秋入学のメリット・デメリット
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で学校の休校が長引き、保育園から大学まで様々な形で教育への影響が出ているのはご承知の通りです。そんな中、にわかに浮上したのが9月入学の問題です。
この9月入学問題については、5月27日の報道で「政府・与党は2021年度からの9月入学を見送る方針を固めた」と伝えられています。本稿では改めて、9月入学推進派が考えるメリット、反対派の意見、実施にあたっての課題などをまとめたうえで、9月入学の議論を継続していくべきであると考える筆者の見解を述べたいと思います。
高校生が9月入学を呼びかけ。全国知事会も動く
大阪の公立高校3年生が4月半ば過ぎに、ネット署名サイト（Change.org）で「日本全ての学校の入学時期を4月から9月へ」という呼びかけを始めたことが報道されています。そこに掲げられた彼らの意図は次のようなものでした。
全国一律で休校にすることで、9月から平等な教育を受けられる可能性が高い
入試などもそれに準ずることで混乱を抑えることができる
海外の学校と足並みをそろえることによる留学の推進
かけがえのない青春を取り返すことができる
長いこと大学教育の現場にいた者として、筆者は以前から9月入学は我が国の教育改革のきっかけになると思ってきましたので、高校生の勇気ある行動に拍手を送りたいと強く感じました。
この行動が契機となり、真っ先に動いたのは全国知事会です。小池東京都知事は、「中世の時代、ペストの後に起きたのがルネサンスであり、9月入学制度の導入は社会改革をもたらす」と話し、吉村大阪府知事も「実現させるならこのタイミング、今できなかったらこの後ずっとできない、今やるしかない」と強調しました。
全国知事会では賛否両論があったようですが、どの知事からも我が国の大きな課題であるという点において否定的な意見はなく、9月入学の検討を国に要望することで意見が一致したのは歓迎すべきことでした。
ちなみに、日本経済新聞社が都道府県知事に賛否を聞いたところ、約60％の知事が賛意を示したとのこと。また、安倍首相も萩生田文科相も、記者会見で「9月入学は有力な選択肢の一つだ」と語りました。
大学の9月入学の議論は以前からあったものの、小学校、中学校、高等学校を含めた9月入学に関して、マスメディア、国会、全国知事会などで、これほどまでに活発に取り上げられたことはありませんでした。
コロナによる休校が9月入学議論に火をつけた
5月25日、緊急事態宣言が全面解除となりました。それに伴い、文部科学省によれば、6月1日までには全国でほぼ100％の公立学校が何らかの形で再開されると言います。しかし、長引いた休校で生徒、保護者、現場の教師、教育委員会、自治体などが疲弊しているのは間違いないでしょう。
また、この休校ではオンライン授業への対応や入学試験対策をどうするのかなど、種々の問題がクローズアップされました。中でも公立と私立による休校対応の違い、地域による再開時期の違いなどで学力格差が生じることへの懸念が保護者の間で広がっています。
このような状況下、学ぶ機会の格差そして地域格差を埋めようと、複数の地方自治体の首長から9月入学を検討すべきとの意見が出されたのは、時宜を得ていたように思います。コロナ禍による学校休校がもたらした副産物と言えなくもないでしょう。
9月入学のメリットとデメリット
教育改革は、初等・中等教育（保育園、幼稚園、学童保育、小学校、中学校、高等学校）から、高等教育（専門学校、大学、大学院）を眺め、またその逆に高等教育から初等・中等教育を見つめ、それらの教育体制全般を改革する必要があります。
9月入学について言えば、2011年に東京大学が打ち上げた秋入学構想は、いわばトップダウン。先述の高校生のネット署名活動や全国知事会での動きは、ボトムアップとも言えます。
言い尽くされていることではありますが、9月入学のメリットは次の通りです。
日本の教育のグローバル化・国際化が進展する（トップダウンの立場）。
休校期間による学習の遅れを取り戻すことができる（ボトムアップの立場）。
コロナウイルス感染の恐れから生徒の健康と安全を守れる（ボトムアップの立場）。
一方、デメリットは次の通りです。
入学が半年遅れ、卒業が半年遅れ、ギャップターム（秋入学までの空白期間）が生じる。
ギャップタームの間の過ごし方が難しく、幼稚園、学童保育などで待機児童が増加する。
学校教育法、地方自治法などの法律改正が必要で、関係省庁や地方自治体との調整に伴う膨大な事務作業が発生する。
日本に定着している4月から3月の「年度制」とズレが生じる。
以上のデメリットを克服し、メリットを実現することは極めて大変なことです。なぜなら、9月入学導入は今までの日本の社会構造の大転換を意味するからです。
混乱が生じるのは必至ですが、しかし既に今、世界的に未曽有の大混乱が起きています。そういう時にしか社会は変わらないのではないでしょうか。改革には混乱がつきもので、その混乱を恐れては改革はできないというのが筆者の思いです。
拙速な導入に反対する意見も
9月入学問題には反対意見も数多くあります。
日本教育学会は、「時間をかけた丁寧な社会的議論が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求める」との声明を発表しました。また、日本PTA全国協議会も、学校現場の負担増、学年再編成による子どもたちの分断など9点を含む「9月入学の議論に関する緊急要望書」を文部科学省に提出しています。
文部科学省の試算によれば、9月入学により、小中高生がいる家庭の追加負担は2兆5千億円に上ると言います。また、9月入学を実施すれば、新1年生は4月から翌年の8月まで17カ月に再編しなければならず（文部科学省は3つのパターンを提示）、初年度教員が約2万8千人不足し、保育所の待機児童は26万人超に上るとの報告もあります。
以上のような視点から9月入学導入は拙速との意見は根強くあり、ショックドクトリン（どさくさに紛れて改革すること）だと切り捨てる人もいます。しかし、現実に3カ月近い休校となった影響は複数年にまたがることも十分考えられます。
その渦中に置かれる子供たちのことを考えると、安易に先送りしていい問題ではありません。冒頭に述べた通り、直近の導入は見送りへとの報道が出ていますが、教育改革の観点からも議論を続けていくべきと思います。
9月入学問題を契機に日本の教育・社会改革を
9月入学問題は、日本の総力をかけても準備に数年を要する大プロジェクトです。しかも、社会への影響は頓挫した大学入試改革どころではありません。それをこのコロナ禍の大混乱のさなか、本当にできるのかと懐疑的にもなるでしょう。
それでも9月入学問題を契機に日本の教育そのものを改革し、ひいては閉塞感に満ちた社会を変えなければならない。それがコロナ禍からの教えであるように思います。実際、コロナを経験した私たちは、ポストコロナの時代を生き抜くためには社会が大きく変わらなければならないことを悟っているはずです。
どのような社会に、どのように変えるのか、この問題は極めて難しいことですが、少なくとも「人間らしく生きられる社会づくり」を目標に、「人づくり教育」から社会を変えなければならないように思います。
それでは、9月入学改革をどのように進めるべきなのでしょうか。何から何までを一挙に達成することは不可能です。それならば、まず大学の9月入学から始めるべきと考えます。これについては次回の記事で述べたいと思います。
【参考資料】「新学期は9月スタートに！ ネットで声を上げる高校3年生たちの苦悩」（朝日新聞EduA）
コメント