新型コロナウイルス感染症COVID-19)の影響で、ステイホームが当たり前となり、少し前までは考えられなかった世界に変化しつつあります。今回はアフターコロナの世界に備えるための3つの視点をご紹介します。

1. オンライン化が急速に進む⁉

オンライン会議のZoom(ズーム)の利用者は、緊急事態宣言前日の5月6日から2週間ほどで約3倍に増加したとのことです。(※1)。ズームの株価も2019年末の水準から3倍ほどの水準へググッと上昇。一時セキュリティ問題で揺れましたが、それもここまで注目が集まればこそ。現在は順調に株価も回復し、上昇基調が止まりません。

今では、会議もデート飲み会も…!オンライン上で行われる機会が増えてきていますよね。それもそのはず。緊急事態宣言や外出自粛で長らく外に出ることが出来なかったのですから。

初めは「オンライン飲み会なんて楽しいのかしら…?」と懐疑的だった方も、徐々に広がりを見せるオンライン化の波に飲み込まれていることでしょう。

このオンライン化の波は趣味の時間にも及びます。自宅にこもっている時間を少しでも充実させるため、そして運動不足解消のためにも、オンラインヨガなど、習い事をオンライン上で出来るようにする体制も徐々に整ってきているようです。

一概にオンラインといっても、自分の映像を参加者全員に公開するタイプのものから、ホストの姿を見て受講し、ホストにのみ全員の映像チェックができるようにするなど、利用方法もその集まりによって様々に変えられることから、より幅広いジャンルでの活用が話題になっています。

ここまではテレワーク=仕事、そして趣味・習い事での活用をご紹介しましたが、今ではオンライン講義・授業も。講義をオンラインで受講出来る大学が増える中、最近では小学生オンラインホームルームに出席し、その後は担任の先生が作成した時間割に沿って自主学習を進めていたりします。

ご両親が設定に悪戦苦闘することも多いようですが、いったん利用し始めれば非常に便利なオンラインサービス。対面は最低限で、テレワークが当たり前の世界に移行しつつあるのかもしれません。

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2. バーチャル背景(デジタル壁紙)で広告の形も変わる⁉

このオンライン化の急速な普及を受けて変わるのは、どうやら私たちの生活だけではなさそうです。「広告」のあり方も今大きく変化を遂げています。

数年前から、広告業界ではSNSの利用が当たり前になり、InstagramTwitterYouTubeチャンネルアカウントを持ち、積極的な発信を続ける企業も増えてきています。今までのようにテレビ広告などを大々的に打たなくとも、「Instagramで話題の○○」「人気YouTuberのおすすめ」などリアルな意見が重宝される時代。

そんな中流行しているのが「バーチャル背景(デジタル壁紙)」。先ほどご紹介したオンライン会議ズームのような、オンラインツールの背景として利用できるものです。オンライン会議や飲み会中に自分の部屋を映さなくて良いという利用者側の利点があるのに加え、企業側も自社のゲームや映像作品、商品の写真が長い時間、そして複数の人の目に留まるという絶好の広告機会となっています。

「無料で公開され、利用者の手を介して拡散される」という点ではSNS利用の広報活動と少し近いものを感じます。ここで重要になるのは、「利用者にとって魅力的なものであること」、「話題になること」。各社のクリエイターしのぎを削って素晴らしいプロダクトを生み出してくれることに期待がかかりますね。

3. 地方分散型社会に向かう⁉

さらに、オンライン化の波は私たちの生活様式にも大きな変化を及ぼすかもしれません。今までは会社に近い都心に住み、通勤時間を減らし自由な時間を確保すること、それにより家賃の高さなどの代償も受け入れる。もしくは、通勤時間はかかるが家賃の低い郊外に住むことで、時間と体力の消費は我慢するというのが当たり前の世の中でした。

ただ、今回のCOVID-19の影響でテレワークオンライン会議でも仕事は出来る!というのが証明された世界では、「時間」や「場所」の自由度が高くなっています。

電波さえ届けば会議には参加できる。無理やり満員電車に乗らなくても良い。「時間」と「場所」の自由を手にした私たちには、多くの選択肢が用意されています。

今までは富裕層で、かつ限られた業種でなければ実現出来なかった「軽井沢に住んで週1の会議だけ上京する」という生活スタイルが可能になるかもしれません。「住む場所を自由に選ぶ」ことのできる時代へと向かっていくのです。

例えば、地方自治体の地方移住推進策も多様で、手厚いものがたくさんあります。関東近県で言えば、今まで東京に通うホームタウンとしては距離がちょっと遠かった栃木県。かねてより「栃木県移住・定住促進サイト」が用意されており、「栃木県移住支援事業」の一環として、東京23区在住の方または東京圏から23区に通勤する方が栃木県に移住し、県が運営する企業情報掲載サイトに掲載された中小企業などに就職した場合、世帯で移住の場合100万円、単身で移住の場合60万円の移住支援金が支給される、という制度があります。

支援金で引っ越しが出来て新生活に必要な物資も調達できる。こんなお得な制度はそれぞれの自治体ごとに用意されているので、アフターコロナの世界を見込んで、新生活を始めるというのも一つの手ですよね。

COVID-19の影響で、大きく変わる私たちの生活。ニューノーマル(新常態)で生き残っていけるよう、対策を練るのは「今」かもしれません。

参考

(※1)「Zoom、緊急事態宣言で利用3倍 震災後のLINE拡大と類似」日本経済新聞
「ベリーマッチとちぎ 栃木県移住・定住促進サイト」栃木県
「【要件緩和!】栃木県に移住して最大100万円支給!栃木県移住支援事業開始!」栃木県