※本リリースは、米国 Yext, Inc.が 2020年4月9日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。
自社ブランドサイト、検索エンジンやマップ、SNS上でのあらゆるデジタル・サービス上で企業の正しい情報発信を可能にするYext, Inc.（イエクスト NYSE：YEXT）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界の検索動向と消費者行動に与える影響に関する調査を実施しました。
Yextのデータに加え、GoogleやBingを始めとする100以上のからの検索プラットフォームのサードパーティデータをもとに調査し、分析したもので*、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行が世界のさまざまな業界で消費者の検索行動に及ぼす影響を明らかにするものです。また、Yextプラットフォームでの情報の更新率が2月から3月にかけて前月比84%増加しました**。こうした増加は、新型コロナウイルスの感染が広がる中、企業がYextを活用して顧客に正確かつタイムリーに情報を伝えようとする動きを反映しています。
Yext インサイト・アナリティクス担当シニアディレクターのザヒッド・ ザカリアは「わずか数か月の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、世界のあり方は大きく変わりました。当社のデータを分析することで、こうした変化がいつ、どこで、どのように発生したかを示す大変興味深いインサイトが得られます。当社の調査が、現在の状況を理解し、これからの変化を予測する上で参考になれば幸いです」と述べています。
詳しい調査の内容はこちらをご覧ください。
https://www.yext.co.jp/wp-content/uploads/sites/11/2020/04/yext-corona-virus-search-trend.pdf
調査の主な傾向は、次のとおりです。
- 最初に検索行動として反応が現れたのは日本の消費者。新型コロナウイルスのニュースが日本国内で広まった後、1月25日には食料品店など主要業界に関する検索数が大幅に増加し始めました。2月29日には想定レベルの307%増のピークに達しています。
- 世界中でホテルに関する検索数が早い段階で減少。新型コロナウイルスのニュースが広がるにつれ、消費者の予約行動が止まり、ホテル業界のウェブサイトのトラフィックが減少しました。これは、各国での感染の拡大に伴う不確実性によるものと思われます。
- 最も検索行動として反応が遅かったのはイギリスなどの消費者。小売・外食サービスへの客足が減少し始めたのは、レストランや小売店舗への経路案内が減少を始めた3月1日頃のことです。3月22日以降は想定レベルの約95%減までに落ち込みました。
- ロックダウン期間中、イタリアは配送サービスでのコミュニケーションに着目。イタリアの配送サービスの検索数が大幅に増加しています。親戚と集まるのが一般的なイタリアで、家族が会えない間は配送サービスを活用して小包を送り、つながりを保っていたようです。2月22日以降、検索数は想定レベルのおよそ30%増で推移し、最高で通常の70%増にも達しました。
- 問い合わせの電話が増え、企業は対応に苦慮。調査対象のすべての国で、消費者からの電話の問い合わせが大幅に増加しています。イタリアでは、北部の小さな町々が封鎖された2月23日にレンタカー会社への電話件数が111%増になりました。フランスとドイツでも、休校と国境閉鎖が発表された直後の3月14日と15日に特に電話件数が増加しています。
- 消費者からの金融専門家への問い合わせが増加。2月19日にS&P500種株価指数が暴落し始めて以降、北米では、投資や住宅ローンサービスなどの金融サービスの検索や電話問い合わせ、ウェブサイトへのトラフィックが継続的に増加しています。
- 在宅勤務の準備。最も大きな影響を受けたのは、多くの国で生活必需品でないと見なされる衣料品やラグジュアリー小売業界ですが、ジャンルによっては、長引く在宅勤務制限から恩恵を受け、活況を呈している小売業種もあります。北米では、オフィス用品店（206%増）、家電量販店（76%増）ペット用品店（56%増）銃・弾薬店（52%増）などの業種の検索数が主に増加しています。
- 医療業界での遠隔（オンライン）診療の普及。北米での医療関連の最初の動きは、米国初の新型コロナウイルス感染が確認された直後の1月26日、緊急治療室への電話問い合わせが57%増加する形で現れました。それ以降、3月15日頃に、北米での救急診療や救急治療室関連の検索がピークとなり、遠隔診療が普及すると検索数が70%も減少しています。施術の延期や待機のため、病院や医師への電話件数が増加しました。
詳しい調査の内容はこちらをご覧ください。
https://www.yext.co.jp/wp-content/uploads/sites/11/2020/04/yext-corona-virus-search-trend.pdf
*Yextでは、特定の業界における2020年の特定の期間の消費者の検索とエンゲージメント数を2019年の同日に記録された値と比較し、年間成長率を調整した上で日次の変化率を算出して、その値を数日単位で平均する方法を採用しています。
**Yextプラットフォーム上の情報更新の増加率（84%）は、2020年3月10日～2020年4月7日の更新数を2020年2月9日～2020年3月9日の更新件数と比較して算出したものです。
Yext（イエクスト）について
Yextは、自社ウェブサイト、検索サイト、マップ、SNSなどの、あらゆるデジタル・サービス上での正確な情報発信を可能にするYext Search Experience Cloudを提供しています。Yextは、営業時間、サービス、ロケーション、メニューやイベントなど、企業の正しい情報を集めた信頼できる唯一の情報源を提供することにより、検索する消費者に「正しい答え」を届けています。日本では2017年に日本法人を設立し、事業活動を展開しており、顧客企業は株式会社JTB、株式会社日比谷花壇、株式会社三井住友銀行、ヤマト運輸株式会社ほかです。
Yext （NYSE：YEXT）は本社をニューヨークに、支社をアムステルダム、ベルリン、シカゴ、ダラス、ジュネーブ、ロンドン、マイアミ、ミラノ、パリ、サンフランシスコ、上海、東京、ワシントンD.C.に構えています。詳細はhttps://www.yext.co.jp をご覧ください。
配信元企業：株式会社Yext
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