リアルテックホールディングス株式会社(本社:東京都墨田区、代表:丸幸弘、永田暁彦)は、当社が代表社員を務める合同会社リアルテックジャパンを無限責任組合員として組成した「グローカルディープテックファンド」(正式名称:「リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合」)の一次募集を完了し、グローバルな課題解決を目指す地域発リアルテックベンチャーへの投資活動を開始いたしました。
 引き続き当社では、80億円以上のファンド規模を目標として、地域金融機関・事業会社などからの出資を募り、参画企業と共に地域のリアルテックエコシステム構築を目指します。

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◼︎グローカルディープテックファンド 一次募集 参画企業一覧(五十音順)


地域金融機関・事業会社コメント五十音順)
◼︎株式会社池田泉州銀行

CS本部 イノベーション推進グループ 参事役 衛藤 章司 様

「大阪・関西の可能性を世界に」
 当行グループは、2003年よりニュービジネスや産学連携の研究開発に対して助成金事業やファンドを通じた社会実装・事業化をサポートすることにより、次世代に向けたイノベーションの応援に取り組んで参りました。
 大阪・関西地域においては、2025 年の万博開催を控え、他にも「うめきた2期」に代表される大型の開発プロジェクトが予定されており、こうした好機を活かしたイノベーションの機運が高まっています。また、多くの大学や研究機関が集積しており有望なシーズが生まれる土壌があり、このポテンシャルを具体化し、新たな産業を地域で創出することは、当行の成長戦略である「Vision’25」の主要施策のひとつです。
 当行が技術シーズの事業化を加速するためには、技術の可能性を理解し、地域に留まらないグローバルな視点を持つことが不可欠です。大阪テックプランターでの連携やリアルテックファンドへの出資を通して、地元経済の活性化を担いながら世界を見据える有望な企業が数多く生まれるよう、地域エコシステムの構築に貢献してまいりたいと考えています。

◼︎小橋工業株式会社
代表取締役社長 小橋 正次郎 様
「ベンチャー企業の支援を通じた地域製造業の発展」
 社会課題を解決するリアルテックベンチャーが地方から多く生まれている一方で、そのものづくりにおいては多くの課題を抱えています。例えば、ベンチャー企業はものづくりに必要な全てのリソースを社内で抱えることは困難なため、原理原則から外れたものづくりをせざるを得ず、大きな「ムダ」が発生しています。地球や人類の課題を解決するためには、同時にものづくりの課題を解決していかなければなりません。現状のままではものづくりが海外に流れてしまい、日本の製造業の空洞化につながりかねないと危惧しています。
 ベンチャー企業、大企業、地方の中堅企業や町工場が有機的に絡むエコシステムを構築することで、日本の製造業のレベルをさらに引き上げ、地方創生につなげていきたいと考えています。さらには地方から世界へ挑戦できる新しいものづくりのかたちを提唱し、日本の製造業の変革にも寄与して参ります。

◼︎ダイキン工業株式会社
テクノロジー・イノベーションセンター
センター長 兼 CVC室長 三谷 太郎 様

ユニークな技術を持つベンチャー企業との連携による新たな価値の社会実装を目指す」
 当社は、社内外の技術、知恵を融合するオープンイノベーションを推進するため、大学や企業と積極的に連携をしています。2018年12月東京大学と締結した産学協創協定では、協創プログラムの一つに「ベンチャー企業との協業を通じた新たな価値の社会実装」を掲げており、具体的に個別のベンチャー企業との協業を進める中で、新たな製品やサービスビジネスモデルの創出等、様々な可能性が見えてきています。今後、この勢いを更に加速するため、ベンチャー企業を探索する技術領域を拡げると共に、個別の連携を事業貢献に繋げるインキュベーション機能の強化を進めていきます。
 今回、ユニークな技術を保有する日本全国のベンチャー企業とのネットワークを持ち、事業連携の実績も豊富なリアルテックファンドへの出資を通じて、人材交流も含めた包括的なオープンイノベーションの実現を推進し、ベンチャー企業と共にグローバルでの成果創出を加速していきます。

◼︎浜松磐田信用金庫
常務理事 平井 正大 様

「浜松・磐田地域の発展に向けた新たな”やらまいか”」
 私達は挑戦の気風を示す方言「やらまいか」の精神で、これまでベンチャーや中小企業向けのファンドを設立し、今年は浜松中心市街地にオープンイノベーション施設「FUSE」を開設するなど、積極的に地域の発展を目的としたオープンイノベーションを進めてきました。
 一方で、静岡大学工学部浜松医科大学等の県内大学の豊富な技術シーズを活用した地域貢献を行うべく、大学や自治体との人材交流等を実施してきましたが、技術の発掘や目利き、その後の育成支援については大きな課題を感じておりました。
 これまでリバネスと共に実施してきた静岡テックプランターやリアルテックファンドとの大学発ベンチャーへの共同出資経験を通じて、浜松・磐田地域の発展を共に実現できると感じています。今回の出資を通して、当地域の技術シーズの発掘、そして浜松・磐田地域企業との連携を通じた地域産業の発展を共に実現してまいりたいと思います。


地域の金融機関や事業会社と共にエコシステムを構築

 地域のリアルテックベンチャーが成長するためには、地方大学などから生まれる技術シーズを、地域金融機関、地方自治体、地域経済を牽引する事業会社と共に育てるエコシステムが不可欠です。グローカルディープテックファンドでは、参画する地域の金融機関や事業会社と共に3つの取り組みを進めることで、地域のリアルテックエコシステム構築を目指します。

1. 地域に眠る技術シーズの発掘・育成
 当社はこれまで、株式会社リバネスと連携した地域特化型の技術シーズ発掘・育成プログラム「地域テックプランター」の運営を通じて、11の都道府県から605チーム(起業前含む)もの技術シーズを発掘してきました。
 今回、池田泉州銀行、浜松磐田信用金庫などが新たにグローカルディープテックファンドに参画することで、地域金融機関が有するネットワークを通じた技術シーズの発掘と共に、地域企業と協調したリアルテックベンチャーの育成・支援体制を構築してまいります。

2. 地域のリアルテックエコシステムを担う人材育成
 エコシステム実現のためには、仕組み以上に関わる「人」が大切です。そこでグローカルディープテックファンドでは、参画企業からの人材出向を受け入れることで、地域に眠る技術シーズの発掘や投資育成を共に手がけながら、最適な手法を確立し、発展させ、これを地域に根付かせる取り組みを実施します。また、出向者が中心となって地域企業と投資先ベンチャーとの連携を生み出すことで、ベンチャー支援の枠を越えた地域産業全体の活性化を担う人材を育成します。

3. 地域企業によるものづくり支援
 リアルテックベンチャーが有する技術を社会実装するためには、研究開発だけではなく、部品調達・製造・物流・品質管理など、技術を製品として提供するものづくりの体制が不可欠です。グローカルディープテックファンドでは、参画企業である小橋工業を始めとして、豊富なものづくりのノウハウを有する地域企業による投資先リアルテックベンチャーへの支援を行ってまいります。


地域に眠る有望なリアルテックベンチャーへの積極投資

 地球や人類の課題解決を目指す「リアルテックベンチャー」の種となる革新的な技術は、東京以外の地域にも豊富に眠っています。地域別研究費比率※1や地域別リアルテックベンチャー設立比率※2によれば、7割の技術シーズやリアルテックベンチャーが東京以外の地域に存在しています。一方、ベンチャーキャピタルによるスタートアップへのリスクマネー供給は7割以上が東京に集中※3しており、地方へのリスクマネーを増やすことによって、リアルテックベンチャーのさらなる飛躍を実現し、地球や人類の課題解決を加速できると確信しています。
 当社はこれまで、「リアルテックファンド(1号・2号ファンド)」を通じて、出資額の6割を超える資金を数多くの地域発リアルテックベンチャーに投資してきました。グローカルディープテックファンドでは、参画企業である地域の金融機関や事業会社と共に、地域発リアルテックベンチャーへの積極的な投資・育成を行ってまいります。

※1 日本の研究.com https://research-er.jp/
※2 当社独自調査に基づく
※3 ベンチャー白書2019, 一般社団法人ベンチャーエンタープライズ


■ 本リリースに係る注意事項
  • リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合(以下「本組合」)の無限責任組合員は適格機関投資家等特例業務届出者である合同会社リアルテックジャパン(以下「無限責任組合員」)です。
  • リリースの記載は、別途明示されている場合を除き、本リリース作成日現在を基準としており、本リリース記載の情報が本リリース作成日後においても正確であることは保証されておりません。また、本リリースは、当社において信頼できると考える情報に基づいて作成されておりますが、本リリースに記載される情報の一切は、独自にその内容が検証されているものではありませんので、当社は、本リリースに記載された情報に関し、その内容の正確性、適切性及び完全性について表明又は保証をするものではありません。
  • 本組合の手数料等の概要については以下の通りです。
    • 管理報酬:事業年度毎に出資約束金額又は投資残高の2.0%から2.5%に相当する額
    • 成功報酬:分配額が出資履行金額の100%から200%となるまで:分配可能額の20% / 上記以上の分配が生じる場合:分配可能額の30%
    • 組合財産から支払われる費用:本組合の組成に関する費用、組合財産の取得及び処分等に関する費用その他の本組合の事業に関連して発生する費用
  • 本組合への出資は、様々なリスクを内包しており、当該リスクを原因として元本欠損が生ずる恐れがあります。また、組合員の本組合からの任意の脱退及び本組合の組合員たる地位の譲渡については制限があります。本組合への出資にあたっては、貴社独自の責任において、本組合への出資に伴う様々なリスク等を十分に理解された上で、出資の判断を行って頂くようお願い致します。本リリースは、これらの判断につき、いかなる助言をも提供するものではありません。
  • 本組合の組合員としての権利及び義務は、最終的に本組合に係る組合契約(以下「本組合契約」)の定めるところにより決せられ、本組合契約の内容と本リリース及び本組合の組合員たる地位に関連する他の文書との間に矛盾又は抵触がある場合は、本組合契約の内容が優先します。


<お問い合わせ先>
リアルテックホールディングス株式会社 広報担当:成田 contact@realtech.fund

配信元企業:リアルテックホールディングス株式会社

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