「中国ウイルス」に激怒する米国

訴訟も辞さず

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 米国は、中国・武漢発の新型コロナウイルスによる肺炎に対し本気で怒っている。

 ドナルド・トランプ大統領は、新型コロナウイルスをあえて「中国ウイルス」、マイク・ポンペオ国務長官は「武漢ウイルス」と呼んでいる。発生源と責任を明確にするためだ。

 なぜなら、中国外務省の趙立堅報道官が、あきれたことに「この感染症はアメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイートし、意図的に自国の責任を回避して米国に濡れ衣を着せようとしているからである。

 そのうえ、いち早く新型コロナウイルスを克服した模範国であるとして全体主義の体制優位を吹聴するとともに、欧州で最も感染者、死亡者の多いイタリアイランに医療支援チームを派遣するなど、中国は救世主の立場を演じる外交攻勢に出ている。

 また、中国の官製メディアは、「中国は(世界の)感染の抑止に貢献した。中国に感謝せよ」(括弧は筆者)などと主張して、政治宣伝(プロパガンダ)に余念がない。

 本稿を書いている4月17日夕現在の世界の感染者数は約215.9万人、死亡者数は約14.6万人で間もなく15万人を超えよう。

 そのうち米国の感染者数は約67.7万人(約31%)、死亡者数約3.5万人(約24%)で、世界で最大の被害者を出している。

 新型コロナウイルスは、経済にも甚大な打撃と損失を与えている。

 国際通貨基金(IMF)は、4月14日に公表した世界経済見通しで、今年の世界全体の実質経済成長率をマイナス3.0%(リーマンショック後の2009年マイナス0.1%)と予測した。

 日本がマイナス5.2%、米国がマイナス5.9%となるなど、主要先進国が軒並みマイナス成長に転じる見通しで、世界経済は、1930年代世界恐慌以来、最大の景気後退になると指摘している。

 あえて言えば、中国は「第2次世界大戦以来の最大の災難」の発生源となったのである。

 本来なら、習近平国家主席が世界中を大混乱に陥れている自らの失政の責任を痛感し、国際社会に向けて心からの反省と深甚なる謝罪の意を表明するのが最低限の国際儀礼であろう。

 しかしながら、意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた自国の責任を顧みることなく、その責任を米国に転嫁し、前述のように、自らマッチで火をつけておきながら、消防士の役割を果たす振りをする自作自演の偽善的な中国の行動に対し、米国が怒りをぶつけるのは当然と言えば、あまりにも当然である。

 米国では、中国共産党政権に賠償金を請求し、責任を厳しく追及する声が高まっている。

 米上院のトム・コットン議員やジョシュ・ホーリー議員、下院のランス・グッデン議員やジム・バンクス議員らも、中共肺炎の感染拡大を隠蔽した中国当局の高官を処罰し、損害賠償を求める決議案や「李文亮法案(Li Wenliang Global Health Accountability Act)」「ストップ・COVID法案(Stop COVID Act)」などの法案を提出した。

 英国、インドオーストラリアブラジルトルコポーランドなどでも連帯する動きが出ている。

 このように、中国の欺瞞に満ちた悪意ある振る舞いは、米国を激怒させ、米の対中不信を深め、両国のデカップリングを加速させており、安全保障の分野でも中国を警戒する動きが一段と強まっている。

中国に対する「優位性の奪回」報告書

 4月6日配信のワシントン時事によると、米国インド太平洋軍のフィリップデービッドソン司令官(海軍大将)が、「優位性の奪回」と題する報告書を米議会に提出したことが明らかになった。

 デービッドソン司令官は報告書で、「インド太平洋の軍事的均衡が米国にとって好ましくない方向に向かっている」と強調し、米国の対策の遅れは「敵対国(中国)が軍事力で現状変更を試みる危険性を高めている」(括弧は筆者)と警告した。

 報告書は、国防省が中国との大国間競争を最重視する一方、インド太平洋軍に十分な予算を回していないとの懸念を示した。

 その上で中国の急速な軍備増強に対する態勢を整えるため、今後6年間で約200億ドル(約2兆1600億円)の予算を要請したものである。

 この要請は、2020度の国防予算の大枠を定める国防権限法に反映されるとみられ、米海軍協会ニュース(USNI(U.S. Naval Institute)News, 2020.4.18)によると、次のような事項が強調されている。

陸軍のマルチドメイン任務部隊の編成

 アジアにおける陸軍のマルチドメイン任務部隊の編成を支援せよ。これらの部隊は、最先端の通信と精密誘導ロケット、大砲、迫撃砲、ミサイルを使用して、航空、ミサイル、沿岸防衛を含むクロスドメイン任務を遂行することができる。

グアムにおける統合防空ミサイル防衛(IAMD)システムの配備

 グアムにおける恒久的かつ永続的な陸上配備型統合防空ミサイル防衛(IAMD)システムと関連する兵器搭載システムを支援せよ。

友好国の軍事建設支援

 東南アジアおよびオセアニアの重要な拠点から、米国や友好国の航空・海上作戦および兵站を支援するために必要な能力を提供する、必要な外国軍事建設を支援せよ。

対極超音速および弾道ミサイル能力の整備

 極超音速および弾道ミサイルの高度な脅威に対抗するために、ソリッドステート空中捜索レーダー(AN / SPY-6)を装備してイージスDDG艦隊の近代化を加速せよ。

ミサイル検知・識別レーダーの開発・展開

 高度な宇宙配備型ミサイル検知・識別レーダーおよび陸上配備型システムの開発・展開を支援せよ。

同盟国・友好国とのマルチドメイン情報共有の促進

 同盟国や同じ志を持つ友好国とのマルチドメイン情報共有を促進する、必要なインフラおよびデータネットワークへの投資を支援せよ。

海洋安全保障イニシアティブ(MSI)の拡大

 東南アジアでの海洋安全保障イニシアティブ(MSI)の成功をモデルにしたオセアニアMSIを策定せよ。

既存の訓練・演習施設のインフラ整備

 ハワイアラスカグアムにある既存の訓練・演習施設を進化させるために必要なインフラ整備を支援せよ。

「優位性の奪回」のための軍事建設への投資

 米太平洋軍が、管轄区域内の統合部隊の態勢を再構築し、潜在的な敵対者に対する地域優位性を取り戻すことを可能にするため、基地の評価、計画と設計、引き続く軍事建設の投資を支援せよ。

 以上の事項に関する細部の説明は省くが、デービッドソン司令官による報告書には、わが国の防衛に対して重大な影響を及ぼす問題が提起されている。

 そのポイントは、国家安全保障戦略(NSS2017)および国防戦略(NDS2018)で中国との大国間競争を最重視するとしているにもかかわらず、インド太平洋軍に十分な予算が回っていないとの指摘である。

 その結果、インド太平洋地域における米国優位の軍事的均衡が崩れ、このまま実効性ある対策が講じられなければ、中国が軍事力で現状変更を試みる危険性が高まるとの警告を発しているのである。

進まない米軍のインド太平洋重視戦略

 そこで、警告の事実を確認するため、アジア太平洋における米軍の配備状況を振り返ってみることにする。

 下記の表は、2015年から2019年版までの過去5年間の『防衛白書』による「米軍の配備状況」をまとめたものである。

 バラク・オバマ政権(2009.1~2017.1)下において、インド太平洋地域における配備戦力が、逐次低下したことが明確に表れている。

 2017年1月にドナルド・トランプ氏が大統領に就任して以来、配備戦力は緩やかに増強されてはいるが、まだ、5年前(2015年)の水準さえ回復できていない。

 さらに、冷戦終結直前(1987年)の配備戦力と比較すると、大幅に低下していることが確認できる。

 デービッドソン司令官の指摘はまさにその通りであり、インド太平洋地域における米国の対応の遅れは明らかで、憂慮すべき状態にあると言えるのだ。

 この背景には、欧州由来の米国が、歴史的文化的なつながりのある欧州を重視し、かつての東西冷戦の主戦場であった欧州から思い切って抜け出せない事情がある。

 それに加え、2014年3月のロシアによるクリミア半島併合を契機に、ロシアに対抗するため、米欧州軍に特化した「欧州抑止イニシアティブ」(EDI)と呼ばれる予算が振り向けられていることも影響している。

 国防省は過去7年間に、ロシアの封じ込めに300億ドル(約3兆2000億円)近くをつぎ込んだ計算だ。

 しかし、新型コロナウイルスを巡る中国の暴挙もこれあり、議会の対中強硬派の間では、少なくともロシア向けと同等の資金や資源を対中戦略においても確保すべきだとの声があり、EDIを睨みながらの立法化の動きが起きている。

 先に述べた米国の国防戦略(NDS2018)では、台頭する中国は世界的な競争相手であり、軍事能力を強化して対抗すべきと定めている。

 ウォール・ストリートジャーナル(2020年4月17日)によると、マック・ソーンベリー下院議員(共和、テキサス州)は、アジア太平洋が優先の戦域なら、資金もそこに振り向ける必要があると述べ、法案を提出する予定である。

 法案では、資金の名称を「インド太平洋抑止イニシアティブ」とし、デービッドソン太平洋軍司令官の「優位性の奪回」報告書を支援する内容になると見られ、今後の進展に大いに期待しなければならない。

同盟国でも米国への過度な依存は危険

自分の国は自分の力で守る

 米国は、世界で条約を結んだ同盟国が約60ある。(ジョセフ・S・ナイ『アメリカの世紀は終わらない』(日本経済新聞出版社、2015年

 アジア太平洋地域では、日米安全保障条約、米韓相互防衛条約、台湾関係法、米比相互防衛条約、米泰相互防衛条約(マニラ条約)、そしてオーストラリアニュージーランドとの太平洋安全保障(ANZUS)条約があり、8か国と同盟条約を結んでいる。

 万一、アジア太平洋地域で武力紛争事態が生起すれば、米国は、少なくともこれら8つの同盟国を助けなければならず、日本のみがその対象であると考えるのは錯覚であり、過望である。

 むしろ、日本以外の弱小の国・地域を助けると見るのが自然であろう。

 また、米国は、2020会計年度の国防予算として7500億ドル(1ドル110円換算で82.5兆円)を計上したが、これは日本の令和2年度国家総予算(約103兆円)の約8割、防衛予算(5.3兆円)の16倍に相当する額だ。

 そのような膨大な予算をもってしてもなお、自身の国土を守り、同時に約60か国の同盟国と多くの友好国の防衛にコミットするには、前述の通り、多大の困難を伴うことは容易に理解されよう。

 また、今般のコロナウイルスによるパンデミックでは、あらゆる国が、また、世界最強の米国でさえも、自国に降りかかる火の粉を払うのに精一杯で、どんなに多くの条約を結んでいても、どんなに多くの同盟関係を築いていても、友人を助ける余裕などないという厳しい現実が顕わになった。

 特に、シェンゲン協定によって域内の人や物の移動の自由を売り物にしていた欧州連合(EU)各国は、お互いに硬く門戸を閉ざした。

 また、50か国以上が自国用のマスクや医療用品・機器を確保するため、何らかの輸出制限をかけた。

 国家非常事態にあっては、自国最優先を貫くのは至極当然のことだ。それは、親しい同盟国・友好国の間柄でもあり得るというのが、今回我々が学んだ貴重な教訓でもあった。

 つまり、わが国は、日米同盟を一段と深化させなければならないが、米国に過度に依存するのは危険であるということだ。

 世界第3位の経済大国で、アジア太平洋地域の指導的立場にある日本の進むべき道は明らかである。

 それは、「自分の国は自分の力で守る」との明確な方針の下、中国が軍事力の量・質を広範かつ急速に強化し脅威を高めている現実を直視し、それを抑止するため、わが国も防衛努力を加速することである。

 同時に、世界において相対的な力や地位を低下させ、コミットメント能力の限界に陥りつつある唯一の同盟国米国を補完する役割を積極的に果たすことに他ならないのである。

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