青木環境事業株式会社（本社：新潟市北区）は2020年3月に本社敷地内に新潟県初の産業廃棄物発電施設を新設し、同年5月20日から本格稼働を開始しました。企業などから排出されるごみを焼却し、その熱を電気に変換することで構内電力として活用します。余剰電力で水素を製造し、併設された燃料電池フォークリフト専用水素ステーション（2018年11月完成）を介して、構内用燃料電池フォークリフトの燃料とする所謂「Power - to - gas」の機能を担います。廃棄物エネルギーを電気や水素として活用することで、温暖化の原因となる二酸化炭素の削減に取り組んでいきます。
同施設は、処理能力が93.6ｔ/日であり、年間約600万kWhを発電し、約3,500ｔの二酸化炭素の削減（一般家庭約1,000世帯分の排出量に相当）に寄与する計画です。停電時における自立運転が可能であり、近年激甚化する災害に向け、BCP（事業継続計画）の観点からも大きな役割を果たします。PCB（ポリ塩化ビフェニル）、水銀、シアン化合物を除くほぼすべての産業廃棄物に対応する処理能力を有します。メーカーは株式会社タクマで総事業費は約28億円。環境省の「低炭素型廃棄物処理支援事業」の採択を受けて導入しました。
＜廃棄物発電施設全景＞
＜電力供給フロー＞
＜諸元＞
■建設場所：新潟市北区島見町3268番地15（本社敷地内）
■施設概要：１.焼却炉：ロータリーキルン＋ストーカ方式（処理能力93.6ｔ/日）２.廃熱利用：廃熱ボイラー、蒸気タービン発電機（定格出力1,050kW）
処理可能品目：燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、13号廃棄物（特定有害産業廃棄物であるものを含む。）
■総事業費：30億円（廃棄物発電施設28億円、水素ステーション2億円）
■補助事業名：平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型廃棄物処理支援事業）
配信元企業：青木環境事業株式会社
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