少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。
その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。令和版「この国のかたち」の第3回は理事長の森田朗氏。（第1回「国家による保護と統制をどこまで許容できるか」、第2回「コロナで沈没する地方の『誰を生かし、誰を殺すか』」はこちら）
専門家が大きな役割を果たしたコロナ対策
世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症──。感染症の拡大予測について、西浦博北大教授をはじめとする専門家の分析と助言に関心が集まった。高度に専門的な感染症の拡大予測については、対策を打つ政治家も、専門家の見解に基づいて決断を下さざるを得ない。
3月末に専門家会議のメンバーが、「国民の接触を通常の80％減らせば比較的短期間で収束するが、20％では感染者は減少しない」と発表した。それを受けて安倍首相は「最低7割、極力8割の削減」を国民に要請した。さらに、メディアの中には6割削減という数字も現れた。この7割、6割という数字は、後で専門家自身が否定している。専門家の意見に基づいていると言いながら、なぜこういう数字が出てくるのか。
感染症に限らず、地震にしても、大規模な事故にしても、その原因や被害の予測、対策の多くは、高度な科学的判断の問題である。避難の指示や救援の決定を行う政治的リーダーも、その決定にあたっては、専門家の科学的見解に依拠せざるを得ない。
他方、住民に対する避難の指示にしても、今回話題となったロックダウン（都市封鎖）による移動の禁止にしても、国民の権利や自由を制限するものであり、その決定は法的な根拠に基づき、権限をもった政治的リーダーが行わなければならない。
政治的リーダーは、決定に際して、ある分野の専門家の見解だけではなく、当然、その決定が社会のさまざまな分野に与える影響についても考慮する。たとえ専門家が中止すべきと助言しても、中止によってより大きなマイナスの影響が予想される場合には、助言に沿わない決定を下すこともありうる。
そこで問題が生まれる。高度に専門的な事項について、非専門家である政治的リーダーの判断に、専門家の知見をどのように反映させるべきか。一つの専門領域について助言したに過ぎない専門家は、結果についてどこまで責任を負わなくてはならないのか。
地震予知に失敗し「有罪」となったイタリア
このような科学と政治の関係をめぐる問題を考えるとき、思い出されるのは2009年イタリアのラクイラで起こった大地震のケースである。
小規模地震が頻発していたこの地域について、地震の専門家は大規模な地震の兆候はないと発表した。ところが、その後マグニチュード6.3の地震が起こり、300人以上の住民が死亡した。その結果、兆候はないといった専門家を含む国の大災害の予測と予防のための全国委員会の委員が過失致死罪で告発され、1審で求刑を上回る禁固6年の実刑の判決が出されたのである（控訴審では無罪になった）。
このケースをめぐって、科学の限界や科学者の役割について多くの議論がなされた。昔と比べて科学が発達したとはいえ、地震予知など将来の予測に関しては未知の領域はあまりにも広い。それでも被害を減らすことに役立つならば、何らかの見解を示すことは意味がある。しかし、結果が予測に反したとき、科学者は責任を負うべきなのか。それとも専門家の助言に依存せざるを得ないとはいえ、最終決断を下した政治的リーダーが全責任を負うべきなのか。
政治的リーダーは、危機においては特に、不確実性の中で決定を下さねばならない。専門家としての科学者から明確な助言が得られない場合であっても、多くの人命が危険にさらされている場合などには決断しなければならない。こうした政治的リーダーに求められる資質として、「情熱」「洞察力」に加えて「結果責任」を著書『職業としての政治』で挙げたのが、マックス・ウェーバーであることは有名である。
今日の科学は、特にビッグデータ解析が可能になったことによって、かつては知り得なかった将来の姿についても多くのことを知ることができるようになった。とはいえ、その範囲は限られている。この世の現象について利用できるデータは限られている上に、将来を予測する方法も確立されているとは限らない。方法をめぐって学説が対立していることも珍しくない。また依拠する仮定や変数次第で、予想される将来の事象の発生確率が変わってくる。
要するに、予測には幅があるのであって、決定を行う場合には、その幅の中から選択しなければならない。非専門家である国民の多くは、あるか、ないかというわかりやすい結論を求める。つまり、一般の人々に受け容れてもらうには、説得力のある論理でわかりやすい結論を述べなくてはならないのだが、現実にはわかりやすく断言することは難しい。
政治家の頭に浮かぶ「支持率」「次の選挙」
他方、決定する政治的リーダーは、常に科学的助言だけに基づいて決定を行うわけではない。今回のコロナ感染症のケースにおいても、緊急事態宣言の発出にあたっては、国民の生命が関わる感染症の拡大の可能性とともに、それが経済に与える影響が考慮された。感染の拡大は、当然、経済の停滞を招くが、感染拡大を抑止するために国民の経済活動を止めれば、それこそ国民生活が成り立たない。
政治家の思考回路の中では、こうした要素やさらには次の選挙や人脈、有権者の意向や支持率もチラチラと思い浮かぶことになる。とりわけ選挙が近い場合などには、有権者が嫌う情報は、たとえそれが重要なものであっても出したがらない。その結果、虚偽ではないにしても、先に述べた予測の幅の中で、自身に都合のよい予測値を選ぶことになる。
さらにいえば、政治的リーダーの意向に沿うような予測値が探求され、あるいは作られることもないとは言えまい。
今回のコロナ感染症に関して、先にも述べた専門家による接触の8割削減が必要という勧告に対して、その数値が次第に割り引かれていった背景にはそうした思惑があったと言えよう。
もっとも、このような政治的発言は説得力ある明確な論理と根拠を欠く。ゆえに、「ギリギリ持ちこたえている」といった説得力を欠く曖昧な表現となり、むしろ背後に政治的配慮があるのではないかと勘ぐられて支持率を下げることになりかねない。
専門家の助言通りに政治的リーダーが決定し、それで被害を最小化することができれば政治と科学の関係に問題は生じない。しかし、助言に基づいて政治家が決断したにもかかわらず、専門家の科学的予測が外れて不本意な結果が生じると、政治家と科学者たる専門家の間で責任のなすりあいが生じる。
助言した者が悪いのか、決定した者が悪いのか。われわれは、2011年の東日本大震災の際に東電福島第一原子力発電所の事故対応をめぐってこの種の議論が展開されたことを思い出す。専門家が助言できるのはあくまでもその専門の範囲内であって、その範囲を超えて、結果について責任を問われるのは科学者にとって不幸である。そのような責任を問われるならば、専門家は助言を躊躇するようになり、その結果は国民の不幸である。
後出しジャンケン的な批判は卑怯
責任をめぐる議論において重要なのは、科学的な判断にせよ、政治的リーダーの決断にせよ、その決定を下した時点において知り得た情報に基づいて合理的な決定をしたか否かということである。決定の時点で入手できる情報を入手する努力をしなかった場合や、情報は入手したものの決定を誤った場合に責任を問われるのは仕方がないが、不本意な結果が発生したとき、後からわかった事実に基づいて過去の判断や決定の責任を問うのは卑劣な行為である。それでは、科学的知見を課題の解決のために生かそうという専門家の意欲を殺ぐことになろう。
それでは、科学と政治の関係、専門家と政治的リーダーの関係はいかにあるべきか。
第一に言えるのは、科学を振興し、科学的予測の精度を高めることであろう。今回のコロナ感染症に関していえば、最先端のICTを用いて国民の健康や生活状態などに関する詳細なデータベースを整備し、可能な限り豊富で客観的なデータに基づいて精度の高い予測を行い、政治的な配慮が入り込む余地を少なくすることである。
そのためには、各国で使われている国民ID、すなわちマイナンバー制度を活用するとともに、中立的で独立したデータ管理機関を設置し、政治的配慮が入り込む余地のないデータを日常的に蓄積する仕組みが検討されるべきであろう。これについては機会を改めて論じることにしたい。
第二に、政治との関係について専門家と政治家の役割分担を明確にすることだ。それには、政治的リーダーが決定を下す場合に、決定の根拠とした専門家の見解をはっきりと示し、自らの決定の理由をわかりやすく発信することである。専門家の助言が国民につらい負担を求めることであっても、コミュニケーションのスキルを高め、適切なタイミングで決定の根拠を明示して発信することが重要である。そして、それを実現するには、安全保障など限られた例外的分野を除き、決定理由をはじめ決定過程の「公開の原則」を徹底することであろう。
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