新型コロナウイルス感染症COVID-19)はパンデミックとなって世界を覆っている。

 戦争との比較を忌避する人もいるが、国家の役割、そして国家と市民との関係がこれほどまでに厳しく問われる事態は、戦争を除いてはそうそうない、ということは確かだ。そして、COVID-19の危機をどうやって脱するかという喫緊の問題と同時に、私たちはその国家と市民との関係をもう一度根本的に問いなおさなければならない。

 それを考える上でひとつ、気になる傾向がある。それは、世界の多くの政治家たちが、ここ数十年の傾向とは逆行する形で、国家による福祉を重視し強調し始めているという、とりあえずは理解の難しくない傾向だ。

大反響の「社会というものはある」発言

 それを象徴したのが、イギリスの首相ボリス・ジョンソンであろう。ジョンソン首相は3月27日に、新型コロナウイルスに感染していることが発表され、首相官邸に自主隔離していたが4月5日に入院。一時は病状の悪化が伝えられたが、12日には退院した。

 自主隔離中の3月29日ジョンソン首相はビデオメッセージを発した。そこで注目されたのは、彼が締めくくりの言葉で、医療関係者に感謝を述べつつ、「コロナウイルスが証明したのは、本当は、社会というものはあるということでした」と述べたことだった。

 これがなぜ話題になったのかは後で述べるとして、退院した12日、彼は再びビデオメッセージを公表した。


 その冒頭で彼は、「間違いなくNHSに命を救われた」(NHSとはNational Health Service(国民保健サービス)のこと)と切り出しメッセージの後半を「私たちのNHS」への賛辞と、それを守ることの必要性の訴えに費やした。

 みずから新型肺炎に罹患し、それを克服しながら、イギリス共同体精神とその体現としての医療体制を称賛することによって、ジョンソン首相はかなり株を上げたように、私の目には映った。

リベラル系の知識人がジョンソン首相を称賛?

 イギリス在住で、ジョンソン首相とは政治的に相容れない立場の人びとも、とりあえずこの間のジョンソン首相を批判することにはためらいが見られるようになった様子であるし、また日本でも、とりわけリベラル系の知識人がジョンソン首相のメッセージを称賛する姿が見られたのに驚いた(それは、返す刀で日本の首相のふがいなさを批判するためだったとはいえ)。

 そのような様子を見て、私自身は非常に居心地の悪い思いを抱かざるを得なかった。ジョンソン首相は、そのような称賛に値する政治家だったのか? 「社会」発言や退院後のメッセージは、それまでのジョンソン首相の政治性とはずいぶんかけ離れているのではないか?

 この違和感を説明するために、まずはジョンソン首相のメッセージの文化的意味を説明しておこう。最終的には、これはイギリスだけの問題ではなく、日本も含む、コロナ禍に覆われた世界全体の問題だと分かるだろう。

イギリス人の驚くべきNHS愛

 ジョンソン首相は「私たちのNHS(our NHS)」という言い方をした。このourに込められた意味は、イギリスの歴史を少し長めにふり返っていかないと理解できない。これを理解するのにお勧めしたいドキュメンタリー映画に、ケン・ローチ監督の『1945年の精神』(2013年)がある。この映画は、NHS誕生の瞬間を、そこに込められた切々とした願望とともに描き出している。

 NHSを導入したのは、1945年に成立した、初の労働党単独政権(クレメント・アトリー政権)である。1942年に発表され、政府の報告書としては異例のベストセラーともなった通称「ベヴァリッジ報告書」(正式名称は「社会保険と関連サーヴィス」)に基づき、同政権の保健大臣アナイリン・ベヴァンの尽力によって導入された。

 NHSは、保険料ではなく税金を財源として、国民全員に無料の医療を提供する制度である。『1945年の精神』では、30年代まで、とりわけ貧困層や労働者階級には手の届かなかった医療が万人のものとなった瞬間の感動が語られている。NHSは福祉国家としてのイギリスの最も大きな柱であり、それは45年の労働党政権を支持した人びとの宿願でもあったのだ。

NHSはオリンピック開会式にまで登場

 NHSがイギリス国民の文化的な記憶や誇りの重要な対象であることは、たとえば2012年ロンドンオリンピックの開会式を見ても分かる。開会式では、産業革命以前から現在までの歴史を経巡るパジェント(歴史野外劇)が上演された。その第2部の冒頭では、NHSの看護師と患者に扮した演者たち、病院のベッドの上で踊る子供たちが入場した。これはNHSが象徴する戦後福祉サーヴィスを称賛するものだったのだ。

 現在でも、さまざまな変化にさらされてきたとはいえ、NHSは健在である。ちなみにNHSが対象とする「国民」とは、基本的に住人のことであって、イギリスパスポートを持っている必要はない。私も数年前にイギリスで在外研究をした際にはNHSに登録された。幸い利用する機会はなかったが、医療を受けたとしてもすべて無料だったわけだ。

 ところが、そのNHSを中心とするイギリスの福祉サーヴィスも、変化との戦いを強いられてきた。もっとも大きな転換点となったのが、ジョンソン首相が引用したマーガレット・サッチャーである。

 冒頭のジョンソン首相の「社会というものはある」というのは、1987年にサッチャーが雑誌『ウーマンズ・オウン』のインタビューで述べた、「社会なんてありません」のもじりである。

 社会がないというのは、個人と自由市場の間に入って個人を守ってくれる中間的なものは存在しないということであり、個人は「自由な」市場の中で競争をして勝ち残っていかなければならないということだ。このフレーズはサッチャーの新自由主義宣言としてくり返し参照されてきたものである。

 そのサッチャーは、それまで国家が運営してきたさまざまなものを「市場化」したのだが、NHSもその対象となった。無料の医療の対象を狭めていったことに加え、地域の保健局が個々の病院から医療を「購入」する「内部市場」と呼ばれるものが導入された。

 これは少々複雑な話になるので、より詳しくは参考文献に挙げた秦の論文(「ブリタニア病院を立て直せるか」)を参照していただきたいが、要するにそれまで国家が丸抱えであったところに、市場的な競争の原理を導入したのである。

 そのようなサッチャーの標語「社会なんてありません」をジョンソン首相が「社会というものはある」ともじったとき、そのとりあえずの意味は明白だ。サッチャーのようにNHSを破壊して、それを市場競争原理で運営することでやせ細らせてはならない。そのことを、今回の新型コロナ危機は明らかにしたし、ジョンソン首相もNHSのおかげで一命をとりとめた。それをジョンソンは、イギリス人の骨の髄に染みこんだ「NHS愛」に訴えながら表現したのだ。

2010年代保守党の改革で受診待ちの患者が急増

 しかし、私自身、そしておそらくイギリス人の多くがジョンソン首相の発言に対して感じたことを一言で言えば(ちょっと口汚くて申し訳ないが)、「どの口が言うか」だったろう。というのも、とりわけ2010年代に、NHSを含む福祉をさらに削減し続けたのは、保守党キャメロン首相)と自由党の連立政権だった。この間の福祉カットの政策は「緊縮(政策)(austerity)」と呼ばれる。

 たとえば、NHSへの資金カットにより、かつての労働党政権のあいだに減少していたNHS受診の順番待ちの人数は、2010年代保守党政権のあいだに労働党政権前の水準まで再上昇している。

 おそらく人びとの神経を逆なでしたのは、そのような保守党ジョンソン首相が、「私たちの」NHSという言葉を使ったことではないだろうか。というのもたとえばSave Our NHSだとか、Keep Our NHS Publicといった形で、「私たちのNHS」と叫んできたのは、保守党の緊縮政策に反対する運動の側だったからだ。ジョンソン首相の「私たち」はそれを横領するものだった。

 ジョンソン首相は、「社会というものはある」のビデオメッセージで、2万人の元医療従事者がNHSに戻ってコロナ対策に従事していることへの感謝を述べているが、その2万人の中には、保守党の緊縮政策のために職を失った人びともいるのではないか?

ブレグジットイギリス医療への影響は?

 さらに、ここにはブレグジットイギリスのEU離脱)問題がからんでくる。退院後のビデオメッセージで、ジョンソン首相は彼の看護をした看護師の名前を挙げて謝意を示した。そして、彼を48時間にわたって看護したという二人の看護師に特に謝辞を捧げた。そこで彼がつけ加えたのは、その二人の看護師はそれぞれニュージーランド人とポルトガル人だったということであった。

 これを、多国籍・多文化の助け合いの美談として受けとめるのは、素朴に過ぎる(どうも日本でそのような受容があるようなので、これを書いているのだが)。むしろ、ここでも、正しい反応は「どの口が言うか」であろう。

 ジョンソン首相は、2016年に国民投票が行われたイギリスのEU離脱運動に関して、離脱派の急先鋒の一人であった。EU離脱のキャンペーンは、排外主義的な感情に訴えるポピュリズム戦略をとったが、ボリス・ジョンソンはまさにそのような感情を煽動してきた人物だ。

 そして、EU離脱がいよいよ現実のものとなった現在、離脱がNHSに及ぼす深刻な影響を憂慮する声が上がっている。というのも、NHSで医療に従事している人びとの多くは移民であり、EU離脱によってその人たちがイギリス国内で就労できなくなると、NHSそのものの運営に支障をきたす恐れさえあるのだ(例えば伏見香名子「EU離脱で英国の魂である医療制度が崩壊も」『日経ビジネス2018年10月17日 )。

 皮肉にもならないが、ジョンソンのEU離脱キャンペーンの有名な主張に、「イギリスは週3億5000万ポンドをEUに送金しているが、離脱すればそれをNHSに使える」というものがあった(このスローガンでラッピングしたバスは離脱キャンペーンの象徴となった)。

 この週3億5000万ポンドという数字はフェイクであると批判されたのだが、現代のポピュリズム運動らしく、こういったフェイクセンセーショナルな情報が国民投票を左右していったのである。

 さて、そのようなフェイクで実現したEU離脱はNHSを助けるどころか、移民排斥によってそれを危機に陥れている。その主犯たるボリス・ジョンソンが、移民のNHS看護師に自分の命を救ってくれたと謝辞を述べる。「どの口が」と言いたくもなろう。

小池、橋下の福祉シフトを信用できるか

 ただし、イギリスの例えば労働党支持者の中にも、私がここで述べたほどに口を極めてジョンソン首相を批判することはためらわれる雰囲気があると感じられる。それは、現状があまりにも危機的であるためでもあろうが、もう一方で、ジョンソン首相なり保守党なりが、コロナ危機を受けて実際にこれまでの緊縮政策を改める可能性があると感じられているからであろう。

 このような図式は、イギリスだけではないように思われる。例えば東京都知事の小池百合子は、コロナ危機が生じる前までは、都知事としての公約がほとんど実現されていないなど、存在感を失っていた。また、3月までは、東京オリンピックの実現に足を取られてコロナ対策が後手に回ったということで批判もあった。

 ところが、私の感覚では、おそらく国に先んじて新型コロナウイルスによる休業への補償を打ち出したあたりから、小池都知事のリーダーシップの評価はうなぎ登りになったように思われる。小池都知事がこれまで、手厚い福祉を訴える政治家として人気を得たなどということは、さらさらないにもかかわらず、である。

 他にも、ジョンソン首相の例を彷彿とさせるような事例がいくつか生じている。例えば、元大阪府知事・大阪市長橋下徹が、ツイッターで以下のように述べたことである。


 府知事・市長時代に、2010年代イギリス保守党と同様に、徹底的な緊縮と新自由主義改革を行った橋下徹が、このような反省を述べる。これには一方でやはり「どの口が」という反応も出てくるだろうが、もう一方ではコロナ危機の現状において、状況の読みに長けたポピュリスト政治家たちが、緊縮・新自由主義一辺倒ではまずいということを悟りはじめている事例として、受けとめることもできる。

ポピリストとどう向き合うか

 このコロナ危機は、国家や公的なものの役割を大きく変えていくだろう。新自由主義と民営化=市場化一辺倒だったここ数十年の流れがついに変わっていくかもしれない。例えば航空会社の破綻と、その国有化・公有化などは十分にあり得ることであるし、欧州ではじつはすでに起こっていた、さまざまな産業やインフラの再公営化(岸本聡子『水道、再び公営化!』(集英社新書)などを参照)が、世界各国で加速していくかもしれない。

 そのような「福祉シフト」に、一部のポピュリスト政治家たちは敏感に応答しようとしている。これをシニカルに、懐疑の目だけでもって見るのは、それはそれで間違っている。福祉シフトはそれ自体必要なのだから。

 だが、その一方で、当該の政治家がつい数ヶ月前まではとっていた政治的路線をあっけらかんと忘れて、福祉シフトを演ずる彼ら/彼女らを称賛することも、危険なのである。私たちは、民主主義社会の成員としての力を今こそ試されている。

参考文献
秦邦生「ブリタニア病院を立て直せるか──からだ、医療、福祉をめぐる諷刺と論争」川端康雄ほか編『愛と戦いのイギリス文化史──1951-2010年』慶應義塾大学出版会、2011年)第12章

(河野 真太郎)

ボリス・ジョンソン英首相 ©getty