コロナ前とは異なる“新しい日常”を取り戻せるのか? 首都・東京の緊急事態宣言解除を受けて、小池百合子都知事の舵取りに注目が集まっている。先だって5月22日には「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を発表。“7つの指標”をモニタリングしながら、2週間単位で段階的に自粛を緩和していくとしたのだ。

 感染拡大の兆候が出た場合はレインボーブリッジを朱色に染める「東京アラート」を発動し、再要請の目安を上回った場合には再度の外出自粛・休業を訴えていくという。感染拡大第2波に備えて、検査や医療体制の充実も盛り込まれた。だが、そんな万全を期したはずのロードマップが不評を買っている。かつて都議として小池都政を支えた音喜多駿参院議員は「デスロードマップだ」と切り捨てる。

「最大の問題点はスピード感のなさ。緊急事態宣言下の状況を『ステップ0』とし、『ステップ3』まで到達した後に自粛・休業要請を完全解除するとしていますが、次のステップに進めるか否かを2週間単位で判断するというロードマップです。つまり、ステップ2と3を経て完全解除までに要する時間は6週間。完全解除が7月になる可能性があるのです。

 もちろん、判断を前倒す可能性もありますが、その判断の目安となる指標がわかりにくい。7つの指標をモニタリングし続けると言っておきながら、なぜか目安となる指標の数値が示されているのは新規陽性者数や接触歴等不明率、週単位の陽性者増加比の3つだけ。残り4つはどこにいったのか……?

 おまけに、最終的には『専門家の意見も参考に総合的に判断する』と言っていますよね。それなら、3つの目安も必要ないのでは?と不信が募ります。もう1つ、父親の立場から言わせてもらうと、学校の完全再開が2か月先になりかねないというも信じがたい。段階的に週1、週2~3、週3~4日登校という手順を踏む理由がわかりません。学校は一度もクラスター化したことがないんですから。このままであれば、東京の経済と同時に、子供の学力・生活環境の崩壊を招きかねません」

 かなりの辛口批評だが、実は都知事の“身内”ともいえる都民ファーストの会からも修正を求める声が上がっている。同会所属の藤井晃都議が話す。

「新規感染者数が1桁にとどまっているなか、2週間単位で段階的自粛の緩和を判断するというのは、時間をかけすぎと言わざるをえません。吉村洋文大阪府知事の“大阪モデル”と同じように、1週間単位でも問題ないでしょう。加えて、ライブハウスや接待を伴う飲食店などに対する休業要請解除の条件が不明な点も不安材料です。

 スポーツジムをステップ2で、カラオケ店やバーをステップ3に位置付ける方向で調整が進んでいますが、そのほかの営業再開の見通しが立たない事業者の不安は計り知れません。これらの点については、都に改善を訴えていきます」

 別の都議からは「5月12日都民ファ作成のロードマップを手渡したのに、出てきたのは大阪のパクリ」という不満の声も。実際、段階的解除の判断基準は大阪モデルを踏襲しているほか、大阪が太陽の塔通天閣ライトアップして感染状況を発信するのに対して東京はレインボーブリッジと類似点は多い。大阪の“ステージ”分けに対して”ステップ”分けにしたのは、「パクリ疑惑を薄めるためでは?」と揶揄する声も。そんな都のロードマップに対して、医療関係者からも懐疑的な声が上がっている。

◆豊洲汚染の不安を主張した’16年都知事選との共通点

「都は独自にPCRセンターをつくるなど、評価できる取り組みもあります。しかし、感染第1波の段階で十分に検査数を増やせなかったという点で、対応は遅きに失したと言わざるをえません。新規陽性者数などを自粛緩和の判断基準としていますが、十分な検査数がないとその判断基準の有効性が検証できないからです。

 むしろ、限られた検査数ならば、指標に合わせて数字がつくられてしまう危険性がある。実際、厚労省は検査数のキャパシティに合わせて『37.5℃以上の発熱が4日以上続いた場合』という検査基準をつくりましたが、発熱前のほうが伝染しやすいとわかり、その基準を削除しています。

 検査数を増減させることで、都の段階的解除を早めたり、遅らせたりすることもできてしまう可能性があるわけです。都は第2波に備えて一日1万件を目標に検査体制を整えるとロードマップに盛り込んでいますが、何かと比較されるニューヨーク州はすでに2万件の検査が可能で今後4万件に倍増する計画。この差は非常に大きい」(医療ガバナンス研究所・上昌広理事長)

 なぜ、こうも批判渦巻くロードマップになったのか? 音喜多氏は選挙対策としての一面を指摘する。

「専門家が問題ないと言っていたのに、『土壌汚染対策に不安が残る』と築地市場の豊洲移転中止を主張して’16年の都知事選を戦った小池さんとダブるんです。不安を煽って注目を集めた結果、都知事選後に移転延期を決定。

 その後、移転時期や築地跡地の活用法を巡って紛糾したのはご存じのとおり。今回も7月5日に控える都知事選6月18日告示)に向けて都民の安全・安心をアピールするため、過度に保守的なロードマップを作成した可能性は否めません」

 自粛解除を早めて感染者数が増加に転じれば、選挙に支障をきたすという配慮もあるだろう。だが首都・東京の動向は日本経済に影響を及ぼす。経済評論家の加谷珪一氏が話す。

東京都GDP100兆円にのぼり、日本全体の20%を占めます。2週間単位で段階的解除を進めるという判断の遅さは、日本経済の足を引っ張りかねません。ステップ1~3で細かく自粛要請を解除する業態を分けているのもマイナス材料。消費者は細かく見ません。どんな業態のお店がいつ営業再開するのかわかりにくいわけです。

 わからなければ外出しようという意識は働かず、消費マインドが改善しません。ステップ2に移行できなければ生活必需品以外を扱う小売店の自粛要請が解除されなかったり、飲食店の営業時間が夜10時までに制限されたりと、事業者数が非常に多い外食、サービス、小売業に対する縛りがキツいのも問題。卸売業など、幅広い業種に自粛・休業の影響が波及するからです。

 法人企業統計の借入金などを見ると、資本金1000万円以下の中小企業は平均2か月でキャシュが尽きることがわかるので、完全自粛解除が遅れるようなら、かなりの数の中小企業が破綻すると予想しています」

 過度の自粛要請でかえって人気に陰りが出て……“百合子アラート”が灯らないことを祈りたい。

神奈川2ステップ。異なる解除のロードマップ

 神奈川県は22日に「神奈川ビジョン」を公表。緊急事態宣言解除後のステップ1では飲食店に午後10時までの営業を要請するが、ステップ2では時短営業やイベント自粛要請を解除するなど、東京と比較してステップを簡略化。一方、埼玉県は自粛解除の目安に「東京の感染者数が週100人以下」など独自の指標を定め、段階的に自粛解除する予定。

<取材・文/週刊SPA!編集部 写真/時事通信社
※週刊SPA!5月26日発売号より