オンライン商談にローン利用者の激増! アフターコロナの新車購入は大きな変革が起こる

現金一括払いからローンを利用した購入が主流に

 日本での新型コロナウイルス感染状況も、ゆっくりではあるが落ち着きを見せてきているようなので、そろそろ“アフターコロナ”の社会についての議論がより活発化してくるだろう。人類未体験ともいわれる出来事なので、その後に何が起こるかを軽々に語ることはできないが、ここではアフターコロナのカーライフに何が起きそうなのかを考えていきたい。

 新車販売の世界だが、支払方法ではいま以上にローンを利用するひとが増えていきそうである。“ビフォアコロナ”の時代でも、残価設定ローンの普及とともに、メーカーによってはローン利用率(ローンを使って新車を購入する比率)は6割になっているところもある。

 残価設定ローンとは、3年や5年後といった一定期間後の購入車両の残価率を設定して残価を算出し、その残価分を最終回の支払い分として据え置き、残りのローン元金を月々分割して支払っていくというもの。残価率はおおむね35から40%となっている。一般的なローンに比べると、支払い回数が進んでも残債が多めとなるリスクはあるものの、際立って走行距離が伸びる使い方などをしないひとならば、月々の支払い負担が軽減できる。それゆえ、いまではローンと言えば残価設定ローンとなっている。ちなみに最終回の支払いは当該車両の返却、再ローンや現金で買い取ってさらに乗り続ける、新車へ代替えするなどの方法を選ぶことができる。

アフターコロナのカーライフの変化

 日本では昔から現金一括払いで新車を購入するケースが多かった。ローンは新車がいますぐ欲しいが手持ち資金(購入予算)が足りないひとが選ぶものと考える傾向が強かったのだ。

 しかし、ディーラーローンディーラーが信販会社の代理店として利用をあっ旋しているもの)の金利も、残価設定ローンならば4%ぐらいとなり金利負担も軽くなったので、まとまったキャッシュを手元に置いておきたいというひと、つまり現金一括払いでも余裕で新車を買うことができるひとでも、ローンを組むケースが目立ってきた。

 新型コロナウイルス感染拡大が進むなか、多くの国民は、日本政府や各地方自治体がわれわれの生命や財産を守るために、積極的な財政出動などの対策をしているとは認識していないはずだ。むしろ救済スピードも遅く、出し惜しみを繰り返したという認識のほうが強いだろう。

都市部におけるクルマ離れに終止符!?

 となれば、アフターコロナの時代には、感染拡大の第二波、第三波に備えることにもなるし、さらにその後も新型コロナウイルスのような、新型ウイルスの登場に備えなければならないだろう。そうなると、今回のことで日本政府や地方自治体が十分な対策を打ってくれなかったのだから、多くの国民は生活防衛意識を強めていくことになる。そして、そのひとつとして、消費は極力おさえてまとまったキャッシュは手元に置いておくという行動が顕著になるのではないかと言われている。そして、その流れのなかで、新車購入時でもローンの利用がいま以上に多くなるのではないかと考えられる。

 もともと、一般的な軽自動車でも値引きなしの状態で支払総額が200万円近辺になるのが珍しくないほど、ここ最近の新車は割高イメージが目立っている。そのなかで残価設定ローンの利用で月々の支払い負担を軽減し、電気代などの光熱費のように月々の生活費の一部ととらえるひとが多かったが、それがアフターコロナの時代にはさらにその考え方が浸透していきそうである。すでにアメリカでは一部富裕層が小切手を切って購入する以外は、ローンリースの利用がほとんどだ。またたいていの人がローンを使って新車を買うというASEAN諸国も多い。

アフターコロナのカーライフの変化

 少し前には都市部におけるクルマ離れが話題となった。クルマを個人所有せずに、電車やバスなどの公共交通機関を積極的な利用や、カーシェアリングで事足りるとされた。しかし、公共交通機関カーシェアリングの利用もアフターコロナの時代には、感染リスクを考えると、これらの積極利用に抵抗を示す人も目立ってくるだろう。そこでクルマの個人所有、そして利用拡大への回帰という現象も都市部では目立ってくるかもしれない。

 さらに、ハードルが高く時間がかかるかもしれないが、今後はオンライン商談というものの普及も進んでいく可能性もある。

 アフターコロナの時代を、地球が別の星になると例えるひともいる。そのスピードはともかく、カーライフも時代の波に乗り遅れないような変化が必要とされることは間違いない。

オンライン商談にローン利用者の激増! アフターコロナの新車購入は大きな変革が起こる