株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:石川芳郎、以下 ワークスHI)は、ユーザー企業を対象に2月・4月に続き第3回となる「新型コロナウイルス」への各社対策状況を調査いたしましたので、その結果についてお知らせします。

  • 調査概要
期間:2020年5月18日5月22日
対象:当社ユーザーである国内大手法人161社      
調査方法:インターネットを利用したアンケート調査

<前回調査概要>
期間:2020年4月6日4月10日
対象:当社ユーザーである国内大手法人137社      
調査方法:インターネットを利用したアンケート調査

<前々回調査概要>
期間:2020年2月21日2月26日
対象:当社ユーザーである国内大手法人172社
調査方法:インターネットを利用したアンケート調査
  • 調査結果
設問1. 新型コロナウイルス対策として、時差通勤在宅勤務等に取り組まれていますか?
回答対象:全員 有効回答数:160件(前回:137件、前々回:172件)
時差通勤在宅勤務といった対策に取り組んでいる企業・法人は93.8%と、前回(4月)に引き続き高い割合となりました。


設問2. 新型コロナウイルス各対策への取り組み状況をお教えください(設問1での1~3の回答者)
時差通勤の許可(有効回答数:156件 前回:132件 前々回:146件)
在宅勤務の許可(有効回答数:157件 前回:131件 前々回:146件)
自転車通勤の許可(有効回答数:152件 前回:127件 前々回:146件)
社内会議の中止、Web会議等への切替え(有効回答数:156件 前回:132件 前々回:146件)
大人数が集まる行事・イベントの中止(有効回答数:156件 前回:133件 前々回:146件)
大人数が集まる行事・イベントへの参加禁止(有効回答数:156件 前回:132件 前々回:146件)
有給休暇もしくは特別休暇の付与(有効回答数:153件 前回:130件 前々回:146件)
顧客訪問の自粛・規制(有効回答数:154件 前回:133件 前々回:146件)
海外渡航の制限(有効回答数:156件 前回:131件 前々回:146件)
どの項目も前回以上に対応が進んでいます。特に目を引くのが在宅勤務です。「在宅勤務の許可」について、全社的に対応している割合が61.8%と半数を超えており、一部部署・職制で対応しているという回答も含めると94.9%の大手企業・法人が在宅勤務に取り組んでいることが分かりました。緊急事態宣言下で接触8割減を実現するために、多くの企業が在宅勤務を実施していることが明らかになりました。在宅勤務の実施状況については、設問3以降で詳しくお伺いしています。

設問3. 在宅勤務の実施状況についてお教えください
回答対象:設問2で「在宅勤務を許可」と回答した回答者 有効回答数:147件(前回:114件)
全社で原則在宅勤務を実施している企業は、前回から約6%増加し21.1%でした。現場・現業部署以外は原則在宅としている企業も約2%増加しています。一方で、子供の休校などの事情がある場合のみ在宅勤務を実施している企業は、逆に前回から約7%減少の6.1%となり、原則的に在宅勤務を実施する企業が増加している傾向が明らかになりました。

設問4. 人事部門では在宅勤務を実施していますか?
回答対象:設問2で「在宅勤務を許可」と回答した回答者有効回答数:150件(前回:113件)
人事部門での在宅勤務についても、前回より実施企業が増加しています。人事部門全員が在宅勤務をしている企業は約4%増の7.3%。原則として在宅勤務であり、業務上必要な対応がある場合のみ出社を許容している企業は12%増えて59.3%と、大きな割合を占めています。一方で、人事部門では在宅勤務を行っていない企業は約10%減少の3.3%となり、全社での在宅勤務推進と合わせて、人事部門でも在宅勤務がより進んでいる状況が明らかになりました。

設問5. 人事部門での在宅勤務実施上、出社が必須になっている業務をお教えください(複数回答可)
回答対象:設問6で人事部門の在宅勤務許可と回答したユーザー様 有効回答数:129
人事部門において、出社が必須となる業務を伺いました。健康保険被保険者資格証明書の発行、就労証明書の作成という、物理的に書類を用意しなければいけない業務が60%を超え上位となりました。これ以外の証明書の発行業務も58.1%と続いています。一方で、採用面接は31.8%、新卒入社社員の研修は29.5%と相対的に低く、オンラインでの実施が進んでいると推測されます。
また人事システムへのアクセスは17.1%と低く、会社外からのアクセスを認めている企業が多いことが分かる一方、給与・賞与計算、FBデータの銀行送信は58.1%と比較的高い割合となっており、これら業務については、在宅での実施にまだハードルがあることが分かります

設問6. 緊急事態宣言終了後の人事戦略検討に着手されていますか?(任意回答)
回答対象:全員 有効回答数:47件

設問6-1. 在宅勤務テレワークに関する勤務規定の改定
回答対象:設問6で緊急事態宣言後の人事戦略検討に着手と回答したユーザー様 有効回答数:42件
設問6-2. 人事部変革
回答対象:設問6で緊急事態宣言後の人事戦略検討に着手と回答したユーザー様 有効回答数:41件
アフターコロナを見据えた人事戦略を40.4%の企業が検討中、27.7%が今後検討予定と回答しています。
特に在宅勤務テレワークに関する勤務規定の改定は69.1%の企業が検討中としており、緊急事態宣言下で進めてきた在宅勤務テレワークが定着するのか、各社の今後の対応が注目されます。
また人事部門の業務変革については、ペーパーレス化を検討している企業が最も多く73.2%、次いで脱ハンコ文化の検討が46.3%と、コロナ禍で課題となった紙・押印への対策がアフターコロナで進む可能性が見えてきました。


その他、本調査では在宅勤務実施に当たって従業員に配慮している事項等もお伺いしています。詳細レポートをご要望の方は、当社お問い合わせフォーム(https://www.works-hi.co.jp/contact)よりご連絡ください。
  • ワークスHI調査レポートとは ~HR領域における大手法人の実態を調査~
当社の製品・サービスは、1,100を超える日本の大手法人グループにご利用いただいており(従業員数3,000名以上の国内大手の3法人に1法人がユーザー様)、ほぼすべてのユーザー様がオンライン会員サイトにご登録いただいています。当社では、社会・経済情勢に合わせた諸課題についてユーザー様を対象とした調査を実施し、その結果を当社製品・サービスに反映するとともに、ユーザー様・行政機関・学術機関への還元を行っています。

●過去の調査実績
・「新型コロナウイルス」対応状況調査(2020年
・同一労働同一賃金への対応実態調査(2019年
・「働き方改革関連法」対応実態調査(2019年
・【通勤手当】消費税率引き上げへの対応状況について(2019年
・年末調整の電子申告に関する調査(2018年


* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

配信元企業:株式会社Works Human Intelligence

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