新型コロナウイルスの感染防止のため、改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく「緊急事態宣言」が4月7日、発令された。

新宿
緊急事態宣言後で新宿・アルタ前は人影まばら
 安倍晋三首相は記者会見で「人と人との接触を7割から8割削減を目指してほしい」と述べた。しかし、いまだに多くのサラリーマンが日々、電車に揺られ、通勤をしている。

 都内にいると「7〜8割減」は夢のような話だが、この状況はいつまで続くのだろか。また、休業を要請される業種はなにか。対象業種の補償はどんなものがあるのか。特定社会保険労務士の澤上貴子さんに話を聞いた――。

緊急事態宣言でどうなる?

 今回の緊急事態宣言で対象となる範囲は、東京都神奈川県千葉県埼玉県大阪府兵庫県福岡県の7都府県だ。都市封鎖といったロックダウンは行われないが、該当都府県で働くサラリーマンに、どのような影響があるのか?

「今回の緊急事態宣言では特措法に基づくものであり、これまでと比べて、国や自治体の警戒レベルが一段高まることは間違いありません。いわゆるサラリーマンのみなさんは、お勤めの会社が、急遽在宅勤務等を導入する、休業に踏み切る、通常どおりの営業を続ける等、どのような対応をとるかにより影響が大きく異なると思います」

 今回の新型コロナ危機は、国内感染者数が7600人を超え(4月13日時点、クルーズ感染者除く)、「未曾有の危機」と言われている。一方、企業には社員に対する「安全配慮義務」が労働契約法の第5条が定められている。そんななかでも会社を休めないのか?

出社を命じても違法ではない理由

満員電車

「会社は従業員に対する安全配慮義務を負っていますので、非常事態宣言時における勤務についても可能な限り配慮する必要はあります。しかしこういう状況だからといって、使用者(企業)が出社を命じても、違法とは言えません。

 もちろん新型コロナウイルスに罹患したら会社を休まざるを得ないですが、感染が怖い等の理由では、原則として自己都合の欠席になります」

 新型コロナウイルスの感染が怖いからと言って会社を休むことは難しい。もしも出勤を拒否した場合、どうなるのだろうか。

「同じく原則としては欠勤扱いです。ただし状況が状況ですので、会社側も時差出勤や交代制勤務、在宅勤務を進める等、可能な限り配慮をすべきでしょう。また、新型コロナを理由に会社を休んでも、個々人の事情を十分に勘案しつつ、人事評価には影響させないことも考えられます。

 私の周囲でも、基礎疾患を持つサラリーマンの方が、重症化の恐れがあるため欠勤扱いではありますが特別に会社を2か月、希望通り休ませてもらうことができるそうです」

休業手当がもらえるかは微妙

 今回の緊急事態宣言では「経済活動を止めないため」、電車やバスなどの公共交通機関だけでなく、電気、水道、ガスといった社会インフラコンビニスーパーなどの小売店業は通常通り営業を継続している。

 一方、東京都小池百合子知事は10日の記者会見で、休業要請する業種や施設を発表。「遊興施設など」「大学や学習塾など」「運動や遊技のための施設」「劇場など」「集会や展示を行う施設」「商業施設」の6つの業種・施設に翌11日からの休業を求めた。

 また、居酒屋など飲食店については「宅配やテイクアウトサービスは除いて、午前5時~午後8時までの間の営業とする」と、時短営業を求めるのみにとどまった。

 使用者の都合で労働者が働けなくなる場合、労働基準法26条に定められている「休業手当」に基づき、「平均賃金」(直近3か月の賃金総額を3か月の「総日数」で割ったもの)の60%以上の手当が支払われる。今回のケースだとその対象にはならないのだろうか。

「休業要請は、強制力はないとは言え事実上従わざるを得ない強いものです。そのような状況下で、あくまでも強制ではなく自主的に休業を決めるのであるから当然に休業手当の支払を求められるというのは、使用者にとっては非常に酷な状況です。一方で従業員の生活もかかっているわけですから、感染症の拡大を食い止めるという公共性の高い目的のための休業であることを考えつつ、この辺りの見解は今後示されてくることになると思います」

百貨店が休業したらテナントの従業員は…

銀座シックス
銀座のGINZA SIX photo by ITA-ATU
 たとえばデパート百貨店が休業を決めた場合、入居するテナントも休まざるを得ない。その場合も「使用者(経営者)の判断による休みになるかどうか」で判断が分かれるという。

「休業の原因が『使用者が責めに帰すべき事由』であるかどうかがポイントです。もし使用者側の理由で労働者を休ませた場合は、その期間中の休業手当を支給しなければなりません。しかし、外的要因によるもので、使用者が努力しても休業を回避できない場合は、こういった義務はありません。

 上記のようなケースであれば、通常経営者として最大の注意を尽くしても避けることはできないものですし、個別の事情(従業員の配置換えの可否や施設の閉鎖状況等)を勘案しつつ、使用者の責めに帰すべき理由であるか否か判断されるのではないでしょうか。一方で労働者の生活を保証するという労働基準法の趣旨から、使用者が最低限の休業手当を支払うことができるよう、国のより手厚いバックアップも期待されるところです。現在、休業手当を補填する雇用調整助成金の特例措置などが進められています」

 今回の新型コロナはあくまで強制ではなく、国や自治体の要請のため、どちらに該当するか判断が難しい。ただ、加藤勝信厚生労働大臣は4月7日記者会見で、企業が従業員を休業させた場合、「事業者は、直ちに一律に休業手当を支払わなくても良いということにはならない」と述べている。

知っておきたい、緊急時の補償

 最後に私たちが知っておくべき補償について話を聞いた。まずは、通勤電車で新型コロナウイルスに感染したら、労災保険が適用されるかどうかだ。厚生労働省HPには「業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象」とあるが、果たして――。

「さすがに通勤電車で罹患したかどうかを証明するのか難しいと思います。例えば、医療従事者が業務遂行の中で感染した疑いが強い場合は、労災と認められる可能性が高いと思います。サラリーマンであれば、もし新型コロナウイルスに感染して仕事を休む場合、健康保険から傷病手当金が支給されます」

 傷病手当金の支給額は「支給開始日の属する月以前直近の継続した12か月間の標準報酬月額」を平均し、それを30日間で割った金額の3分の2。まずはこれがさしあたってもらえる補償だろう。

 一方で、サラリーマンではない、個人事業主やフリーランスが申請できる助成金のひとつに「小学校休業等対応助成金」がある。この助成金は、事業主が活用できる他、小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなったフリーランスの保護者に対し、で1日あたり最大4100円が支給される(申請期間は6月30日まで)。

中小企業向けの融資や補償も

融資

 さらに中小企業に勤めるサラリーマン限定の「中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)」もある。こちらは新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、東京都が利子を負担したうえで、融資をしてくれる。

 東京都は10日の会見で休業要請に応じた中小企業に対し、新たに設けた「感染拡大防止協力金」から最大100万円の支給や、公共料金支払い猶予といった対策を発表している。

 これ以外にも経済産業省や福祉協議会の資金繰支援や給付金もある。新型コロナウイルスに対する報道は政府の失策ばかりが取り上げられがちだが、こうした補償についてもくれぐれも見逃さないようにしたい。

TEXT/詠シルバー祐真>

【詠 シルバー 祐真】

株式会社扶桑社第二編集局SPA!Web編集部「bizSPA!フレッシュ」編集長、詠(ながみ)です。映画と音楽が好きです。

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