ベラルーシ、米国から石油輸入へ

 旧ソ連邦の一員で、ソ連邦崩壊後も最も親ロシア国と見られ、石油を同国に依存してきたベラルーシが、米国から石油の輸入を開始した。

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 ベラルーシが、ロシアへの過度の経済依存により、その支配を恐れたためとみられ、この地域でのロシアの影響力を警戒する米国との思惑が一致したことがその背景だ。

 ベラルーシは、民族的かつ地理的な近さもあり「伝統的な親ロシア国」である。

 1991年にソ連邦から独立したが、国土の東をロシアと隣接し、人口約950万人の8.3%(約80万人弱)がロシア人、84%がロシア正教徒であり、ベラルーシ語とロシア語公用語としていることから見ても、その親密ぶりが伺える。

 ベラルーシロシアは、1999年12月に「ベラルーシロシア連合国家創設条約」に署名し、政治、経済、軍事の統合や社会生活における両国民の平等の実現などを目指した。

 しかし、2005年以降統合プロセスは実質的に停止している。

 一方、2015年1月には、対外統一市場の形成、域内のヒト・モノ・サービスの自由を発展させる狙いで、ロシアベラルーシカザフスタンアルメニアおよびキルギスの5か国を加盟国とした「ユーラシア経済同盟」を発足させた。

 特に、ベラルーシの貿易相手国を見れば、その大半がロシア(輸出:43.9%、輸入:57.2%、2017年ベラルーシ共和国国家統計委員会)によって占められている。

 石油をはじめ、経済のロシアへの過度な依存が大きな問題となってきた。

ロシアへの過度依存回避

 ベラルーシは、従来から輸入してきたロシア産の原油などの価格をめぐって疑念や不満を抱いていた。

 そのため、ベラルーシアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、2020年2月にロシアウラジーミル・プーチン大統領ロシア南部ソチで会談した。

 しかし、プーチン大統領ロシア産原油のベラルーシへの供給価格を引き上げるなどの厳しい方針を示したため、価格面で溝が埋まらず、合意に至らなかった。

 また、ベラルーシは、前述の通り、「ベラルーシロシア連合国家創設条約」に基づき、ロシアが政治、経済、軍事などの国家統合を深めようとする動きに対し、主権と独立の維持について懸念していた。

 ベラルーシでは、プーチン大統領が、憲法を改正して2024年の任期満了後も権力を維持し、両国を連合国化してトップに就くとの観測があり、反対デモが起きて警戒感を強めている。

 このような両国関係を背景に、ベラルーシの国営石油化学会社は、ベラルーシ向けの8万トンの原油を積んだタンカーが、米国南部を今年5月17日に出港すると発表し、米国から原油の輸入を始めると明らかにした。

 今年4月のサウジアラビア産石油の輸入に続き、隣国ロシアに依存する資源調達の多角化を進める構えを明確に打ち出したのである。

 これに先立ち、米国のマイク・ポンペオ国務長官は今年2月、ベラルーシを訪れ、ルカシェンコ大統領との会談で原油の輸出入について合意し、「米国はベラルーシの主権と独立を守るため協力する」と述べた。

 ロシア(他国)へ過度に依存すれば、その支配を受け、主権を喪失しかねないとのベラルーシの恐れと、ロシアによるベラルーシ支配にくさびを打ち込みたい米国の思惑が一致した結果であった。

NATO拡大とロシア影響圏拡大の衝突

 このような動きの背景には、NATO北大西洋条約機構)・EUの東方拡大とロシアの影響圏拡大の衝突という、大きな地政学的対立がある。

 下記図の通り、東西冷戦終結後、ソ連(ロシア)の拘束から逃れ、自由民主主義を共有したい旧ソ連邦の一員であった東欧圏諸国が雪崩を打ったようにNATO・EUへの加盟を目指した。

 すでに、バルト3国、ポーランドチェコスロバキアハンガリールーマニアブルガリアなどがNATO・EUへの加盟を果たし、ウクライナも加盟方針を表明している。

 これに対して、プーチン大統領は、再び「強いロシア」の復活を謳い、ロシアにとっては緩衝地帯の確保、あるいは勢力圏の維持を目的に、また、旧ソ連邦加盟国の取り込みを進めるNATO ・ EUの東方拡大に対して、それを牽制・阻止しようとして地政学的動きを強めてきた。

 その一端が、チェチェン紛争(第1次1994~96年、第2次19992009年)や南オアチア紛争(2008年)である。

 その後、2014年の黒海艦隊の母港(セベストポリ)を擁する戦略的要衝としてのクリミア半島の併合、そして欧米の影響を食い止める重要な緩衝地帯そして最後の砦である東部ウクライナへの軍事介入となった。

 さらに、中東シリアへも軍事介入し、影響力を拡大しようとしている。

 欧州では、ロシアの次のターゲットは、エストニアラトビアリトアニアバルト3国の奪還ではないかと懸念されている。

 その意味で、ベラルーシは、北のバルト3国、西のポーランド、南のウクライナに対し有形無形の圧力をかけられる位置にあることから、ロシアにとっての戦略的価値は極めて高い。

 そのため、原油供給や「ベラルーシロシア連合国家創設条約」を通じてベラルーシとの国家統合を強めようとしているのである。

 これをアジア太平洋地域に当てはめ、対称的に眺めると、ロシアにとっての緩衝地帯の確保あるいは勢力圏の維持は、中国にとっての第1列島線の占領確保に、ベラルーシとの国家連合は台湾統一に相当すると見ることも可能である。

 ロシア地政学上の方向は、強いロシアの再興を目標に、旧勢力圏の確保あるいは旧ソ連圏の再結集を図ろうとするものと考えられる。

 しかし、国民総生産(GDP)世界第12位と低迷する経済に加え、対外手段を石油・天然ガスと軍事力に限られている現状から、戦略的にはむしろ守勢と見ることができよう。

 一方、中国は、中国の夢としての「中華民族の偉大な復興」を掲げ、アジア太平洋地域からグローバルに勢力圏を拡大し世界制覇を目指す独善的な覇権主義を展開としている。

 強大化した経済力と軍事力を背景として、戦略的攻勢に出ていることは明らかであり、欧州正面のロシアとは比較にならない世界的な脅威となっている。

日本の中国依存は被支配の危険性

 中国・武漢発の新型コロナ禍への対応は、長期戦を余儀なくされている。

 わが国が、その初動における水際阻止作戦に徹底さを欠き、感染を拡大させたのには2つの要因が指摘されよう。

 一つは、習近平国家主席の訪日を控え、「大げさにしないでくれ」との中国の意向に沿った外交的忖度である。

 他の一点は、中国に大きく依存するサプライチェーンが切れれば、わが国の経済が立ち行かないとの経済界からの大合唱である。

 その結果は皮肉なことに、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、国民(人間)の活動が停止するに伴って、経済もほぼ停止した。

 1~3月期のGDP(国内総生産)は、前年比0.9%減で、このペースが1年続いた場合の年換算は3.4%減となる。

 新型コロナウイルス感染者数は約1万6500人、死亡者は800人に近づこうとしている(令和2(2020)年5月19日1400現在)。

 さらに、わが国が新型コロナウイルスへの対応に追われる隙をついて、日本の固有の領土である尖閣諸島周辺では、中国海警局の公船が、領海内で操業中の日本漁船に接近・追尾した。明らかな主権侵害である。

 日本政府は抗議はしたものの、実効性ある対策を打ち出せていない。

 反対に、中国外務省報道官は、日本の海上保安庁巡視船が「違法な妨害を行った」と非難し、中国公船が「違法操業」の日本漁船を「法に基づいて追尾・監視した」とうそぶく始末である。

 日中関係は、日本の領海内で、中国が法執行権を主張する異常な事態へとエスカレートしている。

 コロナ禍は、日本人の生命・身体・財産をはじめ、経済、外交、安全保障のいずれに対しても深刻な損害や影響を及ぼしている。

 元を正せば、対中弱腰外交や経済の過度の中国依存がその原因である。特に、後者は、引き続き日本の対中政策の足枷となることが懸念される。

 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外進出日系企業実態調査」の結果によると、平成29年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数(拠点数)は、7万5531拠点。

 国別では中国が3万2349拠点(約43%、在留邦人数12万4162人)と第1位である。

 これらのほとんどの企業には、中国共産党の組織が設置され、その統制監督を受けている。

 また、「国防動員法」を楯に、中国の一方的都合によって、日本がマスク不足に陥ったように、日本企業の製品や施設、設備などが根こそぎ徴用され、在留邦人が人質に取られる恐れも付きまとう。

 また、わが国にとって、中国は最大の貿易相手国(貿易総額の21%、輸入の23.5%、輸出の19.1%)であり、わが国の対中直接投資額が世界第3位であるように、日本の経済はあまりにも過度に中国に依存していると言わざるを得ない。

 今般のコロナ禍で見られたように、中国に過度に依存すると、それが弱点となり、あるいは人質に取られ、結果的に中国に支配されて、日本人の生命・身体・財産や安全保障までもが危険に曝されかねないのである。

 経済あっての安全保障ではなく、安全保障あっての経済であり、安全保障の最大のテーマは主権・独立の維持にあるはずだ。

 その意味で、親ロシアでありながら、ベラルーシが石油をはじめ経済のロシアへの過度依存の危険性から脱却するため、資源調達の多角化を進め、主権と独立を維持しようとした必死かつ賢明な選択を、日本も大いに見倣うべきである。

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