世論調査をおこなう(株)社会調査研究センター(本社:さいたま市、代表取締役社長:松本正生)は、2020年5月23日に「コロナ禍の世論」について全国で調査を実施しました。
本調査は、固定電話方式で514名、携帯電話方式(スマートフォンへのショートメール調査)で505名の合計1,019名より回答を得ました。

■経済活動か、感染対策か 3割以上はどちらとも言えず 割り切れない気持ち
5月21日までに42府県で緊急事態宣言が解除されたことを、「妥当だ」とする肯定的評価が過半数の52%を占めました。しかしなから、緊急事態宣言が解除された地域について、「経済活動の再開」と「感染対策」のどちらを優先すべきかを伺ったところ、「感染対策を優先すべきだ」が42%で、「経済活動の再開を優先すべきだ」の23%を大きく上回りました。また、「どちらとも言えない」も33%を占め、国民の割り切れない気持ちをうかがい知ることができます。


年齢別にみると、「経済活動の再開を優先」の比率は、18歳から29歳と30代の若年層で32%と最も高く、60代16%、70代14%と中高年層が最も低いという相違が存在します。一方、「感染対策を優先」の比率についても、最も高いのは18歳から29歳の若年層で51%を占めています。これは、「どちらとも言えない」の比率が、40代以上の中高年層では3、4割を占めているのに対して、18歳から29歳では17%と低率であるためです。いずれにせよ、同世代の若者の中で、「経済活動」派と「感染対策」派の断裂が存在することを示唆しています。

無党派層の安倍内閣支持率わずか9%
安倍内閣の支持率は27%で、前回5月6日に実施した調査の40%、4月8日実施調査の44%から大きく減少しました。さらに不支持率も64%と、前回から20ポイント近く増加しました。内閣支持と政党支持とのクロス集計結果をみると、自民党支持層での安倍内閣支持率こそ72%と高いものの、日本維新の会支持層での内閣支持率は18%(不支持率は74%)の低率でした。さらに、回答者 全体の36%を占める無党派層での内閣支持率は、9%(不支持率は76%)と一桁に落ち込みました。

■拮抗する「9月入学制」への賛否
前回の5月6日の調査でも聞いた「9月入学制」への評価は、「賛成」が45%から38%に減少し、「反対」が30%から36%に増加したため、賛否の比率が拮抗する結果になりました。ただ、年齢別にみると、賛成の度合いは前回同様に、若年層で高く、18歳から29歳で48%、30代で50%を占めています。一方、40代以上は、すべて3割台にとどまっています。「9月入学制」導入に関する今後の議論の推移が注目されるところです。

今回の世論調査の結果については、ホームページ(https://www.ssrc.jp)にて公開しています。
当社では、引き続き調査を実施して、世論の変化をお伝えしてまいります。


【調査概要】
 調査目的: 新型コロナウイルス禍の世論調査
 調査日: 2020年5月23日(土)
 調査方法: 固定RDD/携帯RDD SMS調査
 回答件数: 1,019サンプル
 回答者属性: <性別> 男性592(58.1%)、女性411(40.3%)、答えない16(1.6%)
         <年代> 18歳・19歳 9(0.9%)
              20代    60(5.9%)
              30代    107(10.5%)
              40代    181(17.8%)
              50代    200(19.6%)
              60代    205(20.1%)
              70代    186(18.3%)
              80歳以上  71(7.0%)

【会社概要】
 会社名:株式会社社会調査研究センター
 代表取締役社長:松本 正生
 設立:2020年4月1日
 資本金:300万円
 従業員数:5名
 本社所在地:埼玉県さいたま市桜区下大久保255 埼玉大学
       TEL. 048-858-3120
 ホームページ:https://www.ssrc.jp
 事業内容:世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど

配信元企業:株式会社社会調査研究センター

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