日本が２０１９年７月、韓国に対して半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国は「脱日本」を目指して国産化に取り組んできた。では、日本の輸出管理強化は「ブーメラン」となって日本にかえってきているのだろうか。中国メディアの快科技は２５日、日本は韓国の反撃に直面しているのか分析する記事を掲載した。
記事はまず、１９年の輸出制限で韓国の日本依存が明らかになったと紹介。やむを得ず国産化を急いだ形になったにしても、韓国では日本依存を脱する絶好の機会になったとの見方があると伝えている。
事実、ＬＧディスプレイは、これまで日本から高純度フッ化水素（エッチングガス）を輸入してきたが、１９年１０月にはフッ化水素の国産化を完了したと報じられた。一方の韓国に輸出していた日本企業はこの１年間の利益が１８％減となったという。
とはいえ、現時点では韓国製が日本製の代わりになるかというとそうもいかないようだ。記事は、「１００％韓国製かと言えば、それは誇大表現になる」と指摘。韓国で加工しているものの「肝心の材料は日本製」だからだという。
では、なぜ韓国では高い技術の求められる材料や部品の国内生産がなかなかできないのだろうか。記事は日本製が「品質、価格、納期」の３つで優位に立っているのに対し、韓国企業にはいまだに乗り越えられない技術的な壁があるためだと指摘している。そのため、脱日本の方向性は決まっているものの、現時点では満足のいく国産品ができるまではリスクを抱えつつも日本製品を使わざるを得ないと伝えた。
一見すると、日本は韓国の脱日本に苦しめられているよう見えるが、それはディスプレイ生産に使用する純度の低いフッ化水素の国産化に韓国企業が成功しただけであって、半導体に使用するフッ化水素は高い純度が必要であり、極めて高い技術が求められるため、韓国での国産化は容易なことではないだろう。やはり半導体分野では韓国の日本依存がまだまだ続くのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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