新型コロナ感染者数と同時に増加する数値

JBpressですべての写真や図表を見る

 3月初に新型コロナウイルス第一感染者が確認されてから、2カ月で1万人を突破したインドネシア。現在は世界平均と同等の7%程度に低下したが、4月上旬の致死率9.5%は世界的に見ても高く、その対策は国際社会から批判されている。

 インドネシア政府は4月3日に新たな保健省令を発効し、自治体が発行するガイドラインに基づく強制性の低い行動制限「大規模社会的制限(PSBB)」を発動した。

 この実行性担保を目的として、警察長官は翌日に5つの警察内部向け通達文書を発出したが、この中の一つ「サイバー空間での犯罪対応について」に注目が集まっている。政府・大統領への侮辱行為を告発する項目が含まれていたのだ。

 コロナ禍で政府への侮辱行為の容疑で逮捕された人数は、公開された情報だけでも3名以上。この容疑による身柄の拘束は、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領が着任した2014年7月から2020年3月の新型コロナ流行前の6年間でたった10人程度。ここ2カ月の間に政府のコロナ対応を侮辱したことで逮捕された人数は。明らかに特異に見える。

 新型コロナ感染者数と同時に増える政府批判の逮捕の裏には、インドネシアで起きている政界でのうねりが透けて見える。

世界4位の経済大国になるインドネシア

 国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)が達成される2030年インドネシアは日本に迫る経済大国になっている。金融機関などが示す将来のGDPランキング(購買力平価ベース)において、2030年インドネシアGDPは中国、アメリカインドそして日本に続く世界5位になる見通しだ。2050年にはさらに順位を上げ、世界4位になるとされている。

 2005年以来、インドネシアは安定的に年間5%以上の成長を遂げており、2020年末には人口2億6000万人の2割が「中間層」(日平均出費額が2~20 ドル)に達する見込みだ。

 活況な個人消費を加速させるキャッシュレス化とEC(電子商取引)化も進んでおり、関連ビジネスアジアリードしつつある。インドネシアユニコーン企業(評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業)の数は東南アジアで最多の5社であり、消費者間取引の市場を牽引する存在だ。

 2030年に人口ボーナス期に突入し、人口の成長と同時に生産年齢人口比率は59%から64%に伸長することを考えれば、今後もさらなる経済発展が期待できるだろう。

 そんなインドネシアの国内政治が、大きな転換点を迎えている。

 中国の習近平国家主席、ロシアプーチン大統領、そしてトルコエルドアン大統領など、インドネシアが横目で見る旧来の「大国」が長期政権による国家主義的な様相を強める中、世界4位の経済大国になるこの国が独裁政権に回帰する兆候が見えている。

圧政のスハルト政権、混沌のジョコウィ時代

 現在こそ民主国家であり、世界最大規模の2億人近くを巻き込む大統領選挙を5年に一度行うインドネシアだが、かつては「新秩序」という名の独裁政権が32年間も続いており、軍出身のスハルト大統領が絶対的存在だった。

 国の隅々まで政府の監視が行き届いており、言論の自由は皆無。スハルト家とその側近者たちによる汚職も絶えなかった。スハルト大統領自身は3兆5000億円規模を横領したとされ、最も腐敗したリーダーThe World’s All-time Most Corrupt Leader」(Transparency International)の1位になった。民主国家として当時も選挙は実施されたものの、国民協議会(上院にあたる地方代表会議と、下院にあたる国民議会で構成される立法府)による間接選挙のうえ、そもそも実質的に一党制度のため、スハルト氏の当選は確実だった。

 そして1998年アジア通貨危機とともに、大規模ストライキでスハルト政権は閉幕。インドネシアで民衆主権の時代が始まったが、このとき国民が謳歌した自由は度が過ぎていた。言論の自由の過剰な開花が引き起こした問題として、最も深刻だったのはイスラム過激主義の蔓延だった。さらに地方分権が進展したことにより、国家予算の流れが不透明になったという面もある。そして、人権問題や汚職が後を絶たない混沌としたときに国民に希望を与えたのが、現大統領のジョコ・ウィドド氏だった。

 公平かつクリーンな政治を標榜し、市民を中心とした大衆主義の色が強い政策を多く打ち出すことで、ジョコ・ウィドド氏はまず地方政治において一躍その名を轟かせた。小さな港町ソロの市長からジャカルタ都知事にまで上り詰めた後、勢いはさらに増した。都知事就任後わずか2年で、2014年7月の大統領総選挙で華々しく勝利した。今もなおインドネシア政治の舞台で現役を続けている「新秩序」出身の政治家たちとは無縁のジョコ・ウィドド氏は、スハルトの右腕だったプラボウォ氏に圧勝を収めた。

まるでスハルト「新秩序」の続編

 ジョコ政権は、まず汚職撲滅の進展で成果を出し始めたように見えた。Transparency Internationalが公開したCorruption Perception Indexはジョコ・ウィドド氏が着任した2015年の36点(100点満点)と比較して、2018年には38点まで上昇。別の機関PERCが公開した同等指標においても、ゆるやかに汚職リスクスコアを改善した。

 しかし、周辺国のフィリピンマレーシアと比較すると、インドネシアの水準は劣位が続いている。

 ジョコ・ウィドド氏の大統領着任4年目の2018年は、汚職撲滅委員会(KPK)にとって苦難の絶えない1年だった。2月に国民議会(下院)はKPKを「国政調査権(Hak Angket)」の適用対象とした。これによって、およそ181億円に上る住民登録証の開発費用の横領を巡る調査が妨害されるようになったと専門家は指摘した。

 さらに、4月には同横領事件を巡る調査の最中に、KPKの捜査官の一人が酸を振りかけられて左眼を失明した。1年を経てようやく実行犯人の特定に至ったが、真相はいまだ不明のままだ。ジョコ・ウィドド大統領は、国民の期待とは裏腹に自身の公約である「汚職撲滅委員会(KPK)強化」を放置していた。

 言論の自由に関して言えば、ジョコ政権はかえって望ましくない方向に走っている。「新秩序」の勢力に乗っ取られるかのように、就任後早くも言論の自由を制限する兆しを見せた。

 ジョコ・ウィドド大統領は前大統領任期中に発効された「情報および電子商取引に関する 2008 年度法令第 11 号(UU ITE)」における「名誉棄損」に係る項目の削除案を却下した。この法律では名誉棄損の成立条件が曖昧なため、政府や大企業などによって恣意的に使われかねないと批判の声が殺到していた。

 実際に2020年3月までには少なくとも10人がジョコ・ウィドド大統領への侮辱的発言・行為を理由に逮捕された。その数は、民主化後の歴代政権の中でも最多だ。これを受け、インドネシアの民主の成熟度を測るフリーダムスコアは、「完全自由」から「部分的に自由」に降格。インドネシア中央統計局(BPS)が2017年に発表した民主スコアも72点から70点に下がったのだ。

 過去の人権問題の解決においても、進展は見られなかった。特にパプア州では、軍人による先住民への圧力が今もなお続いている。さらに、1998年の学生デモ隊への暴力や東ティモールでの人権問題に関わりを持つ容疑者を大臣に抜擢したことも、ジョコ政権に多くの疑問が持たれることにつながった。

国民のさらなる懸念を招く3つの法案

 2019年総選挙で再度出馬したプラボウォに勝ち、ジョコ・ウィドド氏の再選が決定されると、事態はさらに悪化。同年の8月から10月ジャカルタを中心に数万人の大学生による反対運動が全国で勃発した。きっかけは、3つの問題法案だった。

 2019年9月、KPKの独立性をさらに脅かす「汚職撲滅機関に関する2019 年度法令第 19 号(UU KPK)」が可決された。発効後、特別機関だったKPKは行政機関として区分され、証拠の入手や聞き込みなどを含むあらゆる捜査行為は立法機関である国民議会(下院)への事前報告が義務付けられた。ジョコ・ウィドド大統領は可決を取り消す大統領令の発行を拒んだが、これまでのKPKと国民議会(下院)の対立関係に鑑みれば、賢明な決断とは言い難い。

 同年に国民議会(下院)が提出した新しい刑事法(UU KUHP)法案には、問題が多い項目が多く含まれるとして議論が紛糾した。同案には、大統領への侮辱行為が刑事罰の項目として明記された他、共産主義社会主義等に関わる書籍の売買禁止や、中絶・婚前交渉の禁止など国民の自由を軽視する項目が含まれていた。

 そして同じく国民議会(下院)から提出されたサイバーセキュリティ法(UU Keamanan Siber)にも、国民は危機感を持った。これが可決されると、国家サイバー暗号庁「BSSN」が持つネットワーク監視の権利が強化され、政府は国民のインターネット情報を自由に閲覧する権利を手に入れることになる。

 ジョコ・ウィドド大統領はこれら法案の策定に関与していなかったと公言し、UU KUHPおよびUU Keamanan Siberへの署名を延期としたが、同内閣の法務・人権大臣が法案策定プロセスに関与していると報道されている。

新内閣は人権よりも経済成長を優先

 選挙結果を巡る混乱の中、2019年10月、ジョコ・ウィドド大統領の第二期就任式は行われた。就任演説は、第一期に期待された「クリーンな政治」のメッセージはなく、「経済成長」一色だった。「汚職撲滅」や「人権問題の解決」「言動の自由の保護」などの言及はなく、他方で「外部環境の変化への対応」「産業育成」「経済成長」が強調された。

 このメッセージは新内閣の選定にも表れている。産業を支える大臣ポストに、3人の名だたる実業家が就任したのは初の試みだ。国営企業大臣には、名門サッカーチームインテル・ミラノの元オーナーエリック氏が抜擢された。航空会社ガルーダインドネシアや石油会社ペルタミナなど“問題児”の経営立て直しが期待されている。次に、2つの大手テレビ局も立ち上げたウィシュヌタマ氏が観光・文化大臣に任命された。そして、最も注目を浴びたのは、Gojek創業者ナディム氏の教育文化大臣としての着任だろう。ナディム氏は、ジョコ・ウィドド大統領の政策主要柱である人材育成に重要不可欠な役割を握っている。

 ちなみに、第一期内閣で海洋調整大臣を務めたルフッド氏は、産業投資も担うことになり、ニッケル含む第一次産品の輸出制限、完成品の輸入規制、ローカルコンテンツ規制(TKDN)の強化など、保護主義的な前期方針の続行が読み取れる。

 総選挙の対戦相手、かつ最大の野党勢力を率いるプラボウォ氏を防衛大臣に任命したことは国内専門家の懸念を呼んだ。これに加え、プラボウォ氏の政党、Gerindra党の副党院長エディ氏にも同じく大臣の座が与えられた。こうしてGerindra党がジョコ内閣に組み込まれた今では、野党は議席数の1割まで圧倒的に弱くなった。

 もちろん野党が弱いからといって民主政権が悪いということはできない。しかし、ジョコ政権に関しては前期の問題法案に鑑みれば、国民は不安を隠せない。実を言えばGerindra党は問題法案への署名の延期、可決の取り消しを訴えていた一党でもあった。仮にも同法案が再び持ち上がれば、可決される可能性は高まるだろう。

 野党勢力の不在や国民の自由を軽視する法案、インドネシアはどこに向かうのだろうか。

独裁政権時代に戻ってしまうのか

 この疑問のヒントになるのは、ジョコ・ウィドド氏が所属するPDI-P党の党首である元大統領メガワティ氏の演説内容だ。メガワティ氏は2019年8月にバリ島で開催された党総会で、スハルト独裁政権の象徴「国策大綱(GBHN)」復活の必要性を語った。

 国の長期的な開発計画である「国策大綱(GBHN)」は国民協議会(下院・上院)/国民議会(下院)によって策定される。この場合、国民による直接選挙に大統領の選出を委ねるよりも、両院を通じた「間接選挙」のほうが議会が与しやすい大統領を選ぶことができる。

 これに加え、現在5年間2期と定められた大統領任期期間の延長の議論も進行している。強い権限を持ちすぎる政権が長期化することへの懸念は、スハルト時代に十分経験したにもかかわらずだ。

 この動きにはジョコ・ウィドド大統領自身は反対を示しているが、次のインドネシア政権がメガワティ氏の与党が間接選挙で選出する傀儡大統領による独裁政権になる可能性は排除できない。インドネシアは今、大統領の意思や主張を尊重せず与党PDI-Pが暴走している状態とも見ることができるだろう。

 与党PDI-Pの行動を理解するには、この政党の歴史を理解する必要がある。

 そもそもこの党は、政権与党だった経験が至極浅い。1973年に設立されたPDI-Pが与党だった期間は、現政権を除けば2001年から2004年までのわずか3年間。「偉大なるスカルノの跡継ぎ」と讃えられたメガワティ氏は、国営通信会社インドサットを外国に売却したことへの反感などから一瞬にして支持率を失った。

 それから10年間、民主党の陰でPDI-Pは不人気から挽回できる人物が現れることを待っていた。ジョコ・ウィドド氏のお陰でようやく手に入れたいまの地位は是が非でも守り通す必要がある。2024年の選挙でもそう簡単に手放すわけにはいかない。

 しかしながら、憲法の改正などがない限り、ジョコ・ウィドド氏が2024年に立候補することは考えにくい。今でさえ、ジョコ・ウィドド氏とPDI-Pとの関係も揺れ始めている。メガワティ氏が内閣の人選に関与しすぎたことや、ジョコ・ウィドド氏の長男ギブラン氏をソロ市の選挙にPDI-Pから立候補させないこと、汚職撲滅機関のためのUU KPKを取り消す大統領令の発行を引き留めたなど、数々の衝突が舞台裏で起きている。専門家はジョコ・ウィドド氏が離党する可能性があるとすら見ているぐらいだ。

 メガワティ氏も含め、今の与党PDI-Pにジョコ・ウィドド氏ほど国民を魅了できる人物はいない。1999年からメガワティ氏一人が党首を務めてきたことがまさしくその証拠だ。このような背景の中、PDI-Pが「国策大綱(GBHN)」の提案に踏み込むことで長期政権化を狙うことは自然な流れであろう。与党PDI-Pが最多の128議席を押さえる国民議会(下院)の議長をメガワティ氏の長女であるプアン氏が担っており、野党勢力が脆弱な今が与党にとって攻勢の好機というわけだ。

 成長が約束されている市場のインドネシア。今後の国内政治は注目に値する。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  インドネシア、ほぼ全裸で出廷したパプア人に禁固刑

[関連記事]

結婚式を強制解散、インドネシアの激烈コロナ対策

少なすぎないか、インドネシア政府発表の感染死者数

与党の暴走リスクを抱えながらの政権運営を強いられるインドネシアのジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領(写真:ロイター/アフロ)