コロナ禍で生活が苦しくなっても、日本にはさまざまなセーフティーネットが用意されている。さすが日本!と思いたい……が、実際に利用できるかは疑問だ。

 社会福祉協議会の緊急小口資金を受けようと4月中旬に東京都内の窓口を訪れた新川太(仮名・35歳)さんは、要件を満たしていたのに相談員からあの手この手で邪魔され、申請さえできなかったという。

 新川さんは2月末にプログラマーの仕事を退職。人手不足のためすぐに再就職できると思っていたが、コロナの影響拡大で雲行きは怪しくなる。

「1カ月はダラダラし、4月から働こうと思ったらコロナです。どこでも働けるって雰囲気じゃなくなりました」

 新川さんは自己都合で退職のため、失業保険を受け取れるのは3カ月後から。それなのに貯金は20万円ほどしかない。「もうダメだと諦めていたら、前職でお世話になっていた取引先から『うちにおいで』と4月頭に電話がかかってきました」。

 内定先は業界準大手で、給料は倍以上に。「まさに果報は寝て待て」と新川さんは喜んだ。

 ただ転職先に出社するのは5月から、それまでに貯蓄は底をついてしまう。そこで新川さんは社会福祉協議会の緊急小口融資を受けることにした。

 新型コロナの影響で失業したわけではないが、転職活動に支障をきたしたのは確かだと思っていた。

 ところが――。

「社会福祉協議会では片山(仮名)さんという、おばさんが相談に乗ってくれました。言葉遣いは丁寧なのですが、終始めんどくさそうな態度。コロナの影響で転職活動が難しかったと言っているのに、証明しろと言うのですよ。『どうやって証明するのですか?』と聞いても答えない」

 新川さんは事前に緊急小口資金の制度を下調べしていたため、コロナの影響による特例貸付(上限20万円)が利用できなくても、通常の制度で上限10万円までは貸してもらえると知っていた。

「初回の給与が支給されるまでの生活費として、通常の緊急小口融資を利用したい、と言ったら渋々とパンフレットを持ってきました。こちらが尋ねるまでは一切教えてくれませんでしたね」

 ようやく、新川さんが貸付対象かどうかのヒアリングが始まったが……。

◆「10万円なら短期バイトをすればいい」

 相談員の片山さんは「書類が多いから申請は大変よ」「通帳、クレジットカードの明細も見せてもらわなければならないわ」「次回も平日9時から17時の間にお越しいただかなければなりません」と、申請を諦めさせようと必死だったそうだ。

 公的機関からお金を借りるのにどうしてこんな嫌な思いをしなければならないのか新川さんは不思議に思いながらも、ヒアリングの結果、貸付対象の条件は満たしていたという。

 だが片山さんは「なぜ生活防衛資金として、生活費を3カ月分貯めていなかったの」「これは返してもらわなければならないので、お金がないと貸せません」と申請を受付けてくれなかった。

「5月から働き口はあるからお金は返せます。申請だけでもしてください、と何度もお願いしたのに、『債権者に聞いてみないとわかりません』と。債権者って言っても、聞けば区ではなく、東京都の社会福祉協議会のことですよ。まったく別組織みたいに話すのは腹が立ちました。

 じゃあ、債権者に聞いてくれっていうと、『電話がパンクしているので、聞けません』と答えられ、思わず笑ってしまいました。そもそも聞く気がないのに、聞いてみないとわかりませんって。それに電話がパンクって、どういう理由なんですかね。たしかに窓口はコロナの影響で忙しそうでした。でもそれは生活に困っている人が、それだけ多いって証拠でしょう。それを電話がパンクって理由で追い返すのは、本末転倒ですよ」

 なおも食い下がる新川さんに、しびれを切らした片山さんは「10万円くらいなら、短期バイトすればいい。たくさん短期バイトはあるのだから」と突き放す。

「緊急事態宣言が出されたのに、まだ短期バイトがたくさんあると思っている感覚にも唖然としました。本当にお役所です」

 結局、申請を受付けてもらえなかった新川さん。こんな難関を突破できる人間がどれだけいるのか知りたくて、最後に「これまで緊急小口資金を借りられた人はどれくらいいるのですか?」と片山さんに質問してみた。

 すると片山さんはコロナの特例を除けば、「私が勤めてからは、一人もおりません」と答えたという――。

「最初から誰も利用できません、と言ってもらえれば無駄な時間を過ごさずに良かったのに……」。いまだ生活費の当てがない新川さんは「社会福祉協議会の支援制度は、職員の食い扶持を守るためだけの見せかけだ」と憤る。

<取材・文/日刊SPA!取材班>

緊急小口資金のパンフレット