新型コロナウイルス感染症COVID-19)拡大防止のための休校に伴い、食費などの支出増、勤務時間の短縮による収入減など子育て家庭への影響が懸念されています。

事態の長期化により気になるのが、家計に大きく影響する子どもの将来の学費問題。「結局のところ学費は公立と私立でどれくらい違うの?」「学費の準備はどうすればいいの?」という疑問は、親にとって非常に気になるところです。

そこで、今回は文部科学省や日本学生支援機構が実施している調査結果をもとに、公立と私立の学費の差やどうやって学費を準備していくかをご紹介します。

小・中学校で大きな差

子どもの学費がどれくらいかかるのか…幼稚園から高校までについては文部科学省が2年ごとに「子供の学習費調査」を実施しています。その調査結果によると、2018年度(平成30年度)において、公立と私立で学校に支払う金額(給食費含む)は、小学校中学校で最も差が出るようです。

小学校では公立が年額で約10万円程度、私立では約95万円かかります。中学校では、公立が年額で約18万円程度、私立では約107万円かかります。一方、高校では公立が年額で約28万円程度であるのに対し、私立では約71万円とその差は少し狭まります。

また、大学でかかる学費は、日本学生支援機構が2年ごとに「学生生活調査結果」を公表していますが、それによると2016年度(平成28年度)では、国公立大学で年額約65万円程度に対して、私立大学では約136万円。小・中学校に比べると2倍程度の負担で済むということになります。

このあたりの金額の差から、小学校中学校から私立に通わせるのは厳しいけれど、高校や大学は私立も候補に入れようか…と考える家庭が出てくるわけですね。

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小学生時代の差は3倍以上。学費以外にかかる費用

進学費用としてかかるのは、学用品や給食費といった学校に支払うお金だけではありません。小学生であれば習い事、中学生高校生であれば部活動費用や学習塾の費用があり、大学生で一人暮らしや寮生活を送るとなれば仕送り費用も発生します。

学費以外にかかる費用も前述の文科省の調査で公表されており、小学校では公立が年額で約21万円程度なのに対し、私立では約65万円かかります。

しかし、中学校と高校ではそれほど差がなく、中学校では公立が年額で約31万円程度、私立では約33万円、高校では公立が年額で約18万円程度、私立では約25万円です。これは、中学・高校になると習い事は子ども本人が本当にやりたい事だけに絞られ、部活動や学習塾の費用については公立でも私立でも家庭の負担額はあまり変わらないということなのかもしれません。

なお、大学生の場合、一人暮らしや寮生活になると食費や家賃といった仕送り費用が大きな負担となりますが、国公立が約77~87万円である一方、私立だと約64万円です。これは、国公立は一人暮らしや寮生活している人の割合が多いためのようです。

どうやって貯める?進学費用の準備ノウハウ 

進学費用の準備方法として、代表的なものは「預貯金」「学資保険」「奨学金」です。預貯金の場合、最も大きなメリットは、仕組みが分かりやすいところですね。低金利時代でお金が増えることは期待できませんが、毎月の収入から一定額を積立てて目標額到達を目指します。ただし、途中で急遽お金が必要になって積立てを止めたり、お金を引き出したりしてしまいがちという点がデメリットです。

学資保険は進学費用の準備方法として、最も代表的な方法です。積立て中に保険会社が運用してくれるため、満期時にはお金が増えて戻ってくるのが一番のメリットです。

また、加入前に保険ショップなどで相談できることも大きなメリットです。「進学費用がこれくらいかかるから準備しましょう」という話は、自分でちゃんと調べようとすると結構大変ですので、教えてもらえるのは非常に助かります。ただし、途中で急遽お金が必要になって解約してしまうと、元本割れしてしまう点がデメリットです。

最後に、それまで準備してきた進学費用でも足りないようならば、奨学金や教育ローンの利用を検討しましょう。最近は返す必要のない給付型の奨学金もありますが、基本的には卒業後に返還が必要なものであり、借金ということになります。

とは言え、進学先によって生涯収入が左右される現実は否定できないため、卒業後に無理なく返済できる範囲内で利用するようにしましょう。

偏差値・校風・治安?重視するポイントと費用のバランスが大切

ここまで公立と私立の学費面を比較した結果をご紹介しましたが、当然ながら実際に学校に通うのは子ども自身。偏差値子どもにあった校風、そして通学の治安など、重視するポイントは家庭によってさまざまです。

子どもにお金の苦労をさせたくない、お金のために夢をあきらめさせたくない、というのは当然の親心ですが、無理な学費負担により家計が傾くことは子どもにとっても決して望ましくないでしょう。夫婦はもちろんのこと、子ども本人も含めて家族でチーム一丸となって、将来のビジョンと費用について話し合い、学費を準備していきたいところですね。

【参照】
平成30年度「子供の学習費調査文部科学省 
平成28年度「学生生活調査結果独立行政法人日本学生支援機構