社会調査研究センター5月25日、「コロナ禍の世論」に関する全国調査の結果を発表した。調査は、固定電話方式と携帯電話方式(スマートフォンへのショートメール調査)で5月23日に行われ、固定電話方式で514人、携帯電話方式で505人の、計1019人から有効回答を得ている。

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 調査対象者に、5月21日までに42府県で緊急事態宣言が解除されたことをどう思うか尋ねたところ、肯定的な意見が52%を占めた。

 緊急事態宣言が解除された地域について、「経済活動の再開」と「感染対策」のどちらを優先すべきかを尋ねた質問では、「感染対策」を優先すべきとの回答が42%に達し、「経済活動の再開」(23%)を大きく上回っている。

 年齢別では、「経済活動の再開」を優先すべきとの意見が18~29歳と30代で32%を占める一方、60代で16%、70代で14%にとどまった。「感染対策」を優先すべきという意見でも、18~29歳で51%で、「どちらとも言えない」の比率が40代以上で3~4割を占めているのに対して、18~29歳で17%と低いことに起因する。

 安倍内閣の支持率は27%で、5月6日に行われた調査結果(40%)、4月8日に行われた調査結果(44%)から大きく減少した。不支持率は64%に達し、前回調査から20ポイント近く増加している。

 内閣支持と政党支持とのクロス集計結果では、自民党支持層の安倍内閣支持率が72%であるのに対して、日本維新の会支持層の内閣支持率が18%、無党派層の内閣支持率が9%だった。

 いわゆる「9月入学生」への賛否については、「賛成」が前回調査の45%から38%に減少し、「反対」が30%から36%に増加している。

 ただし、年齢別では若年層で高く、18~29歳で48%、30代で50%に達する一方で、40代以上の「賛成」が全て3割台に留まった。

緊急事態宣言が解除された地域、全体では「感染対策」優先も、若年層では「経済活動の再開」が上回る