たうえで営業をしているのであれば、パチンコ店もこの制度の対象に含まれていいはずである。

 これはあくまで筆者の推測に過ぎないが、もし制度に含まない理由が、「資金が反社会勢力に流れる可能性がある」という可能性があるということであるならば、「30万円支給対策」において、当初、厚生労働大臣が接待飲食業や風俗業関連従業者は対象に含まれないと頑なに拒んだ理由も同様でもあるが余りに時代錯誤な話である。

 パチンコ店の歴史を振り返れば、少なくないパチンコ店が、反社会勢力、いわゆる暴力団と何らかの関りを持っていた時期もあるが、警察庁パチンコ業界の徹底した対策を施し、20数年前にはそのような関りを断ち切ったはずだ。この点に関しては、パチンコ業界よりも、取り締まりの主体である警察庁こそが明確に把握している。

 最後に。

 パチンコ店に対する様々な誹謗や避難があることは、パチンコ業界を取材する筆者は勿論のこと、当の業界関係者もしっかりと把握している。しかしそれはそれ、これはこれだ。

 パチンコ店側は、返済不要の休業保証を望んでいる訳ではない。
 パチンコ店が、ウイルスの感染源としての危険性があるとするのであれば、せめて、パチンコ店で働く従業員や、その家族のため、せめて1カ月間の休業に応じたパチンコ店には、政府は「セーフティネット保証制度」を適用させるべきではないか。

<取材・文/安達夕>

【安達夕】
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