新型コロナウイルスのパンデミックで世界経済がガタガタになる中、自殺者急増の懸念が高まっている。
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米財団ウェルビーイングトラストは、コロナ禍の影響で多くの米国人が絶望的な状態に陥り、最大７万５０００人が自殺やドラッグの過剰摂取などで命を落とす恐れがあるとの分析を発表した。感染拡大に伴う雇用危機の高まりや景気の低迷、ヒトとの接触機会をなくし、終息時期も見通せない中でのストレスといった要因から、いわゆる「絶望死」が著しく増加する可能性があるという。
米国の４月の失業率は１４・７％、非農業部門の就業者数（季節調整済み）も前月比２０５０万人減に落ち込み、いずれも戦後最悪の水準に陥っている。
自殺者７万５０００人という数字は、米国人口の約０・０２％。これを日本の人口に当てはめると約２万９０００人になる。米国と日本とでは雇用環境もコロナ対策の外出規制も強度が違うとはいえ、ゾッとする数字だ。
「非常時の市民の行動に詳しい京都大大学院経済学研究科の依田高典教授は、２００８年のリーマン・ショック時と比較した倒産数、完全失業者数、自殺者数の動向に注目しているといいます。２０２０年３月の倒産数が７４０件、失業者１７６万人、自殺者１７００人だったのに対し、リーマン・ショック時は倒産数１２００件、失業者３３０万人、自殺者２７００人。４月から５月にかけてこの数字が１０００件、２００万人、２０００人に積み上がっていくのを警戒しているとしています」（経済部記者）
元安倍内閣官房参与の藤井聡京大教授を中心とする研究グループのリポートはさらに衝撃的だ。今後の追加補正予算等を含まない想定による試算で、コロナ不況により自殺者は累計で最大２７万人増加するという。前途は暗澹としている。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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