今次コロナ禍では、社会のあらゆる階層を巻き込んだ大きな悪影響が大波の如く押し寄せているのは自明である。にもかかわらず迷走するかに見える政府の対応に、これまで安倍首相を熱心に応援し続けてきた保守界隈にはいよいよ動揺がみられるようになっている。彼らは、ついに安倍全面批判に走るのだろうか?

「アホの集まりか」口火を切った百田氏の政権批判

 今年1月に入って、中国湖北省発の新型コロナウイルスが猛威を振るいだすと、保守界隈の一部から早期の中国人入国禁止を求める声が上がった。「とにかく中国人を締め出せ。なぜ中国人を入国させるのか。そこまで経済優先なのか」と声高に主張し、その先鋒にいた象徴的存在が、いまや保守界隈の「重鎮」となった作家の百田尚樹氏である。

 アメリカ政府は1月31日に厚生省のアザー長官がホワイトハウス記者会見で公衆衛生上の緊急事態を宣言。武漢のある中国湖北省に滞在した自国民の隔離措置、ならびに過去2週間に中国に滞在した外国人の入国拒否などの措置を矢継ぎ早にとった。

 百田氏はこの段になっても思い切った「対中隔離策」を採らない日本政府と安倍首相について〈安倍総理には危機管理能力が欠如しているのが明らかになった〉(1月30日Twitter投稿)と猛批判をくり返したのである。

 その後、感染が拡大し、“アベノマスク”と海外からも呆れられた布マスク2枚配布が決まった際には、再び百田氏から、

〈一つの家庭に2枚の布マスク?なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい!アホの集まりか。全世帯に郵便で2枚のマスクを配るって…。そんなことより緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ!とやることあるやろ。〉(4月1日Twitter投稿)

 という声が上がるなど、これまで強力な安倍首相支持を続けていた保守界隈からの政権批判は、その後も大きく取り上げられるに至った。いまでは、コロナ禍で保守界隈の風向きも変わったのではないか、という指摘まで出ているのである。

保守界隈の批判の原動力は…

 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大という世界的な危機に対しても、日本の保守界隈ではおなじみの光景が繰り広げられている。そのひとつが、「反中・嫌中」という「隣国嫌悪」である。

 思えば、前述した通り早期に中国からの旅行者や帰国者の入国制限措置を講じたアメリカ感染者数は、世界で最も多い約114万8000人・死者6万6700人(5/4日現在)を記録した。航空機全盛でヒト・モノが広範囲に一瞬で移動するグローバル社会では、仮に早い段階で当該地域からの入国者を謝絶しても瞬く間に潜伏期間にある人々が接触者にウイルスを感染させる。

 その意味で、今次新型コロナウイルスはその発生地こそ中国湖北省武漢市であるが、結果だけ見れば中国だけにこだわって警戒するのでは、水際対策として不十分であったと言わざるを得ない。確かに事実上の島嶼国家である台湾などではそういった措置が奏功した例もある。が、それは国のサイズが小さいからこそ著効した対策で、あらゆる方面から人々が流入してくる大陸国家や大国ではあまり意味をなさなかった。

 我々は、世界中からの瞬間的な人の移動(と感染)を考慮しなければならない、という21世紀社会の難問に直面していたのである。にもかかわらず、保守界隈はことさらに中国がすべて悪玉であると「戦犯」狩りを続け責任を追及した。彼らが先の大戦を「太平洋戦争」ではなく「大東亜戦争」と金科玉条の如く呼称し続けるがごとく、保守界隈では現在でも新型コロナウイルスを頑なに「武漢ウイルス」「武漢肺炎」と呼び続けている。理屈ではなく中国への感情的な嫌悪が批判の原動力になっていると見做さなければならない。

新型コロナウイルスは生物兵器なのか

 さらに保守界隈では「武漢ウイルスは同地の研究所から流失した生物兵器」というトンデモ論が、まるで事実のごとく語られるまでになった。

 この新型コロナ生物兵器説を一度、落ち着いて考えてみよう。4月14日アメリカワシントンポストに、在中アメリカ大使館職員が武漢の研究施設を訪問した際、安全管理への懸念を報告していたという寄稿記事が掲載された。トランプ大統領も「徹底的な調査を進めている」と語った。一見すると、生物兵器説が後ろ盾を得たように見えるが、アメリカ政府は「流出した可能性を調査する」とはいっていても、「生物兵器だ」とはいっていない。

 そもそも、生物兵器説は、イギリスのタブロイド紙・デイリーメールに端を発したものであり、それですらも当初はそこまで断定的な書き方では無かった。ところが記事が拡散されるにつれ、「武漢の研究所から流失した」が「武漢の研究所から流失した中国の人工的な生物兵器である」などと置き換えられ、欧米の陰謀論者の間で次第に尾ひれがついたものである。

 生物兵器としての実際の運用でキモになるのは、局所的にばらまいて敵軍兵士を感染させ致死させることだ。感染力が強すぎると自軍兵士までが感染する恐れがある。また兵器としての有効性を考えると、致死率はうんと高くなければならない。つまり生物兵器には「低感染力・高致死率」が求められるのだ。しかし、新型コロナウイルスの致死率は、群を抜いて高い湖北省やイタリアでも10%強。日本や韓国では1%台と低い。一方で感染力は強いのである。

 世界中の専門家がゲノム(塩基)配列を分析した結果、人工的にウイルスが加工された可能性はほぼ完全に否定されている。WHOもこの見解を支持している。しかし保守界隈では、医療関係者でも感染症の専門家でもない人物によって「武漢ウイルスは生物兵器の一種」であるかのような言説が雑誌媒体でまき散らかされている。

保守界隈の「伝統芸」に変化無し

「反中・嫌中」のほかにも、新型コロナ禍にかこつけた野党揶揄も「ルーチン」のごとく保守界隈から聞こえている。曰く、立憲民主党を中心とした野党は「このコロナパニックにおける非常時に、桜を見る会の追及ばっかりやっている」という定型文句である。

 また、朝日新聞批判にもぬかりない。2020年5月号の保守系雑誌『月刊Hanada』の鼎談「武漢肺炎大闘論!」でも櫻井よしこ氏らが、朝日新聞は政府の対応を後手後手だといいながら全国の小中高校などへの一斉休校要請のときは唐突だと批判していた、と強調している。要するに「野党や朝日新聞は批判ありきで建設的ではない」ということなのだろう。

 嫌中、野党揶揄、朝日新聞批判。保守界隈のこうした攻撃は、すでに「伝統芸」である。新型コロナウイルスという難題を前にしても「お家芸」が続き、大きな変化があるわけではない。結局のところ、コロナ禍に仮託した「左翼批判」の「伝統芸」「お家芸」が継続されているだけだ。

本当に保守界隈が「分裂」しているのか

 こうしてコロナ禍に直面した保守界隈を俯瞰すると、百田氏のように一部で政権を批判する存在が目立って見える一方、他方ではこれまで通りのネット右翼的姿勢をとり続けている。一見するとこの現象はモザイク的とも言え、保守界隈の中に溝や分裂が起こっているかのように観察することができる。

 しかし、本当に保守界隈が「分裂」しているのだろうか。

 政権を批判しているように見える一方で、彼らは「ポスト安倍」への言及や他に持ち上げる相手を見つけられていない。百田氏も〈安倍総理緊急事態宣言の会見はいいものだったと思う。多くの国民は覚悟もできたし、共に頑張っていこうと思ったと思う〉(4月7日)というツイートでも分かるように、根源的に「安倍離れ」しているわけではない。

 一部では百田氏のこう言ったツイートを指して「安倍政権という泥船から真っ先に逃げ出した保守」と揶揄されているが、私からするとまったく彼らは泥船から逃げ出す兆候はない。政権批判が飛び出しても、結局は「安倍一択」という状況は変わっていないからだ。

 さらに、百田氏ら一部の“ビッグネーム”以外に政権批判している人物がほぼいないのも特徴である。保守界隈の「ムラ」の仲間内から離脱しても経済的に困らないビッグネーム以外には、政権を批判するというリスクは取れない。それゆえに批判が一部に留まっているのである。

 そもそも、百田氏らの政権批判の主張が目立つのは、政権に批判的になっている一般世論と、百田氏の主張がコロナ禍で重なったことで、メディア(とりわけスポーツ紙)に大きく取り上げられ、実態以上に保守界隈からの政権批判が肥大して見えたに過ぎない。

 実はこれまでも、保守界隈から政権に批判が出ることは数多くあった。とりわけ象徴的なのは、朴槿恵政権下における日韓慰安婦合意(2015年12月)である。あくまで「従軍慰安婦」ではなく「売春婦(*保守界隈呼称・“追軍売春婦”)」だという立場を堅守していた彼らにとって、日韓合意は「従軍慰安婦」の存在を日本側が認めたという事実に於いて、ある種の「屈服」と映った。

 それゆえ、合意発表直後から保守系市民団体らが議員会館、首相官邸、外務省前などで抗議活動を繰り広げたり、保守系雑誌で「安倍さんには失望した」「また韓国に土下座外交か」などの批判が相次いだのである。しかしそれらは国民感情や常識的な日本人の歴史認識とは全くシンクロしないから保守系メディア以外で注目されることもなく、結局しばらくすると立ち消えになっていった。

 これらをふまえると、「保守界隈が分裂している」とはとてもいえない。何を言っても安泰で、保守ムラの利権と良い意味で縁の薄い百田氏以外、保守界隈の自称論客は直接政権を叩くことが出来ないため、彼らの大部分は「反中・嫌中」のお家芸に走るか、「布マスク2枚を批判する野党は、何か対案を出したのか? 朝日新聞の通販サイトでも3300円で布マスクが売られているぞ」などと野党・朝日新聞叩きに問題をすり替え、またぞろお決まりの「左翼“口撃”」に走るのが関の山である。今次コロナ禍でも、保守界隈の実相とはこのようなものである。

繰り出されるであろう「君側の奸」理論

 現状の保守界隈には、確固とした主義主張があるわけではない。ましてE・バークの「保守主義」に根付いた思想や価値観というものはほとんど絶滅している。単にそこにあるのは、彼らが勝手に「左翼的」「反日的」だと認定したものへの反発と逆張りである。

 それゆえ、彼らの敵視する「左翼」が安倍政権に批判的である限り、彼らは政権を支持する。この基本路線はこの8年、揺るぎなく変わらない。仮に安倍政権が保守界隈の「主流的意見」と外れたことをしても、勝手に脳内変換を行って政権擁護を続ける。

「君側の奸」という言葉がある。主君は英邁で民草のことを思っているが、主君のそばに仕える奸臣(かんしん)のせいで主君の理想や慈悲は骨抜きにされ、以て悪政がはびこるという意味である。1936年、世にいう「2・26事件」で決起した皇道派青年将校はまさにこの発想に取りつかれていた。

 昭和天皇は恐慌で失業や餓死、身売りをする下層農民ら民草の惨状を心痛憂いている。だが、「君側の奸」たる重臣や財閥らが天皇陛下のお心を邪魔している。だから我々はその奸臣を実力で除去しなければならない――。こうした価値観の下で行われた「2・26事件」のスローガンこそ「尊皇討奸(そんのうとうかん)」であった。ところがこの「君側の奸」思想は単なる妄想に過ぎなかった。ほかでもない昭和天皇自らが、決起将校の鎮圧を命じたのである。

 保守界隈は、この「君側の奸」理論に基づいて安倍首相正当化し続けるだろう。事実、困窮世帯に30万円給付という当初案が、一律10万円に急転変更された際も「元来安倍首相は国民生活を偲びなく思っていたが財務省が邪魔をしていた」という「君側の奸」理論が界隈でもう出回っている。ところが実際は、支持母体に支えられた公明党による「連立離脱」の最終カードをちらつかせた官邸への突き上げが変転の原因であった。

 実はこの「君側の奸」理論は、安倍首相が消費増税を決断した際にもネット右翼、保守界隈で盛んに吹聴、拡散されたのである。「安倍首相は民草の窮状を心得て消費増税には反対だが、財務省の苛烈な妨害にあった」というもの。手あかのついた財務省悪玉論であるが、結局安倍首相財務省の増税路線が一致しただけ、というお話であった。

 さらにコロナ禍が一服するや、「この危機が民主党政権だったら、その人的被害は数倍・数十倍に悪化していた。安倍政権だからこの程度で済んだ」という“架空の民主党政権論”、“この程度で済んだ論”という妄想的安倍擁護が一斉に噴き出すであろうことを、コロナ禍の只中にある今から予言しておきたい。

(古谷 経衡/Webオリジナル(特集班))

古谷経衡氏 ©文藝春秋