(数多 久遠:小説家・軍事評論家

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 フィリピンに日本の防空レーダーが輸出されます(正式調印は5月の見込み)。2014年に日本政府が「防衛装備移転三原則」を策定し、防衛装備の輸出を目指す方針を打ち出して以降、初の本格的輸出となります。

 輸出される防空レーダーは、自衛隊が使用している固定式防空レーダーFPS-3」(3機)と移動式レーダーTPS-P14」(1機)を改良したものです。共に開発から30年程経過し、自衛隊内ではより新しい装備も配備されていますので、最新ではありません。とはいえ、今でも十分な性能を持っている装備です。

 政府は、2014年に「防衛装備移転三原則」を策定し、翌2015年には防衛装備庁を発足させ、政府としても輸出を後押しする態勢をとりました。C-2輸送機)、P-1(哨戒機)、US-2(救難飛行艇)などの売り込みを行い、すわ輸出かという報道も多々ありましたが、今回に至るまで受注には至っていません。2018年には、今回と同じ固定式防空レーダーFPS-3のタイへの導入で入札に参加しましたが、欧州製に敗れています。また、そうりゅう型潜水艦オーストラリアに対する商談もありました。ただし、これは現地生産が前提だったので、輸出ではなく技術供与と呼ぶべき案件でしたし、事実上日本側が商談から降りる形となりました。

 輸出の態勢を整えてから5年間で、やっと1件という実績であり、投入した労力と比べれば、とても十分な実績とは言えません。民間企業なら、スタートアップが困難であるとはいえ、不採算事業として見切りを付ける可能性が高いでしょう。

 以下では、C-2などのようにこれまで売り込み努力を行いながらも売れなかった理由、そして今回、防空レーダーが売れた理由を考えてみたいと思います。キーワードとなるのは“信用”です。さらに、今後の防衛装備輸出の可能性も展望してみます。

日本の装備はなぜ売れなかったのか

 政府が売り込みを図っていた装備の中で最も話題になったのは、おそらく輸送機C-2でしょう。

 日本では哨戒機であるP-3を大量に保有していますが、世界的に見ると専用の哨戒機を保有している国はけっして多くありません。US-2に至っては、飛行艇を保有している国自体がレアと言っていいでしょう。それに対して、規模の大小はあれ、輸送機を持たない軍はほぼありません。つまり、輸送機市場はパイ自体が非常に大きいのです。その中で、ライバルと比べてしっかりとしたアドバンテージを持つC-2ならば、食指を動かしてくれる国も多いだろうと考えられたのです。

 しかし、私は「売れるはずはない」と言ってきました。

 性能やコストパフォーマンスが悪いから、という理由ではありません。“信用”がないからです(C-2に関しては、自衛隊が要求した性能にも問題があるとは思っています)。

 戦闘機は、基本的に離陸した基地に戻ってきます。一方、輸送機は、基本的に別の基地に向かいます。国内であれば、同じ軍がサポート態勢を整えている基地に向かいます。しかし、輸送機の導入を検討する国は、国内運行だけを考えているわけではありません。大型で足の長い輸送機ならなおさらです。そのため、ワールドワイドサポート態勢が整っている輸送機でなければ、とても“信用”して導入することはできません。

 C-22016年から部隊配備が始まりました。配備されている美保基地から、直線距離での計算ならばタイのバンコクまで、荷物を20トン以下に抑えればペルシャ湾まで飛行することが可能です。ところが配備からこれまでの4年間、C-2の国外への運行は、訓練であったり、途中のトラブルで引き返しても大きな問題とはならない航空ショーへの参加に留まっています。本来であれば、海自部隊が展開するジプチへの物資輸送は、C-2が行わなければなりません。しかし実際には、大きなカーゴドアを持たないため大型の荷物を輸送できないKC-767空中空輸機・輸送機や、大型の荷物を輸送できる代わりに速度も遅く航続距離も短いC-130H輸送機が使用されています。

 自衛隊でも、この段階です。とても外国の軍隊が導入できるような“信用”はないのです。

 哨戒機P-1でも同様の“信用”問題は付いてまわります。とくに哨戒機は機体性能よりも搭載機器の性能がモノを言いますので、アメリカP-8のほうが優勢なのは誰の目にも明らかです。興味を示していると言われる国でも、P-1は当て馬にしかならないでしょう。

 オンリーワンの性能を持つ究極のニッチ機である救難飛行艇US-2だけは、特殊な需要があれば“信用”のなさを撥ねのけて売れる可能性があります。ただし、ニッチ特有のコスト問題もあり、実現はなかなか困難です。

 そうりゅう型潜水艦については、オーストラリアが中国の顔を伺いながら動いていることもあり、むしろ日本がオーストラリアを“信用”しなかったという図式でした。ただ、同時に、中国と対立的な関係にある日本がどれだけ情報を開示してくれるのか“信用”してもらえなかったということも言えます。

防空レーダーはなぜフィリピンに売れたのか

 では、今回の防空レーダーは、なぜ売れたのでしょうか。

 もちろん、価格などで納得してもらえたという面はあるでしょうが、やはり注目しなければならないのは“信用”です。

 冒頭で述べたとおり、固定式防空レーダーFPS-3も移動式レーダーTPS-P14も、開発から30年ほどが経過している機材です。特に固定式防空レーダーであるFPS-3は、メンテナンスのための定期的な整備で時折稼働を止める他は、不意の運用中断が許されません。30年にわたって絶え間なく維持され続けた機材であり、それは今も変わっていません。その維持には自衛隊の優れた整備能力も影響していますが、もちろんメーカーである三菱電機の努力も大きいのです。

 そして、それ以上に影響の大きな“信用”問題がもう1つ、別にありました。それは、日本政府(防衛省)・自衛隊の“信用”です。

 FPS-3輸出の商談の相手は、フィリピンが初めてではありません。2018年にもタイとの間でFPS-3輸出の商談がありました。このときは、スペインレーダーに敗北しています。もちろん、フィリピンとタイでは要求性能や条件の差違があったでしょうし、“信用”問題だけが敗北の原因ではなかったでしょう。しかし、2015年に発足した装備庁が1つの実績も残せず、装備庁ではなく“褒美庁”などという揶揄を受けた背景には、日本政府の“信用”が十分ではなかったことが大きかったと言えます。

 では日本政府・自衛隊は、どうしてフィリピンから“信用”されるようになったのでしょうか。大きな要因となった事例を挙げましょう。

 2015年海上自衛隊が訓練機として使用していたTC-90型機を、フィリピンに無償、ないしは格安(いわゆる1円入札のような形)で供与する話が持ち上がりました。しかし、財政法(つまり財務省の抵抗)により無償・格安譲渡ができず、一旦貸与という形で渡した後、自衛隊法を改正して無償譲渡を可能とし、2018年に貸与している機体を譲渡するという手段をとりました。こうした真摯な姿勢でフィリピンの防衛力強化に協力する姿勢を見せたことで、フィリピン政府・軍が、日本政府・自衛隊を“信用”するに至ったというわけです。

 今回防空レーダーの輸出が成功に至ったのは、この事例による“信用”も大きかったのではないかと思われます。

 また、今回は、2機種の防空レーダーが30年も前に開発した機材であり、防衛省自衛隊が機密情報の流出にそれほどセンシティブにならなかったこと、またフィリピンが中国と対立姿勢を深めていることから、日本がフィリピンを“信用”するとともに、フィリピンが日本を“信用”できたのでしょう。

信用の積み上げで装備の輸出は加速していく

 “信用”を得ることは一筋縄ではいきません。継続的に一つひとつ積み上げて行かなければなりません。その意味では今回、フィリピンとの間で信用が新たに1段積み上げられることになるはずです。

 もちろん、実際にレーダーが設置されるまでの間だけでなく、運用が始まった後も、不義理することなく誠実な対応を続けなければなりません。これは、メーカーである三菱電機だけでなく、日本政府・自衛隊も同じです。開発から30年も経過している機材ですから、機材のトラブルが発生しなかったとしても、使用されている部品のディスコン(製造終了)による仕様変更は頻繁に起きるでしょう。その際、自衛隊向けにディスコン対応した後、フィリピン向けに余計な費用負担を要求したりすれば、信用を積み上げることはできなくなります。

 そして恐らく、この1段の積み上げが次の商談につながるでしょう。

 フィリピンが導入に踏み切ったことで、以前、商談のあったタイを含め周辺のASEAN諸国に波及する可能性があります。そしてそれ以上に、防空レーダーの導入を始めたフィリピンは、追加のレーダー購入だけでなく、いずれはレーダーデータを一括管理する防空システムの導入検討も始めるでしょう。その時、日本の防空レーダーを導入しているという事実は、そのレーダーとのマッチングが容易な日本製防空システム(JADGE)の導入にプラスに働きます。

 もちろん防空システムは、もっとも機密度の高いシステムの1つであり、防衛省自衛隊としては機密保持の検討が必要になるでしょう。それでも、機密保持のためにたとえ機能をダウングレードしたとしても、他国が提示するものよりも良いモノを、高い“信用”と共に提供できるようになるはずです。

 そうして“信用”を積み上げることが、F-2後継の次期戦闘機の輸出にも大きく影響してきます。国際協力を視野に入れつつ国内主導で開発する次期戦闘機は、必然的に、輸出しなければコストが膨大となります。つまり、日本政府としては輸出を加速させなければならないのです。

 そのためには、やはり信用を積み上げることです。ビジネスとして輸出の努力をするだけでなく、フィリピンにTC-90を供与したように、自衛隊の退役機材を積極的に譲渡することも必要でしょう。

 救難飛行艇US-2の前身であるUS-1は、2017年に全機が退役しています。US-1は、波高3メートルでの離着陸を行おうとすれば維持費が大きくなってしまいますが、消防飛行艇への改造を行い、波の小さな湖沼で使用するというような運用形態の変更を行えば、まだ使用できたと思われます。その機体が活躍し、“信用”を得られれば、US-2輸出の後押しにもなったでしょう。

 そうりゅう型を売りたいのであれば、2017年に全同型艦が除籍となったはるしお型潜水艦を、一部装備を取り外した上で供与なり売却することも有効な施策でした。はるしお型の前型であるゆうしお型潜水艦は、全同型艦の除籍後、博物館として展示され、外国人を含む一般に公開さえされています。

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陸上自衛隊の対空レーダー「JTPS-P14」(出所:Wikipedia)