安倍首相は5月25日、新型コロナウイルスの流行が落ち着いたと判断し、全国での緊急事態宣言を解除した。「感染拡大を防止しながら経済活動を再開する新たな日常が始まる」と宣言するも、懸念されるのがクラスター（感染者集団）の発生だ。
「厚生労働省は原則として『特定の1カ所で5人以上の感染者が出たケース』をクラスターと定義しています。5月10日時点で加藤厚労相は『全国で250件ある』と述べました。医療機関で85件、介護福祉施設で57件、飲食店で23件あると明らかにしたものの“それ以上の詳細は公表できない”と口を閉ざしました」（社会部記者）
実際、厚労省は「全国クラスターマップ」を3月末で更新したのを最後に、4月1日以降はクラスター発生場所をHP上で公表していない。
「感染拡大が収まっていた韓国では、今月初めにソウルのナイトクラブでクラスターが発生。21日現在で206人の感染が確認されました。日本でもクラスター対策は急務です」（医療ジャーナリスト）
院内感染など、病院や介護関連施設でのクラスター発生事例が多いのはすでに知るところだろう。そこで病院＆介護福祉施設を除いた、4月1日以降のクラスター発生場所を本誌が独自に調査した。感染症専門医で「のぞみクリニック」の筋野恵介院長は言う。
「クラスターの一番の要因は、密閉空間で不特定多数が密集しているところに、一定以上の長時間いることです。15分以上が危険と言われています。逆に密閉空間であっても、一瞬で出られる銀行のATMなどでは起きにくいです」
全国の発生箇所を具体的に見ていくと、保育所や学校が目を引く。
「保育園や学校は、同じ施設の中で“共同生活”を送ることで、感染が拡大しやすいんです。そもそも介護施設でクラスターが多いのは、介護が必要な人たちなので、職員が抱き上げたり食事を食べさせたりと、共同生活の中で“超濃厚接触”をしなくてはならないから。日中の生活を共にするこうした場所は、クラスターが起きやすい環境といえるでしょう。剣道・柔道を行う施設である武道場なども“超濃厚接触”で長時間練習すれば、どうしてもクラスター化するリスクが高まります」
東京都では全日本柔道連盟で19人、愛知県では、剣道特別訓練員の警察官10人が武道館で感染している。また、滋賀県では市役所で11人、兵庫県では警察署で12人。郵便局は東京都で6人、福島県で10人の集団感染が起きている。
「市役所などは、不特定多数の人が出入りするうえに、書類をそろえたりしてどうしても時間がかかってしまいます。いまは給付金の申請で3時間待ちといった状態もあるようですし、クラスターを警戒すべき環境だといえるでしょう」
コロナ禍による苦境で、一日も早く協力金や給付金を申請したくなるが、役所での感染リスクも心に留めなければならないのだ。
栃木では5月21日、宇都宮市内のスーパーで従業員とその家族計6人の感染が発表された。同市はクラスター認定したうえで、「商業施設での集団感染は全国的に稀だが気を緩めると大規模感染につながりかねない」と注意を呼び掛けた。
帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造教授はこう語る。
「スーパーなど換気の悪い場所は、注意が必要です。劇場や映画館なども空気が滞留しやすく、感染のきっかけになる恐れがあります」
また日常生活に身近な場所でも、クラスターは発生していた。
「日本国内では4月以前にも住宅設備の展示会や卓球スクール、スポーツジム、合唱団でのクラスター発生事例が報告されています。海外では結婚式や葬儀、建設現場、団地などでも発生しています」（医療ジャーナリスト）
前出の高橋教授も言う。
「フランスでは観光地の山小屋でクラスターが起きました。そこで感染した人が全国各地に散らばって感染を広げてしまった。不特定多数の人が集まりやすい施設に行くときは注意が必要でしょう」
「女性自身」2020年6月9日号 掲載
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