(勢古 浩爾:評論家エッセイスト)

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 わたし埼玉県のある町に住んでいる。10万円の「特別定額給付金」の申請用紙は5月下旬に来たが、6月1日現在、まだ「アベノマスク」は到着していない。

一国の総理が考えたあげくの政策なのか

アベノマスク」は別に待ちわびているわけではないからそれはいいのだが、4月1日安倍首相が布マスクを2枚、全世帯に送ると得意顔で発表したとき、これが一国の総理が考えたあげくの政策なのかと、わたしは唖然とした。マスクが店から払底し、少しでも入荷すると即、人々が殺到するといった状態だったとはいえ、マスク2枚というケチくささに、心が萎えるほど情けなかったのである。

 そんなことよりも、もっと驚いたことはその費用が220億円かかると知ったことである。「正気か?」と思った。費用対効果のこのバカげたギャップ! 全国民のだれもが「まったくの無駄遣い」と思ったはずである。いったい全体、どこの愚か者がこんなことを考えたのだ? 行政にかぎらず、会社や組織のどんな政策決定にも、かならず最初にいいだした人間がいる。それに同意・反発・修正があるのがふつうだが、阿諛追従で無審査のまま決定ということもないわけではない。

アベノマスク」を最初にいいだしたのは、今やなにやかにやで有名になった官邸官僚の佐伯耕三首相秘書官(44)のようである。2017年松本人志ら「ワイドナショー」のメンバー安倍首相の食事会を設定したり、今度のコロナ自粛の際には、星野源の動画にのっかって首相の優雅な生活をアップしたのも佐伯氏だとされている。「おまえはルイ14世か」とネット上でボコボコに叩かれた。佐伯氏は灘高から東大法学部経産省から首相秘書官とエリートコースをまっしぐらだが、余計なことをしてはそのことごとくが世間感覚とずれまくっていて、阿呆ボンぶりを露呈しているのだ。

 その佐伯氏が、安倍首相に「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」といったというのだ。この提案に、それまで指導者能力不足や政策決定の遅さを指摘されて、不人気にクサクサしていた、これまたおなじ世間知らずの安倍首相が「それいいな、よし、やろう」といったかどうかは知らないが、飛びついて応諾した。そんな思いつきひとつで、数百億円の金が、まるで子供に小遣いを与えるような気楽さで出費されたのである。総費用の計算は下っ端にやらせたのだろう。発注先の選定はどうしたのか。

自分の懐は一円も傷んでいないから

 この「アベノマスク」は、4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で閣議決定したとはいえ、ほとんど秘書官と総理の二人だけで決まった感がある。閣議決定は満場一致が原則だから一人の反対もなかったのだろう。

 しかも費用は220憶円から一気に499憶円になったと報じられ、ふざけるなと思ったが、最終的には466億円にきまった。しかしその後も、発注先を明らかにするかどうかで揉め、配布されはじめたあとも、虫、髪の毛、カビなどの汚れがあり、すべて回収。再度やりなおして、検品作業にまた8億円かかるという。8億円などまるで8000円くらいの感覚で、税金をまあ湯水のごとく使っているのだ(6月1日、菅官房長官マスクの本当の契約額は260億円と発表した。なんなのだ、この数字のふらつきは?)

 あれだけ圧倒的な品不足だったマスクも、いまではいろんな店の前でマスクが売られるようになり、値崩れがおきている状態である(無料配布も出た)。安倍首相は「アベノマスク」をひとり着けつづけて宣伝につとめているが、もういらんという声もあり、返納箱が出現した。とんだまぬけな政策だったが、これの責任はだれもとらない。佐伯氏もケロッとしていることだろう。自分の懐は一円も傷んでいないのだ。それにしても260億円だよ。まるまるどぶに捨てたようなものだ。

 ところがマスクの値崩れについても、菅義偉官房長官は、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と布マスク配布の効果を評価したのである。よせばいいのにバカの上塗りである。自分がこういえばだれもが信じてくれると思っているのかね。それとも国民が信用しようとしまいと、そんなことはどうでもいいのか。

税金は自分の金だと思っている

 恥知らずでなければ政治家はつとまらない。そもそも「恥」の意識がないのだろう。もう加計森友・桜を見る会問題のときに、この内閣の人間や官僚のいうことは一言一句信用できないと国民に知れ渡ってしまったのである。安倍首相がいくら「わたしの責任です」といっても、国民は「はいはい、また口先だけね」とわかっているのである。政治家の言葉が一切信用できないとなったら、もう一巻の終わりである。

アベノマスク」の費用はいうまでもなく税金である。政治家や役人は表向き「血税」というが、ほんとうにそんなことを思っている者はいない。自分たちの課、部署、省の予算をいかに多く獲得して、それを自分たちの自由に使える「収入」と思い、なにがなんでも使い切ることしか考えていないのだ。関心があるのは自分の人事だけで、自分の懐が痛まず、自分がやっていることがバレなければ、なんでもするのが政治家や官僚である。いや、たいがいの人間はそうなのだが。

 2019年8月、山中伸弥教授のiPS細胞研究所(CiRA)の助成金が打ち切られそうになるという事件が生じた。菅官房長官の腹心といわれる和泉洋人首相補佐官(66)、その和泉氏と“ただならぬ関係”にあると噂される大坪寛子厚労省大臣官房審議官(52)の二人が、山中教授に面会し、一方的に予算打ち切りを通達したというのである。iPS細胞研究所では複数の型のiPS細胞を備蓄しており、その事業のために年間10億円の助成金を受けていたのだが、それを2020年度から打ち切るというのである。大坪審議官は傲慢にも「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と「恫喝」した、とされる。

 山中教授は「僕たちは官僚の方からお金をいただいているのではない。国民の税金で研究をさせていただいているんです」と語っているが(以上『週刊文春2019.12.19)、この「美熟女」官僚もまた、予算(税金)は自分の金だと思っているのだろう。いったいこの連中は人に知られないところで、なにをやっているのか。

人気とりのために税金を無駄遣いをしてなんとも思っていない

 厚労省の行政に詳しい医師はこういっている。「山中教授と同じような手口で予算をカットされた“被害者”の話はよく耳にします。厚労省には自由に使える数十億円規模の『調整費』というものがあり、大坪氏がその予算を握っている。そのため、彼女の傍若無人な振る舞いを知っていながら、誰も表立って批判することができないのです。ただ、疑問なのが、なぜ彼女はそんなに権力を行使したいのか、ということ。威張りたいだけで日本の医療行政がねじ曲げられているとしたら、彼女の罪は大きいと思います」(以上『FRIDAY』2020.1.3)

 山中先生は、その打ち切り通達にたいして反論の記者会見を開いた。それを受けて、12月6日に竹本直一科学技術相が「政府としては(予算は)当初の予定通りやる」と説明し、一転して、備蓄事業への支援を継続する意向を明らかにした。ただ、支援自体は2022年で終わる予定だ(『朝日新聞デジタル』2020.3.20)。

 また内閣官房の健康・医療戦略室も、「(山中教授に)相談(のつもり)だったが、支援が打ち切られる可能性があると思わせたことを深く反省している」とあたかも山中教授の誤解であったかのようにな言い訳をしている。

 iPS細胞研究所の職員の9割以上が非正規職員である。そんな不安定な身分のなかで、かれらは世のため人のために研究をしているのである。山中教授は資金集めのために東奔西走している。ところが政治家は(官僚も)自分たちの人気とりだけのために、税金を何百億円も無駄遣いをしてなんとも思っていないのである。こんなことは氷山の一角だろう。「アベノマスク」の260億円をどうしてそちらに使えないのか。

都知事にとって9億円ははした金

 東京都4月8日緊急事態宣言を出し、予備費をコロナ対策に使うと発表した。その柱は児童支援と情報発信強化である。この政策も、最初にいいだした人間がいる。その人間の発言が元になって、このようなことが決まった。「拠出される12億1300万円のうち、5月6日までの『Web広告の拡充』に7000万円、『テレビラジオCM枠の確保・CM政策』に5億6800万円、『新聞広告』に2億3800万円。つまりCMなどの宣伝広告に約9億円の予算が組まれたことがわかる。今回の緊急コロナ対策のうち、4分の3が、小池氏出演CMを中心とする“情報発信”に使われているのだ」

 テレビ局側は、小池都知事のテレビCM出演は6月告示の都知事選を控えて「政見放送」にとられかねなからまずいと思ったのだが、押し切られたようである(『週刊文春』2020.4.23)。この記事の見出しは「小池百合子 血税9億円CM 条件は『私の出演』」とあるが、記事のなかには「条件は『私の出演』」という言葉がない。しかし毎日毎日、小池知事がテレビ画面に登場したのはまちがいない。

 いずれにせよ、テレビ局のいいなりのバカ高いCM料も疑問だが、取り巻き職員と都知事の簡単なやりとりだけで9億円の出費が決まってしまったのである。かれら都知事や都職員にとっても、10億円や20億円など“はした金”なんだろう。それで、9億円の情報発信費ははたして意味があったのか。

そのうちうやむやになることがわかっている

 国のコロナウイルス対策事業費は総額108兆円になるという。また各省庁がここぞとばかりに省益だけのために「不要不急」の政策をでっちあげ、予算の分捕り合戦が始まっているのだろう。巨額の予算が動くところ、補助金・助成金の不正受給を企む輩がかならず出現するが、それとはけた違いの額の不正流用を謀る官僚もかならず出現する。

 今回も769億円の「持続化給付金」手続き業務が素性の怪しい団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託され、さらにそこから20億円減額した749億円で電通に再委託されたことが国会で大問題になっている。

 こういう問題は、気づかれていないだけで掃いて捨てるほどあるのだろう。「アベノマスク」でも、発注先の追加としてユースビオなどよくわからぬ団体があきらかにされたが、これもなぜそこに発注されたのかうやむやのままである。

 この2件についてはなんらかの怪しい事情があるのは明らかだと思われるが、確証がないのでうかつなことがいえない。それにかれらには、ただひたすら紋切型の答弁で頭を下げ続けていれば、そのうちうやむやになることがわかっているだけにタチが悪い。

 以前には、アベノミクスの推進役の官民ファンドクールジャパン機構」(経産省からの出向2人)の乱れた金遣いが指摘されていた。放埓な投資で44億円の損失、外国人幹部には1回のボーナス2000万円を支給、クアラルンプールに無駄な10億円の施設建設(「爆死案件が続々『クールジャパン』はこんなにひどいことになっていた」『現代ビジネス2018.4.23)。おまけに幹部たちはセクハラ訴訟まで起こされている。まさに金まみれ性まみれ。しかしこれもうやむやだ。

 政治家たちはいい気なものである。小池都知事は「ヒカキンさんとの動画が100万再生行きました!」とはしゃぎ、菅官房長官マスク2枚配布がネット上で炎上しても「ツイッターでは過去最高の35万を超える“いいね!”を頂いた」と喜んでいるらしい。なんてざまだ。

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写真:つのだよしお/アフロ