韓国、与党圧勝で反日強める

 4月15日の韓国総選挙(定数300)で、文在寅大統領率いる与党「共に民主党」が、系列の比例代表政党「共に市民党」と合わせて改選前の128議席から50議席以上伸ばし、180議席を獲得して圧勝した。

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 与党が国会で法案処理が極めて有利になる5分の3の議席を占めるのは、1987年大統領直接選挙導入以降初めてで、革新系政党が単独で過半数を得たのも2004年以来である。

 言うまでもなく、文在寅大統領および与党「共に民主党」は、反日、反米、従北、親中を鮮明にする左翼革新政権である。

 今般の選挙結果を受けて、さらにその路線への傾斜を強めるのではないかと懸念され、日韓関係の改善は期待できないばかりか、「米韓相互防衛条約」を締結している同盟国・米国との関係にも亀裂拡大の恐れが指摘されている。

 文在寅大統領は、南北を「生命共同体」と述べ、融和路線に執着しており、同政権が進める南北協力構想に横やりを入れたとして、与党議員がハリー・ハリス駐韓米国大使を公然と批判した。

 同大使が日本人の母親をもつ日系米国人であることも気に食わないらしい。

 また、2015年には、マーク・リッパート前駐韓米国大使が、暴漢によって顔をナイフで切られるテロ事件が発生した。

 さらに、ハリス大使の公邸に「従北朝鮮・反米国派」の大学生らが乱入したが、韓国警察は当初、これを放置した。

 文在寅政権は、国際条約を無視し、同盟国の大使や公館を守る意識がないようだ。

 中国の「抗日有理・愛国無罪」と同じく、「抗米有理・愛国無罪」であれば法治国家とは言えない。

 さらに、2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉に関し、韓国政府が米提案の負担割合を拒否したことが明らかにされ、米韓関係の基本である軍事同盟に揺らぎが生じている。

 このままでは、在韓米軍の削減や撤退もあり得るとして、専門家の間では第2のアチソンラインが復活するのではないかとの懸念も囁かれるようになっている。

アチソンラインとは?

 米国のディーン・G・アチソン国務長官(当時)は、1950年1月、ワシントンD.C.ナショナル・プレス・クラブおいて米国のアジア政策について演説を行なった。

 その際、アチソン国務長官は、太平洋における対共産主義防衛線(不後退防衛線)をアリューシャン列島~日本~沖縄(当時、米軍の施政権下)~フィリピンを結ぶ線とし、韓国と台湾をそれから除外した、と理解された。

 それをアチソンラインと呼び、朝鮮戦争(1950~53年)の原因となったというのが定説になっている。

 正確を期すために、アチソン国務長官のナショナル・プレス・クラブ演説の関係箇所を抜粋すると、次の通りである。

 太平洋地域の軍事的安全保障についての情勢はどうなっているか。また、この点に関するわれわれの政策はどうなっているか。

 第一に、日本の敗北と武装解除によって、われわれの安全保障のために、全太平洋地域の安全保障のために、特に日本の安全保障のために必要とされる限り、米国が日本の軍事的防衛を引き受けなければならなくなった。

 私は、日本の防衛を放棄するとか、弱めるとかするつもりは毛頭ないこと、防衛は続けなければならないし、また続けられるであろうことを保証する。

(中略)

 この防衛圏は、アリューシャン列島から日本へ達し、次いで琉球諸島に伸びている。われわれは琉球諸島に重要な防衛陣地を維持しており、引き続き維持する。

 琉球諸島の住民のために、われわれはこれらの諸島を国連の信託統治の下におくよう適当な時期に提案するつもりである。

 しかし、これらの諸島は太平洋防衛圏の極めて重要な部分であり、これら諸島は維持されなければならないし、維持されるであろう。

(中略)

 この防衛圏は、琉球諸島からフィリピン群島に到達している。フィリピンとわれわれの関係、われわれの防衛に関する関係は、両国の諸取り決めの中に含まれている(下線は筆者)

(出典:“Relations of the Peoples of the United States and the Peoples of Asia-We can only help where we are wanted,” Vital Speeches of the Day, February1, 1950, City News Publishing Co.)

 このように、アチソン国務長官は、太平洋における「米国の防衛圏」として、アリューシャン列島~日本~琉球諸島~フィリピン群島を明示した。

 その中に韓国も台湾も含まれていなかったため、これらの国(地域)は、米国の防衛圏から除外されたと判断されたのである。

 しかし、この演説の背景には、明確な根拠の存在が確認されている。

 本演説の前年(1949年12月30日の「アジアに対する米国の立場(結論)」と題する国家安全保障会議(NSC)の大統領への極秘報告(NSC48/2)である。

 その内容はハリー・S・トルーマン大統領に報告され、大統領はこれを承認し、結論は、国務長官の調整の下で、米国政府のすべての該当する行政部門および機関をもって実施するよう指示した。

 これを受けて、新年(1950年)1月のアチソン国防長官による演説の運びとなったものである。

 では、「アジアに対する米国の立場(結論)」にはどのような主旨が述べられていたのであろうか?

台湾の重要性強調、韓国に言及なし

 同報告では、まず、アジアは、ソ連の南、イランの東で、日本、フォルモサ(台湾)、フィリピンインドネシア、セイロンの主要な沖合いの島々を含むアジア大陸の一部であると定義している。

 そのうえで、米ソ冷戦がアジアへも拡大しつつある情勢を踏まえ、「アジアに関する我々の基本的な安全保障目標」として4項目を挙げている。

 その要旨は、共産主義によるさらなる侵略を防ぐため、アジアの非共産主義国の発展と軍事力開発を支援し、同地域におけるソ連の優勢な力と影響力を段階的に削減し、最終的に排除する。

 また、米国の安全あるいはアジア諸国の平和、国家の独立および安定を脅かすことを可能にするアジアにおける同盟等の権力関係を防止するとしている。

 そして、これらの目標を追求するために、「日本、琉球、フィリピンに対する米国の立場を改善する」(同報告3.B.(1)項)とし、「米国は、フィリピン、琉球、日本に対する米国の地位を強化するためにあらゆる努力を払う」(3.G.(2)項)と強調している。

 台湾については、「外交的および経済的手段を通じてフォルモサ(台湾)とペスカドーレス(澎湖諸島)に対する中国共産主義者の支配を否定するNSC37/22と37/53に定められた政策を継続すべきである」(3.G.(1)項)としている。

 また、統合参謀本部の意見(1949年8月22日NSC 37/7で再確認)を考慮して、フォルモサ(台湾)は米国にとって戦略的に重要であるが、「フォルモサ(台湾)の戦略的重要性は、あからさまな軍事行動を正当化しない。現在の軍事力と世界的な義務との間に格差がある限り、米国はフィリピン、琉球、日本に対する米国の地位を強化するためにあらゆる努力を払う」(3.G.(2)項)と記述されている。

 米国は、明らかに台湾および澎湖諸島の戦略的重要性を認識し、それを外交的・経済的手段によって中国共産主義者からの支配を拒否するとしている。

 ただし、西側世界の盟主として世界的義務を果たすには軍事力が足りないので、当時国府(中華民国政府)が主張していた大陸反攻などの軍事行動は正当化できないとの立場から、あえて「米国の防衛圏」に台湾を含めなかったと解釈することができよう。

 なお、現在、ドナルド・トランプ政権下の米国は、中国の台湾に対する軍事的圧力の高まりを受け、「台湾関係法」を基本に、「台湾旅行法」(2018年3月)や「アジア再保証イニシアティブ法(ARIA)」(2018年12月)などを制定し、武器売却や米台政府関係者の交流などを行い、台湾の安全保障・防衛強化のための措置を積極的に講じている。

 一方、韓国については、「米国は、民主的に選ばれた大韓民国政府に対して、政治的支援と経済的、技術的、軍事的、その他の支援を引き続き提供すべきである」(3.E. (1)項)とし、その具体的方策について述べているが、それ以外の記述は見当たらない。

 つまり、当時の米国は、日本、琉球、フィリピンおよび台湾(含む澎湖諸島)の戦略的重要性を認めていた。

 かたや、韓国についてはそのような言及はなく、戦略的重要性というよりも、むしろ非共産主義の民主的政府を共通項とする国家の一員として支援の必要性を認める文面となっており、戦略的価値を重視する台湾とは明確に一線を画したと解釈される。

 その韓国が、民主主義や法の支配といった普遍的価値を共通項と考え、同盟や友好関係を維持してきた米国そして日本から離反する一方、社会主義北朝鮮を「生命共同体」として融和路線に執着し、共産党一党独裁の中国に接近する姿勢を一段と強めている。

 このように、文在寅左翼革新政権が政治外交上の体制転向を鮮明化しつつある現状を見れば、第2のアチソンラインが復活するのではないかとの懸念が浮上するのも故無しとはしないのである。

アチソンライン復活、日本はどうする

 東西冷戦開始後の米国の動きを振り返ると、米国は、地政学的かつ長期的視点に立ち、一貫性をもって安全保障戦略を構築し推進してきたことが分かる。

 今日、中国との長期的な覇権争いあるいは冷戦に突入し、北朝鮮核ミサイルによる眼前の脅威を受けつつある米国が、安易に朝鮮半島を手放すとは考え難い。

 しかし、米国が、当初述べた文在寅左翼革新政権の反日、反米、従北、親中に突き進む頑なな政治姿勢に業を煮やすことは十分にあり得る。

 その結果、アリューシャン列島~日本~沖縄~フィリピンに台湾を加えた第1列島線からベトナムへ繋がるラインを不後退防衛線とし、そのラインを確保すれば米国の安全保障目標を達成できると考えても、第1次アチソンラインの背景を勘案すれば、それは最低限成り立つのである。

 だが、もし、第2のアチソンライン復活のような決定が行われるとすれば、日本に及ぼす影響は甚大だ。

 日本に対する脅威は、歴史的に、元寇をはじめ、冊封体制下の朝鮮をめぐる清朝中国との対立、そして朝鮮半島に勢力を拡張しようとしたロシアの南下政策などに見られるように大陸から朝鮮半島を経由してもたらされた。

 そのため、日本は、日清戦争1894~95年)で清国を打ち負かし、下関条約で清(中国)に朝鮮の独立を認めさせた。

 その後、日露戦争(1904~05年)を戦い、韓国併合条約によって「日韓併合」(1910年)に踏み切ったのは、朝鮮半島が、わが国の安全保障・防衛上、死活的意義を持つからにほかならない。

 その地政学的意義は、現在の日本を取り巻く北東アジア情勢においても何ら変わっていない。

 もし、中国による朝鮮半島の支配や北朝鮮の脅威が対馬海峡にまで及ぶようなことになれば、日本は、「喉元に刃を突き付けられた状態」に追い込まれるのである。

 それを避けようとして、先人が長年にわたり大きな犠牲を払いながら朝鮮半島に足場を築いてきた貴重な遺産が、ここに来て一挙に失われようとしている現状を憂えないわけにはいかない。

 産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏によると、近年の韓国政治は大統領2人で10年ごとに保革が政権交代する10年周期が定着し、これまで韓国社会の主流は保守派だと思われてきた。それが今や左派・革新的な考えが人々の「主流」になっているという。(4月21日産経新聞「緯度経度」)

 文在寅大統領は、2017年5月10日大統領(5年任期)に就任したので、前朴槿恵大統領のように弾劾・罷免されない限り、2022年5月9日まで大統領を務める。

 残された任期は約2年であるが、その間に同政権の政治姿勢ががらりと正反対に変わるとはとても考えられない。

 また、現在の韓国政治の潮流からすれば、次の大統領が左翼・革新から中道・保守へ政権交代する可能性も薄らいできたように見える。

 そうであれば、北朝鮮と北との「生命共同体」に執着する韓国との合作はいよいよ進展し、朝鮮半島全体をわが国の敵対勢力へと変え、同時に、南西諸島と朝鮮半島の双方向から海洋進出を窺う戦略的ポジションを中国に与えてしまうことになる。

 つまり、わが国は、南西諸島方面からの中国の脅威に加え、朝鮮半島方面からのリスクにも対処しなければならず、同時二正面防衛体制を構築する極めて難しい舵取りを迫られることになる。

 そのためには、過重な防衛負担を甘受する覚悟を固め、いま防衛体制の変換・強化の検討・準備に着手しなければ、対応の遅れから逃れることはできないであろう。

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