「ニューヨーク州だけで2万1千人以上、アメリカ全体では10万人以上の人が、新型コロナウイルスにより命を落としました。外出制限が続くなか、小室圭さんが通うフォーダム大学もキャンパスの封鎖が続いています」
そう語るのは全国紙政治部記者。新規感染者数は減りつつあるとはいえ、依然として厳しい状況が続くニューヨーク。多くの留学生が3月の感染拡大初期に帰国を決断したが、小室さんは現地にとどまっているというのだ。
5月下旬、小室さんの代理人を務める上芝直史弁護士は本誌にこう語った。
「明確に決まっているのは、ニューヨークで勉強して弁護士の資格を取ることです。スケジュールを変更するほどの大きな影響はありません。資格取得まで帰国せずに勉強に専念するという、当初の予定に変更はありません」
’18年8月に渡米した小室さんは、’21年5月にロースクールを卒業する予定となっている。現在も大学の授業はオンラインで続けられているという。それならば感染のリスクが高いニューヨークにとどまる理由はないように思われるが……。
「秋篠宮ご夫妻は、眞子さまと小室さんの結婚に難色を示されています。秋篠宮ご夫妻に“本気度”を示すためにも、弁護士資格を取得するまで日本には帰れない――。
リスクを顧みない決断の陰には、小室さんの譲れない信念があるのでしょう。テレビ電話で頻繁に連絡を取り合われている眞子さまも“フィアンセ”の身をとても心配されているはずです」（皇室担当記者）
留学2年目にして想定外の事態に直面した小室さん。しかし、朗報もあるという。
「実は、小室さんの帰国が予定より1年早まることになりそうなのです。国会である法律が改正されたことが小室さんにとって“追い風”となるはずです」
そう語るのは前出の政治部記者。
「小室さんがニューヨーク州で弁護士資格を取得しても、すぐに日本で弁護士として活躍できるわけではありません。外国の弁護士資格を持つ人が日本で法曹活動をするためには、日本弁護士連合会に登録される外国法事務弁護士になる必要があります。その条件を定めた外弁法（外国弁護士特別措置法）の改正案が、5月22日の衆議院本会議で可決されたのです」
自民・公明両党のほか、共産党を除く野党も賛成し、可決・成立した改正外弁法。この法改正は小室さんの今後にどのような影響をあたえるのか。日本、ニューヨーク州、カリフォルニア州の弁護士資格を持つ国際弁護士の清原博さんに聞いた。
「これまで、外国の弁護士が日弁連に登録されるには、弁護士として外国で3年間の実務経験、もしくは外国での2年間の実務経験に加えて日本でも1年間の経験が必要だったのです。それが今回の改正で、たとえばアメリカの弁護士資格を取ったのちにアメリカで1年間働いてから、帰国して日本で2年間働いても登録できることになりました。
つまり、少なくとも2年間は現地で働かなければならなかった条件が、1年間で済むようになったのです。海外で実務経験を積むには経済的にも精神的にも大きな負担が伴います。その期間が短くなるわけですから、小室さんをはじめ、海外での弁護士資格取得を目指している日本人学生にとってはたいへん励みになる法改正です」
小室さんが日本で弁護士として活動しようとするならば、帰国は最短でも来年5月の卒業から2年後の’23年ということだった。予定どおり3年間でニューヨークの弁護士資格を取得したとしても、そのあと2年間アメリカで働く必要があったからだ。
しかし今回の法改正で、外国での実務経験の条件が1年間短縮されたため、現在から2年後の’22年の帰国が可能になったのだ。
「小室さんとの再会を待ち望まれている眞子さまにとっても、この法改正は“希望の新展開”と呼べるものでしょう」（前出・皇室担当記者）
安倍政権のもとで改正外弁法が成立し、眞子さまと小室さんの結婚に追い風が吹くなか、秋篠宮家の雪解けも急速に進んでいる。
5月15日と22日には、社会福祉法人「恩賜財団済生会」に手作りの防護服300着を寄贈。ご家族総出で、宮内庁職員と協力しポリ袋などを使って製作したという。
「小室さん問題をめぐり、秋篠宮ご夫妻と眞子さまの親子間には深い亀裂が生じました。しかし、コロナ禍にご家族が一丸となって取り組むなかで、会話の回数も増えているようです。さらに外弁法の改正により、小室さんの将来設計も見通しがつきやすくなりました。眞子さまが秋篠宮ご夫妻を説得するには、大きなチャンスといえるでしょう」（前出・皇室担当記者）
思わぬ強力援護を受けて、眞子さまはさらに小室さんとの結婚に向けて邁進される――。
「女性自身」2020年6月16日号 掲載
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